9878 セキド 四半期報告書－第55期第1四半期(2016/03/21－2016/06/20)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第54期は、決算期変更により平成27年２月21日から平成28年３月20日までの13ヶ月決算となっております。

６．第54期の決算期変更により、第54期第１四半期累計期間は平成27年２月21日から平成27年５月20日まで、第55期第１四半期累計期間は平成28年３月21日から平成28年６月20日までとしております。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　当社は、前事業年度まで２期連続で営業損失を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、「３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（5）重要事象等について」に記載のとおり、当該重要事象を解消するための対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

　当社は、前事業年度より事業年度の末日を従来の２月20日から３月20日に変更いたしました。これに伴い、当第１四半期累計期間（平成28年３月21日から平成28年６月20日まで）と比較対象となる前第１四半期累計期間（平成27年２月21日から平成27年５月20日まで）の期間が異なるため、前年同期比については記載しておりません。

(1）業績の状況

　当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、新興国を中心に経済成長が減速するなか、円高、株安傾向が輸出産業や生産部門の伸びを鈍化させ、個人消費への影響も懸念される状況でありました。

　当業界におきましては、円高による輸入財の消費拡大が期待される一方、株安などによる消費マインドへの影響やインバウンド需要の減速も響き、全体としてはやや力強さに欠ける状況でありました。

　このような環境下、当社は、「営業力の強化」、「コスト削減」、「人材の強化」をテーマに業績の改善に取組んでまいりました。

　「営業力の強化」については、新規店舗１店舗を出店し、既存店舗２店舗の改装を実施いたしました。また、インバウンド需要への対応については、外国人スタッフの配置や免税販売をアピールする店頭ディスプレイの充実など、インストアサービスを中心に取り組んでまいりました。

　マーチャンダイジングについては、オリジナルブランドの開発、販売強化による粗利率の向上を図るとともに、従来からのセントラルバイイングに加え、店舗による直接仕入を推進し、店舗ごとに異なる顧客ニーズへの迅速な対応を心がけております。また、売上構成、商品単価等で店舗の特性に沿ったグルーピングを行うなど、きめ細かいマーチャンダイジングの見直しを行い、在庫効率の改善を図っております。

　今後の事業展開の柱の一つとして、リユース事業への本格的な取り組みも開始しております。買取りから販売まで一貫したリユース事業のオペレーションを構築し、６月より既存店７店舗に加え、インターネットでの買取も開始いたしました。今後、買取りをさらに強化するとともに店舗内外への販路を構築してまいります。

　ＥＣ事業（インターネットショップ）においては、本店サイトの企画力を強化するとともに、実店舗への誘導にも力を入れ、相互に顧客の利用頻度をあげることに取組んでおります。

　また、ＢtoＢ（他法人向けの商品供給や販売業務委託）についても積極的に販路の拡大に取組んでまいりました。

　「コスト削減」については、チラシ販促からメルマガ販促への切り替えや中国向けＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サイト）に対する販促を推進するなど、積極的かつ大幅なコスト削減に取組んでおります。

　「人材の強化」については、店舗での販売の核となる部門責任者（オーナー）の育成に注力しております。地域別の集合研修を定期的に行うとともに、スマートフォンを活用した売場づくりや接客ノウハウの水平展開を推進し、売上獲得と利益率の向上を目指すことで、業績の回復に目途をつけております。

　これらの結果、売上高は1,880百万円、営業損失は95百万円、経常損失は105百万円、四半期純損失は108百万円となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

［ファッション部門］

　ファッション部門においては、新規店舗１店舗を出店し、既存店舗２店舗を改装しております。チラシ販促からメルマガ販促やＳＮＳ販促への切り替えを推進することで積極的かつ大幅なコスト削減に取組み、業績改善に目途をつけておりますが、インバウンド需要の質的変化と円高の影響もあり、売上高は1,800百万円、セグメント損失は７百万円となりました。

［賃貸部門］

　賃貸部門においては、駐車場用地の有効活用による賃貸収入が引続き順調に推移し、売上高は41百万円、セグメント利益は14百万円となりました。

［その他］

　その他の部門では、売上高は38百万円、セグメント損失は２百万円となりました。

(2）財政状態の分析

　当第１四半期会計期間末の資産につきましては、総資産は5,455百万円となり、前事業年度末に比べ421百万円減少いたしました。これは、主に有利子負債の圧縮などにより、現金及び預金が366百万円減少したこと、在庫効率の向上により商品が43百万円減少したことなどによるものであります。

　当第１四半期会計期間末の負債につきましては、負債合計は3,233百万円となり、前事業年度末に比べ304百万円減少いたしました。これは主に、約定弁済により長・短借入金155百万円、リース債務４百万円が減少したこと、在庫の効率運用による足元の仕入減少に伴い仕入債務が27百万円減少したこと、販促費用の削減などにより未払金が82百万円、その他の流動負債が３百万円減少したことなどによるものであります。

　当第１四半期会計期間末の純資産につきましては、純資産合計は2,222百万円となり、前事業年度末に比べ116百万円減少いたしました。これは主に四半期純損失108百万円の計上によるものであります。

　これらの結果、自己資本比率は40.7％（前事業年度末は39.8％）となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

(5）重要事象等について

　当社は、２期連続で営業損失を計上しておりますが、一方で営業活動によるキャッシュ・フローは２期連続の増加となっております。

　当第１四半期累計期間においては、営業黒字化には至らなかったものの、商品在庫の圧縮が在庫回転率と売上総利益率の改善につながり、引続き営業損失は縮小しております。今後につきましても、「営業力の強化」、「コスト削減」、「人材の強化」に取組むことで、業績の改善を図ってまいります。また、必要な運転資金は確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成28年３月21日から平成28年６月20日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年３月21日から平成28年６月20日まで）に係る四半期財務諸表について、ＫＤＡ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社には、子会社が存在しないため四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当第１四半期累計期間の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ487千円減少しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自平成27年２月21日　至平成27年５月20日）

１.配当に関する事項

(１)配当金支払額

　該当事項はありません。

(２)基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自平成28年３月21日　至平成28年６月20日）

１.配当に関する事項

(１)配当金支払額

　該当事項はありません。

(２)基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自平成27年２月21日 至平成27年５月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外商部門等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△144,466千円は、本社経費等の調整額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の経常損失としております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自平成28年３月21日 至平成28年６月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外商部門等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△109,090千円は、本社経費等の調整額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の経常損失としております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日移行に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期累計期間の「ファッション部門」のセグメント損失が487千円減少しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セキドの平成28年３月21日から平成29年３月20日までの第55期事業年度の第１四半期会計期間（平成28年３月21日から平成28年６月20日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年３月21日から平成28年６月20日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セキドの平成28年６月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上