| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第123期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 神東塗料株式会社 |
| 【英訳名】 | SHINTO PAINT COMPANY, LIMITED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 玉 村 隆 平 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県尼崎市南塚口町六丁目10番73号 |
| 【電話番号】 | 大阪06(6426)3355(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 企画・経理室部長 村 野 義 博 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 兵庫県尼崎市南塚口町六丁目10番73号 |
| 【電話番号】 | 大阪06(6426)3355(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 企画・経理室部長 村 野 義 博 |
| 【縦覧に供する場所】 | 神東塗料株式会社東京事業所 (東京都江東区新木場四丁目３番17号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第122期第１四半期連結累計期間 | 第123期第１四半期連結累計期間 | 第122期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 5,497 | 5,109 | 22,885 |
| 経常利益 | （百万円） | 214 | 169 | 1,098 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （百万円） | 91 | 64 | 454 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 112 | △9 | 639 |
| 純資産額 | （百万円） | 15,892 | 16,268 | 16,458 |
| 総資産額 | （百万円） | 36,552 | 35,624 | 35,955 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | 2.94 | 2.09 | 14.68 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 41.9 | 43.9 | 44.0 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額」については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、急速な円高の進行や、中国の景気減速及び新興国の景気減速への警戒感から、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループにおきましてはこうした経済状況の中で新製品の開発による積極的な販売活動及びアジア市場で の海外事業のさらなる展開とともに、コスト競争力の一層の向上を目指して取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は5,109百万円（前年同四半期比7.1％減）となりました。損益面では、営業利益は126百万円（前年同四半期比9.1％減）、経常利益は169百万円（前年同四半期比21.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は64百万円（前年同四半期比29.1％減）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
（塗料事業）
アルミ電着塗料は、国内においては住宅着工件数が回復傾向にあり、主力ユーザー向け出荷が堅調に推移するとともに、新規ラインにも納入を開始しました。しかしながら中国やタイ向けの輸出が減少したため、売上は減少いたしました。
工業用電着塗料は、主力ユーザーである電設資材及びハウスメーカー向け出荷は順調に推移いたしましたが、熊本地震等による一部ユーザーにおける生産ラインの停止の影響もあり、売上は減少いたしました。
粉体塗料は、鋼製家具向けで主力ユーザーの生産調整がありましたが、他の主力ユーザー向けの出荷が順調に推移したため、売上は増加いたしました。
工業用塗料は、形鋼ユーザー向け出荷が好調を維持し、ゴルフボール向けの需要も復調しましたが、一部の主力ユーザーでの生産調整があり、売上はほぼ前年同四半期並みとなりました。
建築塗料は、新製品を投入した大手ユーザー向けに回復の兆しはあるものの、ビル等の大型物件の獲得が東京地区を中心に低調に推移したことや、小規模物件の需要が伸びなかったことに加え、工事も不振であったことから、売上は減少いたしました。
防食塗料は、新設橋梁、民間需要ともに西日本地区を中心に好調に推移し、特に四国地方の主力ユーザーの運搬機需要の伸びが大きく寄与したこともあり、売上は増加いたしました。
道路施設用塗料は、全国的に新設及び補修の舗装工事減のため、カラー舗装及びすべり止め舗装工事が伸びなかったことに加え、昨年好調であった段差修正材も維持補修関係の発注遅れにより不振であったため、売上は減少いたしました。
軌道材料製品は、主力ユーザーにおいて昨年８月に発生した事故の影響で、スラブ補修材の出荷が大幅に減少したことに加え、北海道地区での他社との競合もあり、売上は減少いたしました。
自動車用塗料は、主力ユーザー向けの出荷が前年に引き続き好調でしたが、熊本地震による影響等により生産ラインが一時ストップしたユーザーもあり、売上は減少いたしました。
この結果、塗料事業の売上高は4,711百万円（前年同四半期比7.5％減）、経常利益は170百万円(前年同四半期比20.5％減）となりました。
（化成品事業）
受託生産している化成品事業の売上高は398百万円（前年同四半期比1.5％減）、経常損失は０百万円（前年同四半期は０百万円の経常利益）となりました。
(2) 財政状態の分析
（総資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ受取手形及び売掛金が278百万円、投資有価証券が77百万円減少したこと等により35,624百万円（前連結会計年度末比330百万円減）となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ支払手形及び買掛金が176百万円、賞与引当金が131百万円減少し、短期借入金及び長期借入金が100百万円増加したこと等により19,356百万円（前連結会計年度末比141百万円減）となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ利益剰余金が90百万円、為替換算調整勘定が61百万円、その他有価証券評価差額金が27百万円及び非支配株主持分が10百万円減少したこと等により16,268百万円（前連結会計年度末比189百万円減）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は62百万円であります。また研究開発による新製品・新品種は下記の通りであります。
（塗料事業）
・「サーモバリア マイルドＦ」
屋根用 弱溶剤遮熱ふっ素樹脂塗料上塗
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 112,000,000 |
| 計 | 112,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 31,000,000 | 31,000,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 31,000,000 | 31,000,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月30日 | ─ | 31,000 | ─ | 2,255 | ─ | 585 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成28年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 20,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 30,933,000 | 30,933 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 47,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 31,000,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 30,933 | － | |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には証券保管振替機構名義の普通株式が6,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る普通株式の議決権が６個含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(株) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）神東塗料株式会社 | 兵庫県尼崎市南塚口町六丁目10番73号 | 20,000 | － | 20,000 | 0.06 |
| 計 | － | 20,000 | － | 20,000 | 0.06 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,380 | 2,394 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 7,619 | 7,340 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,857 | 1,865 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 592 | 608 | |||||||||
| その他 | 425 | 463 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15 | △15 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,859 | 12,657 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,819 | 2,784 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,558 | 1,520 | |||||||||
| 土地 | 15,814 | 15,808 | |||||||||
| その他（純額） | 301 | 295 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 20,494 | 20,409 | |||||||||
| 無形固定資産 | 250 | 248 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,826 | 1,749 | |||||||||
| その他 | 529 | 564 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5 | △5 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,351 | 2,308 | |||||||||
| 固定資産合計 | 23,096 | 22,967 | |||||||||
| 資産合計 | 35,955 | 35,624 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 6,177 | 6,001 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,801 | 3,959 | |||||||||
| 未払法人税等 | 145 | 85 | |||||||||
| 賞与引当金 | 246 | 115 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 13 | 3 | |||||||||
| その他 | 849 | 949 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,234 | 11,114 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,297 | 2,239 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 3,915 | 3,915 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 6 | 6 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,313 | 1,336 | |||||||||
| その他 | 730 | 744 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,263 | 8,241 | |||||||||
| 負債合計 | 19,497 | 19,356 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,255 | 2,255 | |||||||||
| 資本剰余金 | 585 | 585 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,852 | 4,762 | |||||||||
| 自己株式 | △3 | △3 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,689 | 7,598 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 100 | 73 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 7,924 | 7,924 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 59 | △1 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 29 | 29 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 8,114 | 8,025 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 654 | 643 | |||||||||
| 純資産合計 | 16,458 | 16,268 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 35,955 | 35,624 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,497 | 5,109 | |||||||||
| 売上原価 | 4,405 | 4,029 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,092 | 1,080 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 発送費 | 147 | 138 | |||||||||
| 広告宣伝費及び販売促進費 | 28 | 22 | |||||||||
| 従業員給料及び手当 | 252 | 257 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 45 | 50 | |||||||||
| 退職給付費用 | 20 | 18 | |||||||||
| 減価償却費 | 41 | 32 | |||||||||
| 試験研究費 | 52 | 62 | |||||||||
| その他 | 364 | 371 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 952 | 954 | |||||||||
| 営業利益 | 139 | 126 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 9 | 14 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 5 | 8 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 58 | 62 | |||||||||
| その他 | 5 | 6 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 80 | 91 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3 | 3 | |||||||||
| 為替差損 | － | 43 | |||||||||
| その他 | 1 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5 | 48 | |||||||||
| 経常利益 | 214 | 169 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 2 | 6 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2 | 6 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 212 | 163 | |||||||||
| 法人税等 | 104 | 86 | |||||||||
| 四半期純利益 | 107 | 77 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 91 | 64 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 16 | 12 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △16 | △17 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | － | △13 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 0 | △0 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 20 | △54 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 5 | △86 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 112 | △9 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 98 | △23 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 13 | 14 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| PT. Shinto Paint Indonesia | 66百万円 | 39百万円 |
| (590千USドル) | (380千USドル) |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 141 | 百万円 | 153 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月14日取締役会決議 | 普通株式 | 154 | 5.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月８日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月13日取締役会決議 | 普通株式 | 154 | 5.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月９日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 塗料事業 | 化成品事業 | 計 | ||
| 売上高 | 5,093 | 404 | 5,497 | 5,497 |
| セグメント利益 | 214 | 0 | 214 | 214 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 214 |
| 四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益 | 214 |
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 塗料事業 | 化成品事業 | 計 | ||
| 売上高 | 4,711 | 398 | 5,109 | 5,109 |
| セグメント利益又は損失（△） | 170 | △0 | 169 | 169 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 169 |
| 四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益 | 169 |
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 2.94円 | 2.09円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 91 | 64 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 91 | 64 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 30,983 | 30,979 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成28年５月13日開催の取締役会において、平成28年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 154百万円
② １株当たりの金額 ５円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年６月９日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月10日
神東塗料株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 本 学 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 柴 原 啓 司 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている神東塗料株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、神東塗料株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。