| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第109期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社 青森銀行 |
| 【英訳名】 | The Aomori Bank，Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役頭取 成 田 晋 |
| 【本店の所在の場所】 | 青森市橋本一丁目９番30号 |
| 【電話番号】 | 代表 青森(017)777局1111番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総合企画部長 佐々木 知 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋室町四丁目４番10号株式会社青森銀行 東京事務所 |
| 【電話番号】 | 代表 東京(03)3270局3587番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京事務所長 高 橋 勇 人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社青森銀行 東京支店(東京都中央区日本橋室町四丁目４番10号)株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 平成27年度第１四半期連結累計期間 | 平成28年度第１四半期連結累計期間 | 平成27年度 | ||
| (自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | (自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日） | (自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日） | ||
| 経常収益 | 百万円 | 13,031 | 12,523 | 49,532 |
| 経常利益 | 百万円 | 3,567 | 2,399 | 9,644 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 2,519 | 1,718 | ― |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | ― | ― | 5,779 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 2,259 | 261 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | 3,981 |
| 純資産額 | 百万円 | 118,247 | 118,846 | 119,156 |
| 総資産額 | 百万円 | 2,701,302 | 2,786,552 | 2,725,010 |
| １株当たり四半期純利益金額 | 円 | 12.32 | 8.47 | ― |
| １株当たり当期純利益金額 | 円 | ― | ― | 28.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 円 | 12.29 | 8.45 | ― |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 円 | ― | ― | 28.38 |
| 自己資本比率 | ％ | 4.37 | 4.26 | 4.36 |
(注) １．当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．第１四半期連結累計期間に係る１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４ 経理の状況」中、「１ 四半期連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。
３．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年６月30日）の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
主要勘定につきましては、譲渡性預金を含む総預金は、個人預金及び法人預金の増加等により前連結会計年度末比650億円増加し2兆4,756億円となりました。貸出金は、一般法人向け貸出の減少等により、前連結会計年度末比110億円減少し1兆6,392億円となりました。有価証券は、前連結会計年度末比49億円減少し8,665億円となりました。
損益勘定につきましては、経常収益は有価証券利息配当金や貸出金利息の減少等により、前年同四半期比5億8百万円減収の125億23百万円となりました。また経常費用は、有価証券関係損失の増加等により、前年同四半期比6億59百万円増加の101億23百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同四半期比11億68百万円減益の23億99百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益についても、前年同四半期比8億1百万円減益の17億18百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（銀行業務）
銀行業務の経常収益は、貸出金利息等の資金運用収益の減少により、前年同四半期比1億81百万円減収の104億31百万円となりました。また、セグメント利益は有価証券関係損失の増加等により、前年同四半期比8億64百万円減益の24億94百万円となりました。
（リース業務）
リース業務の経常収益は、前年同四半期比4百万円増収の11億91百万円となりました。また、セグメント利益は前年同四半期と同水準の93百万円となりました。
（その他の業務）
その他の業務の経常収益は、前年同四半期比11百万円減収の14億38百万円となりました。また、セグメント利益については、前年同四半期比20百万円増益の1億62百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
国内業務部門の資金運用収支は前年同四半期比5億28百万円減少し63億51百万円となりました。これは、有価証券利息配当金や貸出金利息の減少により資金運用収益が減少したことを主因とするものであります。また、役務取引等収支は役務取引等費用の増加から前年同四半期比61百万円減少し8億71百万円となりました。
国際業務部門の資金運用収支は資金運用収益の減少により、前年同四半期比69百万円減少し1億18百万円となりました。また、その他業務収支は国債等債券売却益の増加により、前年同四半期比57百万円増加し67百万円となりました。
この結果合計では、資金運用収支は前年同四半期比5億97百万円減少の64億69百万円、役務取引等収支は前年同四半期比59百万円減少の8億71百万円、その他業務収支は前年同四半期比4百万円減少の6百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第１四半期連結累計期間 | 6,879 | 187 | 7,066 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 6,351 | 118 | 6,469 | |
| うち資金運用収益 | 前第１四半期連結累計期間 | 7,389 | 297 | 207,667 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 6,712 | 189 | 86,893 | |
| うち資金調達費用 | 前第１四半期連結累計期間 | 510 | 110 | 20600 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 360 | 71 | 8423 | |
| 役務取引等収支 | 前第１四半期連結累計期間 | 932 | △2 | 930 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 871 | △0 | 871 | |
| うち役務取引等収益 | 前第１四半期連結累計期間 | 1,517 | 6 | 1,523 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 1,511 | 6 | 1,518 | |
| うち役務取引等費用 | 前第１四半期連結累計期間 | 585 | 8 | 593 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 639 | 7 | 646 | |
| その他業務収支 | 前第１四半期連結累計期間 | 0 | 10 | 10 |
| 当第１四半期連結累計期間 | △60 | 67 | 6 | |
| うちその他業務収益 | 前第１四半期連結累計期間 | 0 | 10 | 10 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 218 | 67 | 285 | |
| うちその他業務費用 | 前第１四半期連結累計期間 | 0 | ― | 0 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 278 | ― | 278 |
(注)１．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．前第１四半期連結累計期間の資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用0百万円を控除して表示しております。
３．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門の役務取引等収益は代理業務が減少したこと等から、前年同四半期比6百万円減少し15億11百万円となり、役務取引等費用は前年同四半期比54百万円増加し6億39百万円となりました。
国際業務部門の役務取引等収益は前年同四半期と同水準の6百万円となり、役務取引等費用は前年同四半期比1百万円減少し7百万円となりました。
この結果合計では、役務取引等収支は前年同四半期比59百万円減少の8億71百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第１四半期連結累計期間 | 1,517 | 6 | 1,523 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 1,511 | 6 | 1,518 | |
| うち預金・貸出業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 726 | ― | 726 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 757 | ― | 757 | |
| うち為替業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 315 | 6 | 321 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 309 | 6 | 316 | |
| うち証券関連業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 10 | ― | 10 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 11 | ― | 11 | |
| うち代理業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 424 | ― | 424 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 392 | ― | 392 | |
| うち保護預り・ 貸金庫業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 20 | ― | 20 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 19 | ― | 19 | |
| うち保証業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 19 | 0 | 19 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 21 | 0 | 21 | |
| 役務取引等費用 | 前第１四半期連結累計期間 | 585 | 8 | 593 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 639 | 7 | 646 | |
| うち為替業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 73 | 8 | 81 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 72 | 7 | 79 |
(注) 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第１四半期連結会計期間 | 2,274,173 | 2,603 | 2,276,777 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 2,321,931 | 2,397 | 2,324,329 | |
| うち流動性預金 | 前第１四半期連結会計期間 | 1,211,334 | ― | 1,211,334 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 1,289,509 | ― | 1,289,509 | |
| うち定期性預金 | 前第１四半期連結会計期間 | 1,044,590 | ― | 1,044,590 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 1,021,927 | ― | 1,021,927 | |
| うちその他 | 前第１四半期連結会計期間 | 18,249 | 2,603 | 20,852 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 10,494 | 2,397 | 12,892 | |
| 譲渡性預金 | 前第１四半期連結会計期間 | 173,560 | ― | 173,560 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 151,310 | ― | 151,310 | |
| 総合計 | 前第１四半期連結会計期間 | 2,447,733 | 2,603 | 2,450,337 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 2,473,241 | 2,397 | 2,475,639 |
(注) １．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３．定期性預金＝定期預金＋定期積金
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第１四半期連結会計期間 | 当第１四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 1,562,312 | 100.00 | 1,639,237 | 100.00 |
| 製造業 | 137,385 | 8.79 | 144,504 | 8.82 |
| 農業、林業 | 5,442 | 0.35 | 6,225 | 0.38 |
| 漁業 | 4,624 | 0.30 | 4,581 | 0.28 |
| 鉱業、採石業、砂利採取業 | 990 | 0.06 | 910 | 0.06 |
| 建設業 | 41,711 | 2.67 | 44,679 | 2.73 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 31,717 | 2.03 | 35,583 | 2.17 |
| 情報通信業 | 14,137 | 0.91 | 12,761 | 0.78 |
| 運輸業、郵便業 | 56,973 | 3.65 | 59,887 | 3.65 |
| 卸売業、小売業 | 123,941 | 7.93 | 125,717 | 7.67 |
| 金融業、保険業 | 86,062 | 5.51 | 90,527 | 5.52 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 95,629 | 6.12 | 108,601 | 6.62 |
| 各種サービス業 | 118,104 | 7.56 | 115,293 | 7.03 |
| 政府・地方公共団体 | 545,438 | 34.91 | 563,893 | 34.40 |
| その他 | 300,153 | 19.21 | 326,071 | 19.89 |
| 特別国際金融取引勘定分 | ― | ― | ― | ― |
| 政府等 | ― | ― | ― | ― |
| 金融機関 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 1,562,312 | ― | 1,639,237 | ― |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 294,000,000 |
| 計 | 294,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月５日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 205,121,615 | 同左 | 東京証券取引所第１部 | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 205,121,615 | 同左 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月30日 | ― | 205,121 | ― | 19,562 | ― | 12,916 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 1,372,000 | ― | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 203,871,000 | 203,871 | 同 上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,250,615 | ― | 同 上 |
| 発行済株式総数 | 205,121,615 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 203,871 | ― |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
平成28年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社青森銀行 | 青森県青森市橋本一丁目９番30号 | 1,372,000 | ― | 1,372,000 | 0.66 |
| 計 | ― | 1,372,000 | ― | 1,372,000 | 0.66 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 現金預け金 | 98,431 | 198,625 | |||||||||
| コールローン及び買入手形 | 40,000 | 14,116 | |||||||||
| 買入金銭債権 | 2,260 | 2,288 | |||||||||
| 商品有価証券 | 36 | 238 | |||||||||
| 有価証券 | ※１ 871,535 | ※１ 866,595 | |||||||||
| 貸出金 | ※２ 1,650,303 | ※２ 1,639,237 | |||||||||
| 外国為替 | 1,344 | 1,744 | |||||||||
| リース債権及びリース投資資産 | 13,257 | 12,980 | |||||||||
| その他資産 | 17,296 | 18,567 | |||||||||
| 有形固定資産 | 20,677 | 20,839 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,360 | 1,291 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,928 | 1,970 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 423 | 439 | |||||||||
| 支払承諾見返 | 17,370 | 17,970 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11,191 | △10,349 | |||||||||
| 投資損失引当金 | △24 | △4 | |||||||||
| 資産の部合計 | 2,725,010 | 2,786,552 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 預金 | 2,281,382 | 2,324,329 | |||||||||
| 譲渡性預金 | 129,170 | 151,310 | |||||||||
| コールマネー及び売渡手形 | 34,517 | 18,708 | |||||||||
| 債券貸借取引受入担保金 | 2,719 | 2,518 | |||||||||
| 借用金 | 110,075 | 122,795 | |||||||||
| 外国為替 | 5 | 16 | |||||||||
| その他負債 | 20,843 | 21,605 | |||||||||
| 賞与引当金 | 626 | 6 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 16 | 8 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 703 | 670 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 16 | 11 | |||||||||
| 睡眠預金払戻損失引当金 | 422 | 422 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 6,253 | 5,603 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 1,731 | 1,728 | |||||||||
| 支払承諾 | 17,370 | 17,970 | |||||||||
| 負債の部合計 | 2,605,853 | 2,667,706 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 資本金 | 19,562 | 19,562 | |||||||||
| 資本剰余金 | 12,916 | 12,916 | |||||||||
| 利益剰余金 | 62,918 | 64,029 | |||||||||
| 自己株式 | △731 | △695 | |||||||||
| 株主資本合計 | 94,665 | 95,813 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 22,559 | 21,061 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △23 | △19 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 2,680 | 2,675 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △814 | △777 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 24,402 | 22,940 | |||||||||
| 新株予約権 | 89 | 92 | |||||||||
| 純資産の部合計 | 119,156 | 118,846 | |||||||||
| 負債及び純資産の部合計 | 2,725,010 | 2,786,552 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 経常収益 | 13,031 | 12,523 | |||||||||
| 資金運用収益 | 7,667 | 6,893 | |||||||||
| （うち貸出金利息） | 4,931 | 4,690 | |||||||||
| （うち有価証券利息配当金） | 2,660 | 2,191 | |||||||||
| 役務取引等収益 | 1,523 | 1,518 | |||||||||
| その他業務収益 | 10 | 285 | |||||||||
| その他経常収益 | ※1 3,830 | ※1 3,826 | |||||||||
| 経常費用 | 9,464 | 10,123 | |||||||||
| 資金調達費用 | 601 | 423 | |||||||||
| （うち預金利息） | 414 | 315 | |||||||||
| 役務取引等費用 | 593 | 646 | |||||||||
| その他業務費用 | 0 | 278 | |||||||||
| 営業経費 | 5,718 | 5,863 | |||||||||
| その他経常費用 | ※2 2,551 | ※2 2,911 | |||||||||
| 経常利益 | 3,567 | 2,399 | |||||||||
| 特別利益 | － | － | |||||||||
| 特別損失 | 90 | 81 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 56 | 36 | |||||||||
| 減損損失 | 34 | 45 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,476 | 2,318 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 799 | 648 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 156 | △48 | |||||||||
| 法人税等合計 | 956 | 599 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,519 | 1,718 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,519 | 1,718 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,519 | 1,718 | |||||||||
| その他の包括利益 | △259 | △1,456 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △316 | △1,497 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 3 | 4 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 53 | 36 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,259 | 261 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,259 | 261 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更)
有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法は、定率法（ただし、平成10年４月1日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法へ変更しております。
当行は、当連結会計年度よりスタートした第15次中期経営計画「あおぎん Ｌｅａｄｉｎｇ プラン」において、現場営業力の強化を目的とした営業店舗の統廃合やリニューアル、事務機器及びＡＴＭの更改等の投資を予定しております。この中期経営計画において店舗の統廃合及び事務機器等への投資が一巡し、その後は、多数の店舗の統廃合や大規模な投資を当面の間予定していないなど、当行を取り巻く事業環境に変化がみられます。また、有形固定資産の安定的・効率的な運用により収益を獲得し、減価が発生するという費消パターンを想定していることから減価償却方法を再検討した結果、当行の営業店舗及び事務機器等は安定的に継続使用され、その使用価値は存続期間を通じて概ね一定であるため、使用実態に合わせて減価償却方法を定額法へ変更することが経営の実態をより適切に反映するものと判断いたしました。
この変更による当第１四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
（会計上の見積りの変更）
従来、建物の耐用年数については主として3～60年として減価償却を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間において減価償却方法の変更にあわせて使用実態を調査しました。その結果、第15次中期経営計画において店舗の統廃合及び事務機器等への投資が一巡し、その後は、多数の店舗の統廃合や大規模な投資を当面の間予定していないなど、当行を取り巻く事業環境に変化がみられます。また、有形固定資産の安定的・効率的な運用により収益を獲得し、減価が発生するという費消パターンを想定していることから、耐用年数を実態に合わせることにより費用配分計算をより適正に行うため、耐用年数を3～50年に見直し将来にわたり変更しております。また、その他の有形固定資産の耐用年数につきましても、主として3～20年として減価償却を行っておりましたが、使用実態を調査した結果、同様に耐用年数を3～32年に見直ししております。また、残存価額について備忘価額まで償却する方法に変更しております。
この変更により従来の方法によった場合と比べて、当第１四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ175百万円減少しております。
(追加情報）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) |
|---|---|
| 10,060百万円 | 9,980百万円 |
※２．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 破綻先債権額延滞債権額３ヵ月以上延滞債権額貸出条件緩和債権額合計額 | 438百万円24,982百万円110百万円5,027百万円30,558百万円 | 583百万円23,017百万円 1百万円 4,909百万円28,512百万円 |
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
| 前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日） | |
|---|---|---|
| 貸倒引当金戻入益償却債権取立益 | 227百万円30百万円 | 498百万円 3百万円 |
※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
| 前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日） | |
|---|---|---|
| 株式等売却損 | 46百万円 | 436百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 345百万円 | 542百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 617 | 3.0 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 利益剰余金 |
（注）上記配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当行株式に対する配当金3百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
平成27年４月から６月に、定款の定めによる取締役会決議に基づき市場から自己株式627百万円を取得し、また単元未満株式の買取りにより自己株式2百万円を取得しております。また、従業員持株ＥＳＯＰ信託による売却により自己株式が24百万円減少しております。この結果、当第１四半期連結会計期間において自己株式が605百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が△1,304百万円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 611 | 3.0 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月24日 | 利益剰余金 |
（注）上記配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当行株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| 銀行業務 | リース業務 | 計 | |||||
| 経常収益 | |||||||
| (1) 外部顧客に対する 経常収益 | 10,562 | 1,137 | 11,699 | 1,332 | 13,031 | ― | 13,031 |
| (2) セグメント間の内部 経常収益 | 50 | 49 | 99 | 116 | 216 | △216 | ― |
| 計 | 10,612 | 1,187 | 11,799 | 1,449 | 13,248 | △216 | 13,031 |
| セグメント利益 | 3,358 | 92 | 3,450 | 142 | 3,593 | △26 | 3,567 |
(注) １．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、割賦販売業務、クレジットカード業務及び信用保証業務等を含んでおります。
３．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
銀行業務セグメントにおいて、営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落により、投資額の回収が見込めなくなった資産について、減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては、34百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| 銀行業務 | リース業務 | 計 | |||||
| 経常収益 | |||||||
| (1) 外部顧客に対する 経常収益 | 10,096 | 1,132 | 11,228 | 1,294 | 12,523 | ― | 12,523 |
| (2) セグメント間の内部 経常収益 | 334 | 59 | 394 | 143 | 537 | △537 | ― |
| 計 | 10,431 | 1,191 | 11,622 | 1,438 | 13,061 | △537 | 12,523 |
| セグメント利益 | 2,494 | 93 | 2,587 | 162 | 2,750 | △350 | 2,399 |
(注) １．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、割賦販売業務、クレジットカード業務及び信用保証業務等を含んでおります。
３．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
銀行業務セグメントにおいて、営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落により、投資額の回収が見込めなくなった資産について、減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては、45百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(金融商品関係)
企業集団の事業の運営において重要なものとなっておりますが、前連結会計年度の末日に比して著しい変動はありません。
(有価証券関係)
企業集団の事業の運営において重要なものとなっておりますが、前連結会計年度の末日に比して著しい変動はありません。
(デリバティブ取引関係)
企業集団の事業の運営において重要なものとなっておりますが、前連結会計年度の末日に比して著しい変動はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) | ||
| (1)１株当たり四半期純利益金額 | 円 | 12.32 | 8.47 |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 2,519 | 1,718 |
| 普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 2,519 | 1,718 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 204,533 | 202,843 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 円 | 12.29 | 8.45 |
| (算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 | 百万円 | ― | ― |
| 普通株式増加数 | 千株 | 489 | 357 |
| うち新株予約権 | 千株 | 489 | 357 |
| 希薄化効果を有しないため潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― | |
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当行株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間1,265千株、当第１四半期連結累計期間905千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月５日
株式会社 青森銀行
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岩 部 俊 夫 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 田 中 宏 和 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 佐 藤 武 男 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社青森銀行の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社青森銀行及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。