| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2016年８月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第136期第２四半期(自 2016年４月１日 至 2016年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社クラレ |
| 【英訳名】 | KURARAY CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 伊 藤 正 明 |
| 【本店の所在の場所】 | 岡山県倉敷市酒津1621番地 |
| 【電話番号】 | 086(422)0580(上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記において行っています。)東京都千代田区大手町１丁目１番３号03(6701)1209 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理・財務本部 経理部長 難 波 憲 明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町１丁目１番３号 |
| 【電話番号】 | 03(6701)1070 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室 ＩＲ・広報部長 井 出 章 子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 当社東京本社(東京都千代田区大手町１丁目１番３号)当社大阪本社(大阪市北区角田町８番１号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)(注) 当社東京本社及び当社大阪本社は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供しています。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第135期第２四半期連結累計期間 | 第136期第２四半期連結累計期間 | 第135期 | |
| 会計期間 | 自 2015年１月１日至 2015年６月30日 | 自 2016年１月１日至 2016年６月30日 | 自 2015年１月１日至 2015年12月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 262,877 | 244,099 | 521,721 |
| 経常利益 | （百万円） | 32,160 | 33,681 | 64,535 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 20,931 | 22,376 | 35,749 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 23,402 | △13,084 | 30,675 |
| 純資産額 | （百万円） | 502,523 | 482,341 | 503,589 |
| 総資産額 | （百万円） | 687,656 | 660,200 | 701,770 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 59.65 | 63.70 | 101.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 59.48 | 63.57 | 101.57 |
| 自己資本比率 | （％） | 72.0 | 71.9 | 70.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 46,731 | 39,848 | 93,228 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △25,489 | △25,387 | △48,553 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △17,943 | △7,153 | △24,353 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 38,401 | 59,082 | 54,750 |
| 回次 | 第135期第２四半期連結会計期間 | 第136期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2015年４月１日至 2015年６月30日 | 自 2016年４月１日至 2016年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 26.74 | 29.75 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税及び地方消費税は含まれていません。
３.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としています。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動についても特に記載すべき事項はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(１) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2016年１月１日～2016年６月30日）における経営環境は、日本経済は個人消費の停滞に期初からの円高による企業収益の悪化なども加わり、景気回復のペースが鈍りました。世界経済は、米国は雇用面での懸念はあったものの順調に推移しました。欧州は緩やかな景気回復が続きました。期の終盤に英国が欧州連合からの離脱を選択したことを受けて為替相場や株式市場などに一時的な混乱が生じましたが、当第２四半期連結累計期間の業績には影響はありませんでした。中国経済及び新興国経済は景気減速が継続しました。
このような状況において、当社グループは「世界に存在感を示す高収益スペシャリティ化学企業」を実現すべく、2015年度よりスタートした中期経営計画「GS-STEP」において掲げた経営戦略を順次実行しています。
当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は前年同期比18,777百万円(7.1％)減の244,099百万円、営業利益は3,036百万円(9.6％)増の34,641百万円、経常利益は1,521百万円(4.7％)増の33,681百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,445百万円(6.9％)増の22,376百万円となりました。
［ビニルアセテート］
当セグメントの売上高は128,624百万円（前年同期比7.1％減）、営業利益は29,394百万円（同10.8％増)となりました。
① ポバール樹脂は第２四半期連結会計期間に操業を開始した米国新プラントの償却費をカバーできませんでした。光学用ポバールフィルムは液晶パネルの生産調整の影響を受け、販売量が減少しました。水溶性ポバールフィルムは堅調に推移しました。ＰＶＢフィルムは中国の需要回復などにより好調に推移しました。
② ＥＶＯＨ樹脂＜エバール＞は、自動車ガソリンタンク用途、食品包装用途ともに好調に推移しました。
[イソプレン]
当セグメントの売上高は25,953百万円（前年同期比8.8％減）、営業利益は3,990百万円（同18.2％増）となりました。
① イソプレン関連では、ファインケミカル、熱可塑性エラストマー＜セプトン＞及び液状ゴムは高付加価値品へのシフトに加え一部用途で中国需要に回復の兆しが見え好調に推移しました。
② 耐熱性ポリアミド樹脂＜ジェネスタ＞は、自動車用途が拡大を続け、コネクタ用途に回復の兆しが見えました。一方で、ＬＥＤ反射板用途は引き続き中国の需要が戻りませんでした。
[機能材料]
当セグメントの売上高は26,055百万円（前年同期比8.1％減）、営業利益は2,001百万円（同21.4％減）となりました。
① メタクリルは、市況悪化によりモノマー及び一部樹脂用途で値下げを余儀なくされました。
② メディカルは、歯科材料が新製品の拡充に加え、販売面で事業統合によるシナジー効果が増大し順調に推移しました。
③ 人工皮革＜クラリーノ＞は、既存プロセス品ならびに新プロセス品ともに堅調に推移しました。
[繊維]
当セグメントは好調なビニロンに加え生活資材も堅調に推移した結果、売上高は23,864百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益は2,994百万円（同41.2％増）となりました。
[トレーディング]
化学品関連事業は中国需要の減速影響を、繊維関連事業は一部用途で低調な国内需要の影響を受けました。この結果、売上高は59,097百万円（前年同期比1.8％減）、営業利益は1,895百万円（同4.6％減）となりました。
[その他]
その他事業は、第１四半期連結会計期間にエネルギー材料事業が加わったことにより開発費が増加しました。この結果、売上高は30,860百万円（前年同期比8.1％減）、営業利益は938百万円（同26.7％減）となりました。
(２) キャッシュ・フローの状況の分析
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
税金等調整前四半期純利益33,681百万円、減価償却費20,042百万円等の収入に対して、仕入債務の減少5,627百万円等の支出により、営業活動によるキャッシュ・フローは39,848百万円の収入となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
有形及び無形固定資産の取得24,402百万円等の支出により、投資活動によるキャッシュ・フローは25,387百万円の支出となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
配当金の支払7,726百万円の支出等により、財務活動によるキャッシュ・フローは7,153百万円の支出となりました。
以上の要因に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額及び新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加により、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より4,332百万円増加して59,082百万円となりました。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりです。
＜株式会社の支配に関する基本方針＞
Ⅰ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
昨今、日本の企業社会の構造は大きく変わりつつあります。たとえば、株式の持合いの解消が進み、会社は株主のものとする考え方や株主の声に配慮した経営が一層浸透する一方で、企業買収に対する株式市場、企業社会の理解も深まってきています。こうした中で、企業買収の対象となる会社の経営陣と十分な協議や合意のプロセスを経ることなく、いわば敵対的に、突如として株式の大量買付けを強行する動きが顕在化しています。もとより、当社は、このような敵対的な株式の大量買付けであっても、その具体的な条件・方法等によっては、当社の企業価値・株主共同の利益の向上に資する場合もあると認識しております。そして、当社が資本市場に公開された株式会社である以上、当社の株式の買付提案に応じるべきか否かの判断は、最終的には、個々の株主の皆様によってなされるべきであると考えております。
しかしながら、上記のような一方的な株式の大量買付けの中には、株主の皆様に対して当該大量買付けに関する十分な情報が提供されず、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるものや、株主の皆様が当該大量買付けの条件・方法等の検討を行ったり、当社取締役会が代替案の提案等を行ったりするための十分な時間が確保されないもの、その他真摯に合理的な経営を行う意思が認められないもの等の当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なう株式の大量買付けもないとはいえません。
当社といたしましては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念、及び当社の企業価値の源泉をなす重要な経営資源を十分に理解した上で、当社の企業価値・株主共同の利益を中長期的に確保・向上させることを真摯に目指す者でなければならないと考えております。したがいまして、上記のような当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうおそれのある株式の大量買付けを行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
Ⅱ．基本方針の実現に資する取組み
当社は、企業価値を安定的かつ持続的に向上させていくことこそが株主共同の利益の向上のために最優先されるべき課題であると考え、以下のような事項をはじめ、当社の企業価値・株主共同の利益の向上のための様々な取組みを行っております。これらの取組みは、上記Ⅰ．の当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の実現に資するものであると考えております。
１．中期経営計画に沿った事業の強化・拡大
当社が目指すべき長期的な方向性を示す「長期企業ビジョン」で掲げた「世界に存在感を示す高収益スペシャリティ化学企業」を実現するため、2015年度から2017年度の３ヵ年計画として中期経営計画「GS-STEP」に取り組み、コア事業の深耕、技術革新、次世代成長モデル、経営資源最適配置及び環境への貢献を主要な経営戦略とし、前中期経営計画「GS-Ⅲ」期間に実施した様々な施策の成果を結実させること、ならびに、事業拡大に向けた経営基盤の構築を確実に進めることにより、高収益を実現し、さらなる成長に向けて諸々の戦略を実行してまいります。
２．コーポレート・ガバナンス体制の構築
当社は、経営の効率性と公正性を確保する効果的なコーポレート・ガバナンス体制の構築により、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行い、多様な利害関係者との適切な関係を維持し、社会に対する責任を果たすことが、長期的・持続的に企業価値・株主共同の利益を向上させ、上記Ⅰ．に記載の基本方針の実現に資するものと考えます。当社は、この認識のもとに、以下の諸施策の実施を通じてコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。
① 社外取締役による経営監督機能の強化及び執行役員制度による経営の意思決定と業務執行責任の分離
② 社外監査役による監査機能の充実
③ 社外有識者による社長の業務執行に対する助言を目的とした経営諮問会議の設置
３．株主の皆様への利益配分についての基本方針
当社は、株主の皆様に対する利益配分を経営の重要課題と位置付け、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させるべく、株主の皆様に対する経営成果の還元と将来の成長力の確保に配慮しつつ、適正な利益配分を行うよう努めています。
当社は、中期経営計画「GS-STEP」の実施期間における利益配分として、親会社株主に帰属する当期純利益に対する総還元性向を35%以上、１株当たり年間配当金を36円以上といたします。
Ⅲ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、2015年３月27日開催の当社第134回定時株主総会の承認を得て、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上のための取組みとして、当社に対する濫用的な買収等を未然に防止するため、以下のとおり、当社の株式の大量買付行為に関する対応策（以下「本プラン」といいます。）を導入しました。
本プランに定められた手続（以下「大量買付ルール」といいます。）では、当社株式の保有割合が20％以上となる買付け等（以下「大量買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を以下「大量買付者」といいます。）を行う大量買付者には大量買付行為を行う前に、大量買付行為に対する皆様のご判断及び当社取締役会の評価・検討等のために必要かつ十分な情報を提供していただくこととしております。当社取締役会は、当該情報に基づき所定の評価期間内に大量買付行為に対する意見を取りまとめ、株主の皆様に公表するとともに、必要に応じて大量買付者との間で大量買付行為の条件・方法について協議し、株主の皆様に対する代替案の策定等を行います。
大量買付者が大量買付ルールに従わずに大量買付行為を行おうとする場合には、当社取締役会は、当該大量買付行為を当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なう敵対的買収行為とみなし、新株予約権の無償割当てによる対抗措置を発動することができるものとします。他方、大量買付者が大量買付ルールに従って大量買付行為を行う場合には、当該大量買付行為が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものであると明白に認められる場合を除き、原則として当該大量買付行為に対する対抗措置は発動しません。
当社取締役会は、対抗措置の発動に先立ち、社外取締役及び社外監査役で構成される特別委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、特別委員会の勧告を最大限尊重するものとします。また、当社取締役会は、特別委員会の勧告または当社取締役会の判断に基づき対抗措置の発動の是非につき株主の皆様のご意思を確認するための株主総会を招集する場合には、当該株主意思確認総会の決議に従うものとします。
なお、本プランの有効期間は、2015年３月27日開催の当社第134回定時株主総会の終了時から2018年に開催される当社第137回定時株主総会の終結時までです。
Ⅳ．上記Ⅱ．の取組みについての取締役会の判断
当社は、企業価値を安定的かつ持続的に向上させていくことこそが株主共同の利益の向上のために最優先されるべき課題であると考え、当社の企業価値・株主共同の利益の向上を目的として、上記Ⅱ．の取組みを行っております。これらの取組みの実施を通じて、当社の企業価値・株主共同の利益を向上させ、それを当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうおそれのある当社株式の大量買付けは困難になるものと考えられます。したがいまして、上記Ⅱ．の取組みは上記Ⅰ．の基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
Ⅴ．上記Ⅲ．の取組みについての取締役会の判断
上記Ⅲ．の取組みは、十分な情報の提供と十分な検討等の期間の確保の要請に応じない大量買付者、及び当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なう大量買付行為を行いまたは行おうとする大量買付者に対して、対抗措置を発動できることとしています。したがいまして、上記Ⅲ．の取組みは、これらの大量買付者による大量買付行為を防止するものであり、上記Ⅰ．の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みであります。また、上記Ⅲ．の取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、大量買付者に対して、当該大量買付者が実施しようとする大量買付行為に関する必要な情報の事前の提供、及びその内容の評価・検討等に必要な期間の確保を求めるために導入されたものです。さらに、上記Ⅲ．の取組みにおいては、株主意思の重視、合理的な客観的要件の設定、特別委員会の設置等の当社取締役会の恣意的な判断を排し、上記Ⅲ．の取組みの合理性を確保するための様々な制度及び手続が確保されているものです。
したがいまして、上記Ⅲ．の取組みは上記Ⅰ．の基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
（４） 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は9,707百万円です。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５） 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設計画は次のとおりです。
| 会社名事業所名 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定年月 | 完成後の増加能力 | ||
| 総額 | 既支払額 | 着手 | 完了 | |||||
| KurarayAmerica, Inc.（米国） | ビニルアセテート | エバール生産設備増設 | 69,000（千USD） | 1,549（千USD） | 自己資金 | 2016年４月 | 2018年４月 | 11,000トン／年 |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,000,000,000 |
| 計 | 1,000,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2016年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2016年８月５日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 354,863,603 | 354,863,603 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 354,863,603 | 354,863,603 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2016年４月１日～2016年６月30日 | － | 354,863,603 | － | 88,955 | － | 87,098 |
（６）【大株主の状況】
2016年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 27,742 | 7.82 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８-11 | 21,609 | 6.09 |
| 全国共済農業協同組合連合会 | 東京都千代田区平河町２丁目７番９号JA共済ビル | 11,002 | 3.10 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号日本生命証券管理部内 | 10,448 | 2.94 |
| 資産管理サービス信託銀行㈱(投信受入担保口) | 東京都中央区晴海１丁目８－12晴海アイランド トリトンスクエアオフィスタワーZ棟 | 8,056 | 2.27 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目１-１ | 5,969 | 1.68 |
| NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE-SSD00(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 50 BANK STREET CANARY WHARFLONDON E14 5NT,UK(東京都中央区日本橋３丁目11-１) | 5,907 | 1.66 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON SA/NV 10(常任代理人 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行) | RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS,BELGIUM（東京都千代田区丸の内２丁目７－１） | 5,792 | 1.63 |
| 資産管理サービス信託銀行㈱(証券投資信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－12晴海アイランド トリトンスクエアオフィスタワーZ棟 | 5,676 | 1.60 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口７) | 東京都中央区晴海１丁目８-11 | 4,710 | 1.33 |
| 合計 | 106,915 | 30.13 |
(注)１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)、資産管理サービス信託銀行株式会社（投信受入担保口）、資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口７)の所有株式は、信託業務に係る株式です。
２．当社は自己株式3,498,791株を所有しています。
（７）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2016年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 3,498,700 | － | － |
| 完全議決権株式（その他）(注) | 普通株式 | 350,982,400 | 3,509,824 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 382,503 | － | １単元(100株)未満の株式です。 |
| 発行済株式総数 | 354,863,603 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 3,509,824 | － | |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれています。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれています。
② 【自己株式等】
2016年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社クラレ | 岡山県倉敷市酒津1621番地 | 3,498,700 | － | 3,498,700 | 0.99 |
| 計 | － | 3,498,700 | － | 3,498,700 | 0.99 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 代表取締役・専務執行役員（機能材料カンパニー長） | 取締役・専務執行役員（機能材料カンパニー長） | 松山 貞秋 | 2016年６月29日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2016年４月１日から2016年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2016年１月１日から2016年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
なお、従来、当社が監査証明を受けているＰｗＣあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、2016年７月１日をもってＰｗＣあらた有限責任監査法人となりました。
１【四半期連結財務諸表】
(１)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2015年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2016年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 36,996 | 37,126 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 102,079 | 99,048 | |||||||||
| 有価証券 | 18,805 | 23,000 | |||||||||
| 商品及び製品 | 77,582 | 71,404 | |||||||||
| 仕掛品 | 11,293 | 11,380 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 23,310 | 22,926 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 7,598 | 6,753 | |||||||||
| その他 | 19,430 | 15,234 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △611 | △449 | |||||||||
| 流動資産合計 | 296,486 | 286,425 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 53,959 | 52,957 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 127,962 | 145,603 | |||||||||
| 土地 | 18,508 | 18,286 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 56,609 | 28,253 | |||||||||
| その他（純額） | 4,978 | 4,763 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 262,019 | 249,863 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 28,564 | 24,519 | |||||||||
| 顧客関係資産 | 32,244 | 26,568 | |||||||||
| その他 | 23,167 | 21,120 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 83,976 | 72,208 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 46,057 | 37,803 | |||||||||
| 長期貸付金 | 239 | 305 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 791 | 939 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 6,361 | 7,011 | |||||||||
| その他 | 5,887 | 5,687 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △50 | △44 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 59,287 | 51,702 | |||||||||
| 固定資産合計 | 405,284 | 373,774 | |||||||||
| 資産合計 | 701,770 | 660,200 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2015年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2016年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 38,331 | 31,455 | |||||||||
| 短期借入金 | 7,187 | 8,014 | |||||||||
| 未払費用 | 10,468 | 9,349 | |||||||||
| 未払法人税等 | 14,692 | 10,541 | |||||||||
| 賞与引当金 | 5,259 | 4,488 | |||||||||
| その他の引当金 | 31 | 8 | |||||||||
| その他 | 19,480 | 16,243 | |||||||||
| 流動負債合計 | 95,450 | 80,101 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 42,257 | 42,209 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 24,102 | 21,017 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 185 | 192 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 353 | 351 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 11,247 | 10,266 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,615 | 3,252 | |||||||||
| その他 | 10,966 | 10,467 | |||||||||
| 固定負債合計 | 102,729 | 97,757 | |||||||||
| 負債合計 | 198,180 | 177,859 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 88,955 | 88,955 | |||||||||
| 資本剰余金 | 87,147 | 87,158 | |||||||||
| 利益剰余金 | 278,899 | 293,281 | |||||||||
| 自己株式 | △4,319 | △4,131 | |||||||||
| 株主資本合計 | 450,682 | 465,264 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 10,808 | 7,191 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △4 | 40 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 39,377 | 6,459 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △4,801 | △4,328 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 45,380 | 9,363 | |||||||||
| 新株予約権 | 831 | 755 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 6,695 | 6,957 | |||||||||
| 純資産合計 | 503,589 | 482,341 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 701,770 | 660,200 | |||||||||
(２)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2015年１月１日 至 2015年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2016年１月１日 至 2016年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 262,877 | 244,099 | |||||||||
| 売上原価 | 181,544 | 159,919 | |||||||||
| 売上総利益 | 81,333 | 84,180 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売費 | 13,491 | 13,342 | |||||||||
| 一般管理費 | 36,237 | 36,196 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | ※1 49,728 | ※1 49,538 | |||||||||
| 営業利益 | 31,605 | 34,641 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 129 | 111 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,347 | 1,983 | |||||||||
| その他 | 560 | 1,027 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,037 | 3,122 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 357 | 358 | |||||||||
| その他 | 2,125 | 3,723 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,482 | 4,082 | |||||||||
| 経常利益 | 32,160 | 33,681 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 278 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 278 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 195 | － | |||||||||
| 固定資産廃棄損 | 154 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 349 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 32,088 | 33,681 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 10,848 | 10,035 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △36 | 814 | |||||||||
| 法人税等合計 | 10,811 | 10,849 | |||||||||
| 四半期純利益 | 21,277 | 22,832 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 345 | 455 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 20,931 | 22,376 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2015年１月１日 至 2015年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2016年１月１日 至 2016年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 21,277 | 22,832 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,466 | △3,617 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △57 | 44 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,449 | △32,815 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 165 | 473 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,125 | △35,916 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 23,402 | △13,084 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 23,056 | △13,538 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 346 | 454 | |||||||||
(３) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2015年１月１日 至 2015年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2016年１月１日 至 2016年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 32,088 | 33,681 | |||||||||
| 減価償却費 | 21,636 | 20,042 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 285 | 2,654 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 195 | － | |||||||||
| 固定資産廃棄損 | 154 | － | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △278 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △748 | △2,308 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △213 | △1,992 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △8,324 | △5,627 | |||||||||
| その他 | △1,182 | 2,649 | |||||||||
| 小計 | 43,613 | 49,100 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 980 | △10,991 | |||||||||
| その他 | 2,137 | 1,740 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 46,731 | 39,848 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | △193 | － | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △21,232 | △24,402 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,985 | △907 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 4,234 | 3 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △5,564 | － | |||||||||
| 事業譲渡による収入 | 1,134 | － | |||||||||
| 事業買収に伴う支出 | △120 | － | |||||||||
| その他 | △1,762 | △81 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △25,489 | △25,387 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △4,950 | 937 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） | △10,000 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △69 | △66 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △3,155 | △7,726 | |||||||||
| その他 | 232 | △297 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △17,943 | △7,153 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △285 | △3,207 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,013 | 4,100 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 35,388 | 54,750 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | － | 231 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 38,401 | ※1 59,082 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2016年１月１日 至 2016年６月30日) |
|---|
| （連結の範囲の重要な変更）第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため、Kuraray Europe Moravia s.r.o.及びKuraray Dental Benelux B.V.を連結の範囲に含めています。 |
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2016年１月１日 至 2016年６月30日) |
|---|
| (会計方針の変更)１．企業結合に関する会計基準等の適用 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 2013年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 2013年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更します。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っています。 当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しています。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。 なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 ２．税制改正に係る減価償却方法の変更法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 2016年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、2016年４月１日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微です。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っています。
| 前連結会計年度(2015年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2016年６月30日) | ||||
| 社会福祉法人石井記念愛染園（連帯保証） | 1,183 | 百万円 | 社会福祉法人石井記念愛染園（連帯保証） | 1,117 | 百万円 |
| 合計 | 1,183 | 百万円 | 合計 | 1,117 | 百万円 |
２．株式売買契約に伴う追加支払
2015年４月に実施したPlantic Technologies Limited及びその子会社の買収について、Gordon Merchant No.2 Pty Ltdとの株式売買契約にはアーンアウト条項（特定の業績指標達成水準等に応じて対価を追加で支払う条項）が付されており、将来において最大95百万米ドルの追加支払が生じる可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2015年１月１日 至 2015年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2016年１月１日 至 2016年６月30日) | |||
| 運賃及び保管料 | 9,272 | 百万円 | 9,290 | 百万円 |
| 研究開発費 | 8,749 | 百万円 | 9,004 | 百万円 |
| 給料等 | 9,397 | 百万円 | 9,494 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 2,570 | 百万円 | 2,485 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 860 | 百万円 | 802 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2015年１月１日 至 2015年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2016年１月１日 至 2016年６月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 26,749 | 百万円 | 37,126 | 百万円 |
| 預金期間が３ヶ月を超える定期預金 | △1,252 | 百万円 | △1,043 | 百万円 |
| 取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資(有価証券) | 12,905 | 百万円 | 23,000 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 38,401 | 百万円 | 59,082 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2015年１月１日 至 2015年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2015年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 3,155 | 9.00 | 2014年12月31日 | 2015年３月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2015年８月６日取締役会 | 普通株式 | 6,319 | 18.00 | 2015年６月30日 | 2015年９月１日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
当社は、2015年６月24日開催の取締役会において自己株式の消却を決議し、2015年６月30日付で自己株式28,000,000株の消却を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金101百万円、利益剰余金32,953百万円及び自己株式33,054百万円がそれぞれ減少しています。
当第２四半期連結累計期間（自 2016年１月１日 至 2016年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2016年３月29日定時株主総会 | 普通株式 | 7,726 | 22.00 | 2015年12月31日 | 2016年３月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2016年８月４日取締役会 | 普通株式 | 7,027 | 20.00 | 2016年６月30日 | 2016年９月１日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ. 前第２四半期連結累計期間（自 2015年１月１日 至 2015年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||||
| ビニルアセテート | イソプレン | 機能材料 | 繊維 | トレーディング | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 123,083 | 16,448 | 19,463 | 18,213 | 59,094 | 236,304 | 26,573 | 262,877 | － | 262,877 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 15,325 | 12,023 | 8,875 | 5,537 | 1,112 | 42,874 | 7,000 | 49,874 | △49,874 | － |
| 計 | 138,408 | 28,472 | 28,339 | 23,751 | 60,207 | 279,178 | 33,573 | 312,752 | △49,874 | 262,877 |
| セグメント利益 | 26,535 | 3,375 | 2,547 | 2,121 | 1,987 | 36,568 | 1,279 | 37,848 | △6,243 | 31,605 |
(注)１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、活性炭事業、アクア事業、エンジニアリング事業等を含んでいます。
２. セグメント利益の調整額△6,243百万円には、セグメント間取引消去554百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△6,797百万円を含んでいます。全社費用の主なものは、提出会社の基礎研究費、本社管理部門費です。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しています。
Ⅱ. 当第２四半期連結累計期間（自 2016年１月１日 至 2016年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||||
| ビニルアセテート | イソプレン | 機能材料 | 繊維 | トレーディング | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 113,988 | 14,001 | 17,309 | 18,309 | 57,667 | 221,276 | 22,823 | 244,099 | － | 244,099 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 14,636 | 11,951 | 8,746 | 5,555 | 1,430 | 42,320 | 8,037 | 50,357 | △50,357 | － |
| 計 | 128,624 | 25,953 | 26,055 | 23,864 | 59,097 | 263,597 | 30,860 | 294,457 | △50,357 | 244,099 |
| セグメント利益 | 29,394 | 3,990 | 2,001 | 2,994 | 1,895 | 40,276 | 938 | 41,215 | △6,573 | 34,641 |
(注)１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、活性炭事業、アクア事業、エンジニアリング事業等を含んでいます。
２. セグメント利益の調整額△6,573百万円には、セグメント間取引消去707百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△7,280百万円を含んでいます。全社費用の主なものは、提出会社の基礎研究費、本社管理部門費です。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しています。
(デリバティブ取引関係)
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、当社グループの事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該取引の契約額その他の金額が前連結会計年度の末日に比べて著しく変動しています。
前連結会計年度末(2015年12月31日)
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年超(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 市場取引以外の取引 | 為替予約取引 | ||||
| 受取円・支払米ドル | 55,210 | － | 797 | 797 | |
| 受取円・支払ユーロ | 11,357 | － | 45 | 45 | |
| 受取円・支払人民元 | 550 | － | 11 | 11 | |
| 受取円・支払豪ドル | 1,222 | 342 | 4 | 4 | |
| 受取米ドル・支払円 | 898 | － | △21 | △21 | |
| 受取ユーロ・支払円 | 194 | － | △0 | △0 | |
| 受取豪ドル・支払米ドル | 199 | － | △5 | △5 | |
| 受取豪ドル・支払ユーロ | 58 | － | △0 | △0 | |
| 受取米ドル・支払韓国ウォン | 3,256 | － | △9 | △9 | |
| 直物為替先渡取引 | |||||
| 受取円・支払チリペソ | 92 | － | 1 | 1 | |
| 合計 | 73,041 | 342 | 822 | 822 | |
(注) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いています。
当第２四半期連結会計期間末(2016年６月30日)
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年超(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 市場取引以外の取引 | 為替予約取引 | ||||
| 受取円・支払米ドル | 37,731 | － | 2,568 | 2,568 | |
| 受取円・支払ユーロ | 15,645 | 1,652 | 1,296 | 1,296 | |
| 受取円・支払人民元 | 319 | － | 32 | 32 | |
| 受取円・支払豪ドル | 1,734 | 283 | 91 | 91 | |
| 受取米ドル・支払円 | 67 | － | △3 | △3 | |
| 受取ユーロ・支払円 | 391 | － | △26 | △26 | |
| 受取人民元・支払米ドル | 19 | － | 0 | 0 | |
| 直物為替先渡取引 | |||||
| 受取円・支払韓国ウォン | 2,850 | － | 80 | 80 | |
| 合計 | 58,760 | 1,936 | 4,038 | 4,038 | |
(注) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2015年１月１日 至 2015年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2016年１月１日 至 2016年６月30日) |
|---|---|---|
| (１) １株当たり四半期純利益金額 | 59.65円 | 63.70円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 20,931 | 22,376 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 20,931 | 22,376 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 350,883 | 351,303 |
| (２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 59.48円 | 63.57円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 1,033 | 671 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2016年８月４日開催の取締役会において、第136期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・7,027百万円
（ロ）１株当たりの金額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ・・・・・・・・・・2016年９月１日
（注）2016年６月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払を行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2016年８月５日
株式会社クラレ
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 林 昭 夫
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 塩 谷 岳 志
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クラレの2016年１月１日から2016年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2016年４月１日から2016年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2016年１月１日から2016年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クラレ及び連結子会社の2016年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。