【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2016年８月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第42期第２四半期（自 2016年４月１日 至 2016年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社電通国際情報サービス |
| 【英訳名】 | Information Services International-Dentsu, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 釜井 節生 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区港南二丁目17番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6713)6160 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 酒井 次郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南二丁目17番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6713)6160 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 酒井 次郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第41期 第２四半期 連結累計期間 | 第42期 第２四半期 連結累計期間 | 第41期 | |
| 会計期間 | 自2015年４月１日 至2015年９月30日 | 自2016年１月１日 至2016年６月30日 | 自2015年４月１日 至2015年12月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 37,765 | 39,578 | 56,771 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,056 | 3,524 | 2,526 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,342 | 2,527 | 3,015 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,054 | 1,951 | 2,420 |
| 純資産額 | （百万円） | 42,087 | 43,356 | 41,997 |
| 総資産額 | （百万円） | 63,239 | 65,546 | 63,115 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 41.20 | 77.57 | 92.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 66.5 | 66.1 | 66.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 2,606 | 4,266 | 5,624 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 96 | 929 | 2,642 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △964 | △980 | △1,619 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 19,409 | 27,981 | 24,230 |
| 回次 | 第41期 第２四半期 連結会計期間 | 第42期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2015年７月１日 至2015年９月30日 | 自2016年４月１日 至2016年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 53.99 | 28.28 |
（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４. 第41期は決算期の変更に伴い、2015年４月１日から2015年12月31日までの９ヶ月の決算となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。関係会社の状況については、第１四半期連結会計期間において、当社が保有する株式会社電通イーマーケティングワンの株式の全てを譲渡したため、同社を持分法適用の範囲から除外しております。これにより持分法適用関連会社の数は２社から１社へと変更になりました。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
※当社は、前連結会計年度（2015年４月１日～2015年12月31日）より決算日を３月31日から12月31日に変更しました。このため、経営成績に関する分析につきましては、前年の同６ヶ月（2015年１月１日～2015年６月30日）業績との比較により記載しております。また、報告セグメントにつきましても、前連結会計年度より「エンタープライズソリューション」を「ビジネスソリューション」と「エンジニアリングソリューション」に分割する変更を実施しました。このため、前年の同６ヶ月の数値につきましては、新しい区分に組み替えて記載しております。
(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2016年１月１日～2016年６月30日）におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が継続したものの、円高による輸出産業への影響や国内消費の弱含み等により、企業収益や業況判断に足踏みが見られはじめました。情報サービス産業につきましても、製造業や金融業を中心とした堅調なIT投資動向に大きな変化はないものの、中国をはじめとする海外経済の減速やマイナス金利の導入などによる企業収益への影響が懸念され、先行きには不透明感が増しております。
かかる状況の下、当社グループは当連結会計年度からの３ヵ年を対象とした中期経営計画「ISID Open Innovation 2018『価値協創』」をスタートさせました。４つの事業セグメントそれぞれにおいてソリューションの更なる強化に取り組むとともに、「グローバル」「IoT/ビッグデータ」「2020&Beyond」の３分野を戦略領域と定め、一層の差別化と業績の拡大を目指してまいります。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、39,578百万円（前年同期比98.5％）となりました。ビジネスソリューションセグメントおよびエンジニアリングソリューションセグメントが増収となった一方、金融ソリューションセグメントならびにコミュニケーションITセグメントが減収となりました。
利益面では、ソフトウェア製品および受託システム開発を中心とした売上総利益率の改善により、売上総利益は13,026百万円（同109.4％）と前年同期比増益となりました。この結果、人員増に伴う販売費及び一般管理費の増加の影響を吸収し、営業利益は3,341百万円（同125.2％）、経常利益は3,524百万円（同113.0％）といずれも前年同期比増益となりました。また、前年同期にデータセンターにおけるサービス提供の終了に伴う事業構造改善費用を特別損失に計上していたことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,527百万円（同235.1％）と前年同期比大幅な増益となりました。
事業セグメント別の売上高、営業利益および営業の状況は以下のとおりです。
■事業セグメント別売上高および営業利益
| 単位：百万円 | ||||||
| 事業セグメント | 前年同期 自 2015年１月１日 至 2015年６月30日 | 当第２四半期連結累計期間 自 2016年１月１日 至 2016年６月30日 | 前年同期比 | |||
| 売上高 | 営業利益 | 売上高 | 営業利益 | 売上高 | 営業利益 | |
| 金融ソリューション | 11,824 | 1,309 | 10,994 | 924 | △830 | △385 |
| 売上高構成比 | 29.4％ | 27.8％ | ||||
| ビジネスソリューション | 7,560 | △303 | 8,035 | 861 | ＋475 | ＋1,164 |
| 売上高構成比 | 18.8％ | 20.3％ | ||||
| エンジニアリングソリューション | 11,761 | 322 | 12,224 | 485 | ＋463 | ＋163 |
| 売上高構成比 | 29.3％ | 30.9％ | ||||
| コミュニケーションIT | 9,030 | 1,340 | 8,323 | 1,070 | △707 | △270 |
| 売上高構成比 | 22.5％ | 21.0％ | ||||
| 合計 | 40,176 | 2,668 | 39,578 | 3,341 | △598 | ＋673 |
■事業セグメント別営業の状況
金融ソリューション
当セグメントは、金融機関の各種業務を支援するITソリューションの提供を主たる事業としています。
当第２四半期連結累計期間は、次世代融資ソリューション「BANK・R」の販売が拡大しましたが、メガバンク向けの受託システム開発が減少したため、減収減益となりました。
ビジネスソリューション
当セグメントは、基幹システムや経営管理分野を対象としたITソリューションの提供を主たる事業としています。
当第２四半期連結累計期間は、複数の大型案件が終了したことによる反動減があったものの、連結会計ソリューション「STRAVIS」、人事管理ソリューション「POSITIVE」等のソフトウェア製品、ならびに「Oracle-EBS」等の会計分野のソフトウェア商品の販売が拡大し、増収増益となりました。
エンジニアリングソリューション
当セグメントは、製造業の製品開発・製造分野を対象としたITソリューションの提供を主たる事業としています。
当第２四半期連結累計期間は、MBD*1の導入を支援するコンサルティングサービスの提供ならびに構想設計ソリューション「iQUAVIS」の販売が、主として自動車業界向けに大きく成長しました。加えて、実験・解析業務を対象とするコンサルティングサービスも自動車業界向けを中心に拡大したことから、増収増益となりました。
*1 MBD（モデルベース開発）： 実機試作を極力行わず、実験からの統計データや物理現象を記述する数式などの「モデル」を用いたシミュレーションを活用して、トップダウン型で製品開発を行う手法。ものづくりに大きな変革をもたらす設計手法として、自動車業界を中心に採用が拡がっています。
コミュニケーションIT
当セグメントは、電通グループに対する基幹システムの提供、ならびに電通グループとの協業によるITソリューションの提供を主たる事業としています。
当第２四半期連結累計期間は、電通グループとの協業によるビジネスは拡大したものの、電通グループ向け基幹系大型案件の終了に伴う反動減により、減収減益となりました。
サービス品目別の売上高および営業の状況は以下のとおりです。
■サービス品目別売上高
| 単位：百万円 | |||
| サービス品目 | 前年同期 自 2015年１月１日 至 2015年６月30日 | 当第２四半期連結累計期間 自 2016年１月１日 至 2016年６月30日 | 前年同期比 |
| コンサルティングサービス | 2,077 | 2,668 | ＋591 |
| 売上高構成比 | 5.2％ | 6.7％ | |
| 受託システム開発 | 11,893 | 10,396 | △1,497 |
| 売上高構成比 | 29.6％ | 26.3％ | |
| ソフトウェア製品 | 6,677 | 7,437 | ＋760 |
| 売上高構成比 | 16.6％ | 18.8％ | |
| ソフトウェア商品 | 12,369 | 12,436 | ＋67 |
| 売上高構成比 | 30.8％ | 31.4％ | |
| アウトソーシング・運用保守サービス | 3,843 | 3,793 | △50 |
| 売上高構成比 | 9.6％ | 9.6％ | |
| 情報機器販売・その他 | 3,314 | 2,845 | △469 |
| 売上高構成比 | 8.2％ | 7.2％ | |
| 合計 | 40,176 | 39,578 | △598 |
(注)「コンサルティングサービス」は、業務およびITのコンサルティングサービスです。「受託システム開発」は、顧客の個別仕様に基づくシステムの構築および保守です。「ソフトウェア製品」は、自社開発ソフトウェアの販売および保守、アドオン開発・導入技術支援サービスです。「ソフトウェア商品」は、仕入ソフトウェアの販売および保守、アドオン開発・導入技術支援サービスです。「アウトソーシング・運用保守サービス」は、顧客システムの運用・保守・サポート、ならびに業務の受託サービスです。「情報機器販売・その他」は、ハードウェアならびにデータベースやミドルウェア等のソフトウェアの販売および保守です。
■サービス品目別営業の状況
コンサルティングサービス
自動車業界向けMBDの導入支援に加え、実験・解析業務を対象とするコンサルティングサービスが拡大したことから、当サービスの売上高は増収となりました。
受託システム開発
メガバンク向けの大型案件が終了したことに伴う反動減に加え、電通グループ向けが減少したこと等により、当サービスの売上高は減収となりました。
ソフトウェア製品
次世代融資ソリューション「BANK・R」、構想設計ソリューション「iQUAVIS」、連結会計ソリューション「STRAVIS」、人事管理ソリューション「POSITIVE」ならびにマーケティング・プラットフォーム「iPLAss」等の販売が拡大したことから、当サービスの売上高は増収となりました。
ソフトウェア商品
「Oracle-EBS」等の会計分野が拡大したものの、製品ライフサイクル管理（PLM）ソリューション「Teamcenter」等の設計開発分野が縮小したことから、当サービスの売上高は前年同期並みとなりました。
アウトソーシング・運用保守サービス
電通グループ向けを中心に、当サービスの売上高は前年同期並みとなりました。
情報機器販売・その他
金融業向けならびに電通グループ向けを中心に、当サービスの売上高は減収となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して3,751百万円増加し、27,981百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益及び減価償却費の計上、前受金の増加や前渡金の増加、法人税等の支払等により、資金は4,266百万円の増加となりました。
前年同期との比較においては、仕入債務及び税金等調整前四半期純利益の増加、売上債権の減少や事業構造改善費用及び受注損失引当金の減少等により2,557百万円の資金増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
関係会社株式の売却及び有価証券の償還による収入やソフトウェア等の固定資産及び投資有価証券の取得による支出等により、資金は929百万円の増加となりました。
前年同期との比較においては、関係会社株式の売却及び有価証券の償還による収入の増加や投資有価証券の売却による収入の減少等により1,083百万円の資金増加となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
リース債務の返済による支出及び配当金の支払等により、資金は980百万円の減少となりました。
前年同期との比較においては、配当金の支払額の増加等により121百万円の資金減少となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は368百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資産
当第２四半期連結会計期間末における資産の部は、売上債権や有価証券等が減少したものの、主として資金や前渡金の増加により流動資産が4,095百万円増加した一方、主として投資有価証券、ソフトウェア及び有形固定資産の減少により固定資産が1,665百万円減少した結果、前連結会計年度末の63,115百万円から2,431百万円増加し、65,546百万円となりました。
② 負債
当第２四半期連結会計期間末における負債の部は、未払費用や未払金等が減少したものの、主として前受金及び仕入債務の増加により流動負債が1,269百万円増加した一方、主としてリース債務の減少により固定負債が198百万円減少した結果、前連結会計年度末の21,118百万円から1,072百万円増加し、22,190百万円となりました。
③ 純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産の部は、その他の包括利益累計額が減少した一方、利益剰余金が増加した結果、前連結会計年度末の41,997百万円から1,358百万円増加し、43,356百万円となりました。
④ キャッシュ・フロー
当社グループの資金状況は、上記の「(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり、営業活動において4,266百万円の増加、投資活動において929百万円の増加、財務活動において980百万円の減少となりました。この結果、当第２四半期連結会計期間末における資金は、前連結会計年度末24,230百万円より3,751百万円増加し、27,981百万円となりました。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 98,000,000 |
| 計 | 98,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現 在発行数(株) （2016年６月30日） | 提出日現在発行数(株) （2016年８月５日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 32,591,240 | 32,591,240 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 32,591,240 | 32,591,240 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
| 2016年４月１日～2016年６月30日 | － | 32,591,240 | － | 8,180 | － | 15,285 |
（６）【大株主の状況】
| 2016年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社電通 | 東京都港区東新橋１丁目８－１ | 20,129 | 61.76 |
| ＣＢＮＹ－ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡＹ (常任代理人シティバンク銀行株式会社) | 388 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10013 USA （東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号） | 1,117 | 3.42 |
| 電通国際情報サービス持株会 | 東京都港区港南２丁目１７－１ | 872 | 2.67 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１１ | 731 | 2.24 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目１１番３号 | 664 | 2.03 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） | 東京都中央区晴海１丁目８－１１ | 329 | 1.01 |
| ＭＳＣＯ ＣＵＳＴＯＭＥＲ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ （常任代理人モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） | 1585 Broadway New York, New York 10036, U.S.A. （東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー） | 267 | 0.81 |
| ＣＨＡＳＥ ＭＡＮＨＡＴＴＡＮ ＢＡＮＫ ＧＴＳ ＣＬＩＥＮＴＳ ＡＣＣＯＵＮＴ ＥＳＣＲＯＷ （常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部） | 5TH FLOOR, TRINITY TOWER 9, THOMAS MORE STREET LONDON, E1W 1YT, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟） | 241 | 0.74 |
| ＭＥＬＬＯＮ ＢＡＮＫ， Ｎ．Ａ． ＡＳ ＡＧＥＮＴ ＦＯＲ ＩＴＳ ＣＬＩＥＮＴ ＭＥＬＬＯＮ ＯＭＮＩＢＵＳ ＵＳ ＰＥＮＳＩＯＮ （常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE BOSTON PLACE BOSTON, MA 02108 （東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟） | 236 | 0.72 |
| Ｊ．Ｐ． ＭＯＲＧＡＮ ＢＡＮＫ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ Ｓ．Ａ． ３８０５７８ （常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部） | EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG （東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟） | 233 | 0.71 |
| 計 | － | 24,825 | 76.17 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2016年６月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 8,400 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 32,549,700 | 325,497 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 33,140 | － | － |
| 発行済株式総数 | 32,591,240 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 325,497 | － |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が30株含まれております。
②【自己株式等】
| 2016年６月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社電通国際情報サービス | 東京都港区港南2-17-1 | 8,400 | － | 8,400 | 0.03 |
| 計 | － | 8,400 | － | 8,400 | 0.03 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
当社は、2015年６月23日開催の定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、前連結会計年度は、2015年４月１日から2015年12月31日までの９ヶ月間となっております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2016年４月１日から2016年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2016年１月１日から2016年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2015年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2016年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,430 | 3,220 |
| 受取手形及び売掛金 | 16,202 | 14,898 |
| 有価証券 | 700 | － |
| 商品及び製品 | 71 | 23 |
| 仕掛品 | 1,815 | 2,180 |
| 原材料及び貯蔵品 | 23 | 30 |
| 前渡金 | 4,716 | 6,901 |
| 預け金 | 20,955 | 25,030 |
| その他 | 2,266 | 1,992 |
| 流動資産合計 | 50,181 | 54,276 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 3,954 | 3,620 |
| 無形固定資産 | 3,655 | 3,124 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資その他の資産 | 5,325 | 4,525 |
| 貸倒引当金 | △1 | △1 |
| 投資その他の資産合計 | 5,324 | 4,524 |
| 固定資産合計 | 12,934 | 11,269 |
| 資産合計 | 63,115 | 65,546 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 4,094 | 4,366 |
| 未払法人税等 | 630 | 767 |
| 前受金 | 6,738 | 8,696 |
| 受注損失引当金 | 989 | 879 |
| 事業構造改善引当金 | 103 | 68 |
| 資産除去債務 | － | 8 |
| その他 | 6,636 | 5,673 |
| 流動負債合計 | 19,192 | 20,461 |
| 固定負債 | ||
| 役員退職慰労引当金 | 3 | 1 |
| 事業構造改善引当金 | 18 | － |
| 資産除去債務 | 818 | 816 |
| その他 | 1,085 | 910 |
| 固定負債合計 | 1,926 | 1,728 |
| 負債合計 | 21,118 | 22,190 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2015年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2016年６月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 8,180 | 8,180 |
| 資本剰余金 | 15,285 | 15,285 |
| 利益剰余金 | 17,907 | 19,848 |
| 自己株式 | △28 | △28 |
| 株主資本合計 | 41,345 | 43,286 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 62 | 27 |
| 為替換算調整勘定 | 566 | 20 |
| その他の包括利益累計額合計 | 628 | 47 |
| 非支配株主持分 | 23 | 21 |
| 純資産合計 | 41,997 | 43,356 |
| 負債純資産合計 | 63,115 | 65,546 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2015年４月１日 至 2015年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2016年１月１日 至 2016年６月30日) | |
| 売上高 | 37,765 | 39,578 |
| 売上原価 | 26,614 | 26,551 |
| 売上総利益 | 11,151 | 13,026 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 9,387 | ※ 9,685 |
| 営業利益 | 1,763 | 3,341 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 29 | 20 |
| 受取配当金 | 11 | 4 |
| 持分法による投資利益 | 51 | － |
| 為替差益 | 165 | 50 |
| 保険配当金 | － | 44 |
| 事業構造改善引当金戻入額 | 6 | 25 |
| 雑収入 | 43 | 60 |
| 営業外収益合計 | 308 | 206 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 13 | 10 |
| 持分法による投資損失 | － | 7 |
| 雑損失 | 1 | 6 |
| 営業外費用合計 | 15 | 23 |
| 経常利益 | 2,056 | 3,524 |
| 特別利益 | ||
| 関係会社株式売却益 | － | 259 |
| 特別利益合計 | － | 259 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,056 | 3,784 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 953 | 915 |
| 法人税等調整額 | △244 | 336 |
| 法人税等合計 | 709 | 1,252 |
| 四半期純利益 | 1,347 | 2,532 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 4 | 4 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,342 | 2,527 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2015年４月１日 至 2015年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2016年１月１日 至 2016年６月30日) | |
| 四半期純利益 | 1,347 | 2,532 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 868 | △35 |
| 繰延ヘッジ損益 | △106 | － |
| 為替換算調整勘定 | △55 | △545 |
| その他の包括利益合計 | 707 | △580 |
| 四半期包括利益 | 2,054 | 1,951 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,049 | 1,946 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 4 | 4 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2015年４月１日 至 2015年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2016年１月１日 至 2016年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,056 | 3,784 |
| 減価償却費 | 1,665 | 1,322 |
| のれん償却額 | 12 | － |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 16 | － |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △25 | △2 |
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | 884 | △109 |
| 事業構造改善引当金の増減額（△は減少） | △71 | △52 |
| 受取利息及び受取配当金 | △40 | △24 |
| 支払利息 | 13 | 10 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △41 | 42 |
| 関係会社株式売却損益（△は益） | － | △259 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,363 | 1,222 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △954 | △362 |
| 前渡金の増減額（△は増加） | △1,085 | △2,213 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,146 | 338 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | 161 | △583 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 1,526 | 2,049 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △762 | △121 |
| その他 | 58 | 17 |
| 小計 | 4,630 | 5,057 |
| 利息及び配当金の受取額 | 59 | 25 |
| 利息の支払額 | △13 | △10 |
| 法人税等の支払額 | △2,070 | △806 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,606 | 4,266 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △9 | △303 |
| 定期預金の払戻による収入 | 18 | 310 |
| 有価証券の償還による収入 | － | 700 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △71 | △62 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △457 | △364 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △35 | △200 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 474 | － |
| 関係会社株式の売却による収入 | － | 900 |
| 関係会社出資金の売却による収入 | 189 | － |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △21 | △57 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 10 | 8 |
| その他 | △1 | △0 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 96 | 929 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| リース債務の返済による支出 | △498 | △387 |
| 配当金の支払額 | △456 | △586 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △10 | △6 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △964 | △980 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △42 | △465 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,695 | 3,751 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 17,714 | 24,230 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 19,409 | ※ 27,981 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（持分法適用の範囲の重要な変更）
株式会社電通イーマーケティングワンは、第１四半期連結会計期間において当社が保有する同社株式の全てを譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2015年４月１日 至 2015年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2016年１月１日 至 2016年６月30日） | |
| 従業員給与 | 3,349百万円 | 3,495百万円 |
| 退職給付費用 | 57百万円 | 54百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 16百万円 | －百万円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2015年４月１日 至 2015年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2016年１月１日 至 2016年６月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 3,313百万円 | 3,220百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △158 | △269 |
| 預け金 | 16,254 | 25,030 |
| 現金及び現金同等物 | 19,409 | 27,981 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2015年４月１日 至 2015年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2015年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 456 | 14.00 | 2015年３月31日 | 2015年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2015年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 456 | 14.00 | 2015年９月30日 | 2015年12月４日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2016年１月１日 至 2016年６月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2016年３月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 586 | 18.00 | 2015年12月31日 | 2016年３月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2016年７月28日 取締役会 | 普通株式 | 684 | 21.00 | 2016年６月30日 | 2016年９月２日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2015年４月１日 至 2015年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | |||||
| 金融 ソリューション | ビジネス ソリューション | エンジニア リング ソリューション | コミュニ ケーション IT | 合計 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 11,875 | 7,100 | 10,819 | 7,970 | 37,765 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 11,875 | 7,100 | 10,819 | 7,970 | 37,765 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,231 | △398 | △58 | 988 | 1,763 |
（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2016年１月１日 至 2016年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | |||||
| 金融 ソリューション | ビジネス ソリューション | エンジニア リング ソリューション | コミュニ ケーション IT | 合計 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 10,994 | 8,035 | 12,224 | 8,323 | 39,578 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 10,994 | 8,035 | 12,224 | 8,323 | 39,578 |
| セグメント利益 | 924 | 861 | 485 | 1,070 | 3,341 |
（注）セグメント利益の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2015年４月１日 至 2015年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2016年１月１日 至 2016年６月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 41円20銭 | 77円57銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） | 1,342 | 2,527 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円） | 1,342 | 2,527 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 32,582 | 32,582 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2016年７月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・684百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・21円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2016年９月２日
（注） 2016年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2016年８月２日 |
| 株式会社電通国際情報サービス |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 広瀬 勉 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 瀬戸 卓 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 後藤 英俊 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社電通国際情報サービスの2016年１月１日から2016年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2016年４月１日から2016年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2016年１月１日から2016年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社電通国際情報サービス及び連結子会社の2016年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |