| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年8月8日 |
| 【四半期会計期間】 | 第35期第１四半期(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
| 【会社名】 | データリンクス株式会社 |
| 【英訳名】 | ＤＡＴＡＬＩＮＫＳ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 横 尾 勇 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目7番1号 |
| 【電話番号】 | 03-5962-7621 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 秋 山 孝 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目7番1号 |
| 【電話番号】 | 03-5962-7621 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 秋 山 孝 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第34期第１四半期累計期間 | 第35期第１四半期累計期間 | 第34期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年4月 1日至 平成27年6月30日 | 自 平成28年4月 1日至 平成28年6月30日 | 自 平成27年4月 1日至 平成28年3月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,941,667 | 1,354,691 | 7,750,145 |
| 経常利益 | (千円) | 75,484 | 64,426 | 324,773 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 48,990 | 155,082 | 204,944 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 309,024 | 309,024 | 309,024 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,159,000 | 2,159,000 | 2,159,000 |
| 純資産額 | (千円) | 2,752,924 | 3,002,811 | 2,909,596 |
| 総資産額 | (千円) | 3,785,038 | 3,945,621 | 3,899,888 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 22.69 | 71.83 | 94.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 27 |
| 自己資本比率 | (％) | 72.7 | 76.1 | 74.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 19,247 | 312,344 | 170,059 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △11,881 | 150,833 | △15,978 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △42,972 | △55,443 | △45,205 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,457,893 | 3,010,109 | 2,602,374 |
(注) 1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
3. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営まれている事業のＢＰＯサービスにおける人材派遣事業の一部を株式会社リクルートスタッフィングに事業譲渡を行いました。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）経営成績の分析
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善する傾向にあるものの、ＥＵを始めとする海外経済の減速懸念や、中国及び新興国における経済の先行きへの懸念が増大し、株安・円高が進行する等景気の先行きは極めて不透明な状況となっております。
当社の事業領域である情報サービス業界では、クラウドやセキュリティ技術、ビッグデータの活用に加え、ＩＴ技術の進化による「IoT(Internet of Things)」※1「FinTech」※2等が新たな社会基盤として注目され始め、今後の成長が期待されております。また、企業向けシステム開発についても企業の堅調な投資意欲を背景に従来型のシステム開発が順調に推移するとともに、「所有から利用へ」の顧客ニーズの変化のなか「クラウド」に代表されるサービス型のビジネスへの転換が進んでおり、業界全体は緩やかな成長基調で推移しました。一方、このような状況のもと優秀な技術者の不足及び高コスト化等、事業リスクも顕在化しており、最新技術やその動向に対応できる技術者の育成及び確保が重要な課題と認識しております。
このような状況の下、「システムソリューションサービス事業」においては、更なる請負事業の拡大に向けた営業力、ＳＩ力の強化を推進し、また継続したニアショア開発の拡大、オフショア開発に向けたオンサイト開発を推進しました。さらに、システム連携を強化するデータ連携ミドルウェア「ASTERIA WARP」※3の開発パートナーシップを締結し、今後、弊社のシステムソリューションサービス事業におけるエンタープライズ・ＢＩ分野における付加価値を追求してまいります。
「ＢＰＯサービス事業」においては、平成28年2月24日「人材派遣事業の一部譲渡に係る事業譲渡契約締結」においてお知らせしたとおり、ＩＴ派遣を除く人材派遣事業の一部を平成28年4月1日付けを以って、株式会社リクルートスタッフィングに事業譲渡致しました。
つきましては、人材派遣事業からアウトソーシング事業への転換を進め、新規ビジネスモデルの創出や事業構造の見直しを図るべく組織改革、営業力強化を推進しました。
以上の結果、当第1四半期累計期間における経営業績は、売上高1,354百万円(前年同四半期比30.2％減）、営業利益64百万円（同14.4％減）、経常利益64百万円（同14.6％減）、四半期純利益は、事業譲渡益に伴う特別利益を計上し、155百万円（同216.6％増）となりました。
セグメント別の売上高及びセグメント利益（営業利益）の推移は、次のとおりであります。
（百万円未満は切り捨て)
| 前第１四半期累計期間 | 当第１四半期累計期間 | 対前年同期増減率 | |||||
| セグメント名 | 売上高 | セグメント利益 | 売上高 | セグメント利益 | 売上高 | セグメント利益 | |
| （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） | （％） | （％） | ||
| システムソリューションサービス | 1,055 | 162 | 1,047 | 173 | △0.7 | 6.3 | |
| ＢＰＯサービス | 886 | 28 | 306 | 19 | △65.4 | △31.8 | |
| 合 計 | 1,941 | 191 | 1,354 | 192 | △30.2 | 0.7 | |
①システムソリューションサービス事業
主力であるＷｅｂアプリケーション開発業務、データサイエンス業務における通信・医療系案件、ネットワーク基盤構築や運用監視業務等が堅調に推移しましたが、税関連開発及びメガバンク案件の縮小により、公共・金融案件は低調に推移したものの、高収益案件の獲得など収益力の向上に取り組んだ結果、当第1四半期累計期間における経営業績は、売上高1,047百万円（前年同四半期比0.7％減）、セグメント利益（営業利益）173百万円（同6.3％増）となりました。
②ＢＰＯサービス事業
主力の物販関連アウトソーシングにおける業務量の確保や神奈川県警の被害防止コールセンター案件及び公衆電話撤去テレマ案件などを獲得し、効率的な運営による生産性の向上に取り組んだものの、人材派遣事業の一部譲渡に伴い売上高及び収益力が減少した結果、当第1四半期累計期間における経営業績は、売上高306百万円（前年同四半期比65.4％減）、セグメント利益（営業利益）19百万円（同31.8％減）となりました。
（※1）IoT(アイオーティー Internet of Things)：コンピュータなどの情報・通信機器だけでなく、世の中に存在する様々な物体（モノ）に通信機能を持たせ、インターネットに接続し相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測などを行うこと。
（※2）FinTech（フィンテック）：金融(Finance)と技術(Technology)を組合せた造語で、メガバンクやカード会社等の金融機関やその情報子会社、金融系システムインテグレーター、金融×IT分野で活躍するスタートアップなどから生まれた新しい金融サービスを意味する。
（※3）ASTERIA WARP（アステリア ワープ）：インフォテリア株式会社が開発した企業向けのシステム連携のミドルウェアであり、ノンプログラミング開発によるデータ及びシステム連携を実現する。国内外5,000社を超える導入実績(同社発表)
（2）財政状態の分析
（総資産）
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較し45百万円増加し、3,945百万円となりました。
（流動資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末と比較し52百万円増加し、3,806百万円となりました。これは主に、売掛金403百万円減少したものの、現金及び預金407百万円、仕掛品25百万円、その他流動資産21百万円及び貸倒引当金2百万円が増加したこと等によるものであります。
（固定資産）
当第１四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末と比較して6百万円減少し、139百万円となりました。これは主に、有形固定資産2百万円、無形固定資産1百万円及び投資その他の資産3百万円が減少したことによるものであります。
（流動負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末と比較し49百万円減少し、923百万円となりました。これは主に、買掛金8百万円、未払金100百万円及びその他流動負債25百万円が増加したものの、未払法人税等27百万円、賞与引当金149百万円、役員賞与引当金6百万円が減少したことによるものであります。
（固定負債）
当第１四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末と比較して1百万円増加し、18百万円となりました。これは主に、役員退職慰労引当金1百万円が増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比較して93百万円増加し、3,002百万円となりました。これは、四半期純利益155百万円及び配当金の支払い58百万円等によるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期累計期間のキャッシュ・フローにつきまして、以下のとおりであります。
現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ407百万円増加し、当第１四半期末残高は3,010百万円となりました。また、前第１四半期累計期間末に比べ資金は、552百万円の増加となりました。
キャッシュ・フロー項目ごとの主な増減要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期累計期間における営業活動の結果、得られた資金は312百万円となりました。
収入の主な内訳は、税引前四半期純利益225百万円、減価償却費3百万円、役員退職慰労引当金の増加1百万円、売上債権の減少403百万円、仕入債務の増加8百万円及び未払金の増加110百万円等であり、支出の主な内訳は、貸倒引当金の減少2百万円、賞与引当金の減少149百万円、事業譲渡益161百万円、たな卸資産の増加25百万円及び法人税等の支払額92百万円等であります。
また、前第１四半期累計期間における営業活動の結果、得られた資金は19百万円でしたが、当第１四半期累計期間における営業活動の結果、得られた資金が312百万円となり、キャッシュ・フローが前年同四半期に比べ293百万円増加致しました。
これは、前第１四半期累計期間に比べ、税引前四半期純利益の増加150百万円、役員退職慰労引当金の増加3百万円、売上債権の減少404百万円、たな卸資産の減少2百万円及びその他の増加92百万円の資金増加要因がありましたが、減価償却費5百万円、貸倒引当金の減少2百万円、賞与引当金の減少53百万円、事業譲渡益161百万円、仕入債務の減少31百万円、未払金の減少83百万円及び法人税等の支払い額22百万円の資金減少要因があったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期累計期間における投資活動の結果、得られた資金は150百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出10百万円及び事業譲渡による収入161百万円であります。
また、前第１四半期累計期間における投資活動の結果、使用した資金は11百万円でしたが、当第１四半期累計期間における投資活動の結果、得られた資金が150百万円となり、キャッシュ・フローが前年同四半期に比べ162百万円増加致しました。
これは、前第１四半期累計期間に比べ、有形固定資産による支出4百万円の資金減少要因がありましたが、無形固定資産の取得による支出6百万円及び事業譲渡による収入161百万円の資金増加要因があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期累計期間における財務活動の結果、使用した資金は55百万円となりました。これは、配当金の支払額55百万円であります。
また、前第１四半期累計期間における財務活動の結果、使用した資金は42百万円でした。当第１四半期累計期間における財務活動の結果、使用した資金が55百万円となり、キャッシュ・フローが前年同四半期に比べ12百万円減少致しました。
これは、配当金の支払額12百万円の資金増加要因があったことによります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 5,000,000 |
| 計 | 5,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年6月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年8月8日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,159,000 | 2,159,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,159,000 | 2,159,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年6月30日 | ― | 2,159,000 | ― | 309,024 | ― | 209,024 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成28年6月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | ― | |
| 2,158,800 | 21,588 | ||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | |
| 200 | ― | ||
| 発行済株式総数 | 2,159,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 21,588 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成28年6月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成28年3月31日) | 当第１四半期会計期間(平成28年6月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,602,374 | 3,010,109 | |||||||||
| 売掛金 | 1,024,552 | 620,643 | |||||||||
| 仕掛品 | 8,691 | 33,877 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 103,849 | 103,849 | |||||||||
| その他 | 20,170 | 41,234 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,986 | △3,643 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,753,651 | 3,806,070 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 44,115 | 42,090 | |||||||||
| 無形固定資産 | 14,328 | 13,243 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 87,792 | 84,217 | |||||||||
| 固定資産合計 | 146,236 | 139,551 | |||||||||
| 資産合計 | 3,899,888 | 3,945,621 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 190,393 | 198,980 | |||||||||
| 未払金 | 295,258 | 395,788 | |||||||||
| 未払法人税等 | 105,931 | 78,160 | |||||||||
| 賞与引当金 | 233,870 | 84,187 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 8,000 | 1,750 | |||||||||
| その他 | 139,791 | 165,130 | |||||||||
| 流動負債合計 | 973,244 | 923,997 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払金 | 357 | 404 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 16,690 | 18,408 | |||||||||
| 固定負債合計 | 17,047 | 18,812 | |||||||||
| 負債合計 | 990,292 | 942,810 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 309,024 | 309,024 | |||||||||
| 資本剰余金 | 209,024 | 209,024 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,374,616 | 2,471,406 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,892,664 | 2,989,454 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 16,932 | 13,357 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 16,932 | 13,357 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,909,596 | 3,002,811 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,899,888 | 3,945,621 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 平成27年4月 1日 至 平成27年6月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成28年4月 1日 至 平成28年6月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,941,667 | 1,354,691 | |||||||||
| 売上原価 | 1,691,513 | 1,082,558 | |||||||||
| 売上総利益 | 250,153 | 272,133 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 175,234 | 207,973 | |||||||||
| 営業利益 | 74,919 | 64,159 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 336 | 40 | |||||||||
| 受取配当金 | 150 | 217 | |||||||||
| その他 | 77 | 9 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 564 | 266 | |||||||||
| 経常利益 | 75,484 | 64,426 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 事業譲渡益 | － | 161,287 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 161,287 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 75,484 | 225,713 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 26,493 | 70,631 | |||||||||
| 四半期純利益 | 48,990 | 155,082 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 平成27年4月 1日 至 平成27年6月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成28年4月 1日 至 平成28年6月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 75,484 | 225,713 | |||||||||
| 減価償却費 | 9,523 | 3,997 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △4 | △2,343 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △96,276 | △149,683 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △1,386 | 1,718 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △486 | △257 | |||||||||
| 事業譲渡損益（△は益） | － | △161,287 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,023 | 403,908 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △28,119 | △25,185 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 40,586 | 8,587 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 193,850 | 110,097 | |||||||||
| その他 | △103,333 | △11,042 | |||||||||
| 小計 | 88,814 | 404,223 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 486 | 257 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △70,053 | △92,136 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 19,247 | 312,344 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △6,033 | △10,453 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △6,168 | － | |||||||||
| ゴルフ会員権の売却による収入 | 320 | － | |||||||||
| 事業譲渡による収入 | － | 161,287 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △11,881 | 150,833 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △42,972 | △55,443 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △42,972 | △55,443 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △35,606 | 407,734 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,493,499 | 2,602,374 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,457,893 | ※ 3,010,109 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
|---|
| （会計方針の変更）法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年6月17日）を当第１四半期会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、当第１四半期累計期間において、四半期財務諸表への影響額はありません。 |
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 項目 | 当第１四半期累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
| 当第１四半期累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
|---|
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。 |
(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 平成27年4月 1日至 平成27年6月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成28年4月 1日至 平成28年6月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 2,457,893千円 | 3,010,109千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,457,893千円 | 3,010,109千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年6月16日定時株主総会 | 普通株式 | 45,339 | 21 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月17日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第１四半期累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年6月17日定時株主総会 | 普通株式 | 58,293 | 27 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月20日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動はありません。
(金融商品関係)
四半期財務諸表等規則第10条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期財務諸表等規則第10条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(持分法損益等)
関連会社がないため記載しておりません。
(企業結合等関係)
事業分離
１. 事業分離の概要
（1）分離先企業の名称
株式会社リクルートスタッフィング
（2）分離した事業の内容
ＢＰＯサービス事業に係るＩＴ派遣及び受託業務に付帯する派遣を除く、全ての人材派遣事業
（3）事業分離を行った主な理由
当社は、平成4年に一般労働者派遣事業許可を取得以来、ＢＰＯサービスの主軸として人材派遣事業を展開し、平成9年には横浜に営業所を開設、以降も大宮、仙台と拠点を増設し、拡大を図ってまいりました。
しかしながら、リーマンショックが生じた平成20年を頂点に、労働法制の度重なる改正や同業他社との価格競争による派遣スタッフの確保難、また特定マーケットへの依存も影響し、売上高の減少傾向が止まらない状況にあります。
つきましては、収益改善へ向け、営業所閉鎖やコスト削減を図る一方で、営業力強化などに取り組んできましたが、昨年9月30日に新たに施行された改正労働者派遣法によるコスト負担増が見込まれるなど、改善の予測が困難であることから、ＩＴ派遣及び受託業務に付帯する派遣を除く、全ての派遣業務の譲渡を決断いたしました。
（4）事業分離日
平成28年4月1日
（5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
２. 実施した会計処理の概要
（1）移転損益の金額
事業譲渡益 161,287千円
（2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
該当事項はありません。
（3）会計処理
「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号 平成25年9月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日）に基づき処理を行っております。
３. 分離した事業が含まれていた報告セグメント
ＢＰＯサービス
４. 四半期累計期間に係る四半期損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注）1 | 四半期損益計算書計上額（注）2 | |||
| システムソリューションサービス | ＢＰＯサービス | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,055,479 | 886,187 | 1,941,667 | ― | 1,941,667 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,055,479 | 886,187 | 1,941,667 | ― | 1,941,667 |
| セグメント利益 | 162,885 | 28,144 | 191,030 | △116,110 | 74,919 |
（注）1．調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△116,110千円は、各報告セグメントに配分されない全社費用であります。
なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注）1 | 四半期損益計算書計上額（注）2 | |||
| システムソリューションサービス | ＢＰＯサービス | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,047,985 | 306,705 | 1,354,691 | ― | 1,354,691 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,047,985 | 306,705 | 1,354,691 | ― | 1,354,691 |
| セグメント利益 | 173,186 | 19,198 | 192,385 | △128,225 | 64,159 |
（注）1．調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△128,225千円は、各報告セグメントに配分されない全社費用であります。
なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3. ＢＰＯサービスの売上高及びセグメント利益は、一部事業譲渡に伴い減少しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 平成27年4月 1日至 平成27年6月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成28年4月 1日至 平成28年6月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 22円69銭 | 71円83銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 48,990 | 155,082 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 48,990 | 155,082 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,159,000 | 2,159,000 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年8月8日
データリンクス株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 阿 部 純 也 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 江 下 聖 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているデータリンクス株式会社の平成28年4月1日から平成29年3月31日までの第35期事業年度の第１四半期会計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、データリンクス株式会社の平成28年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。