7442 中山福 四半期報告書－第71期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

  （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

  当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

  当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 (1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調で推移する一方、中国を始めとするアジア新興国の景気の下振など、わが国の景気を下押しするリスクもあり先行きは不透明な状況となっております。

当業界におきましても、ホームセンター、スーパーマーケットをはじめとする小売業界の販売競争や個人消費の低迷等により、当社を取り巻く環境は依然厳しい状況下であります。このような状況のもと、当社グループといたしましては、当社の経営戦略としての既存市場におけるシェア拡大、新規販売チャネルの開発、海外市場への販路拡大、自社オリジナル商品の強化に注力してまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は118億92百万円（前年同期比3.9％増）となった一方で、市場環境の悪化や経費の増加などにより営業損失54百万円（前年同期は営業利益１億37百万円）、経常利益は１億33百万円（前年同期比62.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は85百万円（前年同期比62.9％減）となりました。

品目別売上高につきましては、

「ダイニング用品」は、ステンレスボトル、ランチボックス、シール容器等の売上高により、36億56百万円（前年同期比0.7％増）となりました。

「キッチン用品」は、フライパン、包丁、調理小物用品等の売上高により、38億42百万円（前年同期比0.0％減）となりました。

「サニタリー用品」は、清掃用具、スペアテープ、ヘルスメーター等の売上高により、18億32百万円（前年同期比12.9％増）となりました。

「収納用品」は、プラスチック引き出しケース、玄関小物用品、キッチンアクセサリー等の売上高により、10億39百万円（前年同期比10.6％増）となりました。

「シーズン用品他」は、クーラーボックス、フリーザーポット、電池等の売上高により、15億22百万円（前年同期比7.8％増）となりました。

報告セグメント別売上高につきましては、「北海道・東北」が６億88百万円（前年同期比14.6％増）、「関東」が55億66百万円（前年同期比1.1％減）、「中部」が９億57百万円（前年同期比1.7％増）、「近畿」が23億68百万円（前年同期比1.9％減）、「中四国・九州」が18億73百万円（前年同期比11.7％増）、「その他」が４億45百万円（前年同期比136.4％増）となりました。

また、報告セグメント別利益につきましては、「北海道・東北」が13百万円（前年同期比5.3％増）、「関東」が２億51百万円（前年同期比17.2％減）、「中部」が37百万円（前年同期比2.7％減）、「近畿」が51百万円（前年同期比42.5％減）、「中四国・九州」が50百万円（前年同期比16.5％減）、「その他」が19百万円（前年同期はセグメント利益５百万円）となりました。

 (2）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は185億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億78百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が７億87百万円、商品及び製品が６億円それぞれ増加したことと、受取手形及び売掛金が５億94百万円減少したことによるものであります。固定資産は106億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ45百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が37百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は292億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億32百万円増加いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は80億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億41百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が４億９百万円、短期借入金が10億85百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は８億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ１百万円増加いたしました。

この結果、負債合計は88億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億43百万円増加いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は203億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億10百万円減少いたしました。これは主に剰余金の配当５億44百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は69.7％（前連結会計年度末は73.1％）となりました。

     (3）事業上及び財務上の対処すべき課題

  当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

     (4）研究開発活動

  該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

 （注）  完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。

（２）【新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

  当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

  当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

  （注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　当社は平成28年５月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式取得に係る事項を決議し、当第１四半期会計期間に東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNet-3)によって69,700株を取得いたしました。この他、平成28年６月30日までの単元未満株式の買取りにより、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は102,667株となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない地域別セグメントであり、インターネット通信販売事業、海外への輸出及びその他売上等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△373,508千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△366,733千円及びその他の調整額△6,775千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない地域別セグメントであり、インターネット通信販売事業、インテリア関連製品の輸入販売事業、海外への輸出及びその他売上等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△478,308千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△474,303千円及びその他の調整額△4,005千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

平成28年５月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………544,901千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………27円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年６月10日

　（注）　平成28年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中山福株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

  四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中山福株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上