| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第69期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | クリエイト株式会社 |
| 【英訳名】 | CREATE CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 福 井 珠 樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西区阿波座一丁目13番15号 |
| 【電話番号】 | 06-6538-2333 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 管理本部長 吉 成 隆 則 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西区阿波座一丁目13番15号 |
| 【電話番号】 | 06-6538-2333 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 管理本部長 吉 成 隆 則 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第68期第１四半期連結累計期間 | 第69期第１四半期連結累計期間 | 第68期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,469,923 | 6,879,049 | 28,598,061 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △15,257 | △16,360 | 209,630 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △27,073 | △36,180 | 116,698 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △11,322 | △50,628 | △17,741 |
| 純資産額 | (千円) | 3,608,978 | 3,505,196 | 3,586,981 |
| 総資産額 | (千円) | 13,978,009 | 14,735,743 | 13,943,299 |
| １株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | △6.95 | △9.29 | 29.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 25.8 | 23.8 | 25.7 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境において改善傾向にあるものの、個人消費や設備投資において停滞感が強まりました。英国のEU離脱派の勝利を受けて円高が加速し、世界経済の下振れリスクも残るなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。中国におきましては、過剰設備・過剰債務等の構造問題を抱える中で、雇用調整の動きも拡大し、景気の減速感が鮮明になっております。
管工機材業界におきましては、新設住宅着工戸数が前年比プラスで推移し、特に貸家着工戸数が堅調であり、市場環境は持ち直してきています。しかしながら一方で、人手不足や建築資材の高騰などもあり、まだまだ予断を許さない状況が続いております。
このような状況の下、当社の販売ネットワークを活用したタイムリーな商品供給によって、需要の取り込み、受注の獲得に注力しましたが、業界内の競合は大変厳しく、収益面で苦戦を強いられています。
以上の結果、連結売上高は、6,879百万円（前年同期比6.3％増加）となり、売上総利益は1,175百万円（前年同期比5.1％増加）となりました。
販管費及び一般管理費は61百万円の増加となり、営業損失は42百万円（前年同期は37百万円の損失）となりました。また、経常損失は16百万円（前年同期は15百万円の損失）となりました。以上の結果、法人税等考慮後の親会社株主に帰属する四半期純損失は36百万円（前年同期は27百万円の損失）となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりです。
[管工機材]
当セグメントにおきましては、売上高は6,822百万円（前年同期比6.3％増加）、セグメント損失(営業損失)は24百万円（前年同期は23百万円の損失）となりました。
[その他]
当セグメントは、報告セグメントに含まれない事業セグメントで主に室内装飾の施工であり、売上高は56百万円（前年同期比12.2％増加）、セグメント損失(営業損失)は18百万円(前年同期は13百万円の損失)となりました。
管工機材の商品区分別状況は以下のとおりです。
① 排水・汚水関連商品
当商品群は、ビルやマンションの排水・汚水配管に使用される商品が中心となります。
関東圏や四国地方を除く西日本一帯で需要が拡大し、MD継手、排水鋳鉄管、耐火二層管等の売上が増加したことにより、当商品群の売上高は1,500百万円（前年同期比7.7％増加）となりました。
② 給湯・給水関連商品
当商品群は、戸建住宅や集合住宅の給湯・給水配管に使用される商品が中心となります。
給水関連商材は、インフラ整備の部材として安定した需要があります。ポリブテン等の売上が増加したことにより、当商品群の売上高は1,680百万円（前年同期比3.0％増加）となりました。
③ 化成商品
当商品群は、戸建住宅や集合住宅の外溝部材が中心となります。新設住宅着工戸数が前年比プラスで推移する等、需要の回復が継続しているなかで、ビニルパイプ・マス類の売上が共に増加したことにより、当商品群の売上高は1,946百万円（前年同期比5.0％増加）となりました。
④ その他
当商品群は、継続して取り組んでいる住宅設備機器を含む商品群です。前年同様、堅調に拡大しております。ポリパイジョイント、ダクト、住宅設備機器等の売上が増加したことにより、当商品群の売上高は1,695百万円（前年同期比10.0％増加）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第１四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて809百万円増加し、流動資産合計で10,679百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が60百万円増加、受取手形及び売掛金が588百万円増加、商品及び製品が126百万円増加したこと等によるものです。
当第１四半期連結会計期間末の固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて16百万円減少し、固定資産合計で4,056百万円となりました。この主な要因は、投資有価証券が18百万円減少したこと等によるものです。
(負債の部)
当第１四半期連結会計期間末の流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて947百万円増加し、流動負債合計で8,878百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が47百万円減少、短期借入金が1,094百万円増加、１年内返済予定の長期借入金が83百万円減少したこと等によるものです。
当第１四半期連結会計期間末の固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて72百万円減少し、固定負債合計で2,351百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が91百万円減少、退職給付に係る負債が12百万円増加したこと等によるものです。
(純資産の部)
当第１四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて81百万円減少し、純資産合計で3,505百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が67百万円減少、その他有価証券評価差額金が13百万円減少したこと等によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,000,000 |
| 計 | 12,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月５日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,969,000 | 3,969,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,969,000 | 3,969,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月30日 | ― | 3,969,000 | ― | 646,494 | ― | 786,078 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式74,400 | 普通株式 | 74,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 74,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式3,894,100 | 普通株式 | 3,894,100 | 38,941 | ― |
| 普通株式 | 3,894,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式500 | 普通株式 | 500 | ― | ― |
| 普通株式 | 500 | ||||
| 発行済株式総数 | 3,969,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 38,941 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」の欄の株式数には当社所有の自己株式 58株が含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 平成28年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)クリエイト株式会社 | 大阪市西区阿波座一丁目13-15 | 74,400 | ― | 74,400 | 1.87 |
| 計 | ― | 74,400 | ― | 74,400 | 1.87 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 939,635 | 1,000,351 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,534,077 | 6,122,810 | |||||||||
| 電子記録債権 | 416,519 | 451,675 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,399,205 | 2,525,839 | |||||||||
| 仕掛品 | 221,654 | 207,302 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 154,891 | 162,596 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 118,043 | 146,443 | |||||||||
| その他 | 129,234 | 107,806 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △42,754 | △45,116 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,870,506 | 10,679,709 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 428,435 | 420,320 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 29,547 | 26,935 | |||||||||
| 土地 | 1,576,016 | 1,576,016 | |||||||||
| リース資産（純額） | 36,762 | 32,555 | |||||||||
| その他（純額） | 38,702 | 38,455 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,109,464 | 2,094,283 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| リース資産 | 23,513 | 20,087 | |||||||||
| その他 | 33,253 | 35,211 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 56,767 | 55,298 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 305,750 | 314,819 | |||||||||
| その他 | 1,698,144 | 1,694,536 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △97,334 | △102,905 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,906,560 | 1,906,450 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,072,792 | 4,056,033 | |||||||||
| 資産合計 | 13,943,299 | 14,735,743 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 6,059,965 | 6,012,109 | |||||||||
| 短期借入金 | 89,145 | 1,183,248 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,043,036 | 959,952 | |||||||||
| リース債務 | 38,654 | 30,642 | |||||||||
| 未払法人税等 | 92,119 | 58,366 | |||||||||
| 賞与引当金 | 179,974 | 279,398 | |||||||||
| その他 | 428,954 | 355,210 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,931,849 | 8,878,928 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,248,376 | 1,157,027 | |||||||||
| リース債務 | 26,330 | 26,477 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 19,803 | 20,461 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 837,457 | 850,091 | |||||||||
| 資産除去債務 | 6,246 | 6,267 | |||||||||
| 役員退職慰労未払金 | 151,100 | 151,100 | |||||||||
| その他 | 135,155 | 140,194 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,424,468 | 2,351,618 | |||||||||
| 負債合計 | 10,356,317 | 11,230,546 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 646,494 | 646,494 | |||||||||
| 資本剰余金 | 803,217 | 803,217 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,192,942 | 2,125,605 | |||||||||
| 自己株式 | △41,917 | △41,917 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,600,736 | 3,533,399 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 42,618 | 29,352 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △8,409 | △15,922 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 30,668 | 33,118 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △78,633 | △74,751 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △13,754 | △28,202 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,586,981 | 3,505,196 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,943,299 | 14,735,743 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,469,923 | 6,879,049 | |||||||||
| 売上原価 | 5,351,436 | 5,703,885 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,118,487 | 1,175,164 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,155,839 | 1,217,833 | |||||||||
| 営業損失（△） | △37,352 | △42,669 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 642 | 782 | |||||||||
| 受取配当金 | 8,973 | 802 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 17,563 | 17,663 | |||||||||
| 仕入割引 | 33,899 | 36,006 | |||||||||
| その他 | 8,323 | 16,438 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 69,402 | 71,693 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8,013 | 6,899 | |||||||||
| 手形売却損 | 11,301 | 7,673 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 11,214 | 11,133 | |||||||||
| 売上割引 | 14,567 | 15,784 | |||||||||
| その他 | 2,210 | 3,894 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 47,307 | 45,384 | |||||||||
| 経常損失（△） | △15,257 | △16,360 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △15,257 | △16,360 | |||||||||
| 法人税等 | 11,816 | 19,820 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △27,073 | △36,180 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △27,073 | △36,180 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △27,073 | △36,180 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11,498 | △13,266 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △44 | △7,513 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,583 | 2,450 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 713 | 3,881 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 15,751 | △14,447 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △11,322 | △50,628 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △11,322 | △50,628 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
厚生年金基金の解散について
当社の連結子会社であるダイドレ株式会社が加入する「全日本バルブ厚生年金基金」(総合型)は、平成26年９月26日開催の代議員会において、特例解散の方針を決議いたしました。その後、同基金の純資産額が、国の定める最低責任準備金を上回る見込みとなったため、通常解散に計画の変更がなされました。同基金の解散により費用の発生が見込まれますが、解散に伴う費用の金額と業績に与える影響につきましては、現時点では不確定要素が多く、合理的な見積り金額が算定できません。今後、見積り金額が判明した時点で、会計処理を行います。
また、当社、当社の連結子会社である株式会社ハイライト及びダイポリシステム株式会社が加入する「大阪鉄商厚生年金基金」(総合型)は、平成27年９月28日開催の代議員会において、基金解散の方針が決議されました。なお、同基金は、現時点では、国に代わって支給することとなっている代行給付部分を満たす純資産を保有しているため、同基金の解散が当社業績に与える影響はないものと予想されておりますが、今後の同基金の清算結了までには、不確定要素もあるため、当社及び当社の連結子会社である株式会社ハイライト及びダイポリシステム株式会社の業績に重大な影響が発生する場合には、判明した時点で、会計処理を行います。
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形割引高 | 2,018,451千円 | 1,540,867千円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 151,318千円 | 124,168千円 |
| 手形債権流動化に伴う買戻義務 | 407,698千円 | 333,386千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 29,867千円 | 26,537千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 31,156 | 8.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 31,156 | 8.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 調整額 | 合計(注)２ | ||
| 管工機材 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,419,890 | 6,419,890 | 50,033 | ― | 6,469,923 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | 2,028 | △2,028 | ― |
| 計 | 6,419,890 | 6,419,890 | 52,062 | △2,028 | 6,469,923 |
| セグメント損失(△) | △23,528 | △23,528 | △13,823 | ― | △37,352 |
(注)１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、室内装飾の施工を含んでおります。
２.セグメント損失の合計額と四半期連結損益計算書の営業損失に計上した額は一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 調整額 | 合計(注)２ | ||
| 管工機材 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,822,924 | 6,822,924 | 56,125 | ― | 6,879,049 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | 1,650 | △1,650 | ― |
| 計 | 6,822,924 | 6,822,924 | 57,775 | △1,650 | 6,879,049 |
| セグメント損失(△) | △24,644 | △24,644 | △18,024 | ― | △42,669 |
(注)１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、室内装飾の施工を含んでおります。
２.セグメント損失の合計額と四半期連結損益計算書の営業損失に計上した額は一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純損失金額(△) | △6円95銭 | △9円29銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (千円) | △27,073 | △36,180 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (千円) | △27,073 | △36,180 |
| 普通株式の期中平均株式数 (株) | 3,894,542 | 3,894,542 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月３日
クリエイト株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 森 内 茂 之 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 池 田 哲 雄 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクリエイト株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、クリエイト株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。