| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第91期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社富山銀行 |
| 【英訳名】 | The Bank of Toyama, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役頭取 齊 藤 栄 吉 |
| 【本店の所在の場所】 | 富山県高岡市守山町22番地 |
| 【電話番号】 | (0766)21－3535(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画室長兼総合企画部長 森 永 利 宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 富山県高岡市守山町22番地 |
| 【電話番号】 | (0766)21－3535(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画室長兼総合企画部長 森 永 利 宏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 平成27年度第１四半期連結累計期間 | 平成28年度第１四半期連結累計期間 | 平成27年度 | ||
| (自平成27年４月１日至平成27年６月30日) | (自平成28年４月１日至平成28年６月30日) | (自平成27年４月１日至平成28年３月31日) | ||
| 経常収益 | 百万円 | 2,589 | 2,682 | 10,244 |
| 経常利益 | 百万円 | 660 | 633 | 1,806 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 446 | 424 | ― |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | ― | ― | 1,002 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 677 | △955 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | △1,500 |
| 純資産額 | 百万円 | 35,105 | 31,695 | 32,788 |
| 総資産額 | 百万円 | 484,618 | 486,213 | 481,308 |
| １株当たり四半期純利益金額 | 円 | 82.20 | 78.21 | ― |
| １株当たり当期純利益金額 | 円 | ― | ― | 184.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 円 | ― | ― | ― |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 円 | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | ％ | 7.1 | 6.3 | 6.6 |
(注) １ 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 第１四半期連結累計期間に係る１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４ 経理の状況」中、「１ 四半期連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。
３ 平成27年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。１株当たり四半期純利益金額及び１株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度の期首に株式併合が行われたと仮定して算出しております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間の国内経済は、新興国経済の減速の影響などから輸出・生産面に鈍さがみられるほか、消費マインドの冷え込みから個人消費も横ばいで推移するなど、足踏みの状況が続きました。
一方、富山県経済は、一部に弱さがみられるものの、雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復の動きが続きました。企業活動においては、製造業では、医薬品や非鉄金属の生産は堅調に推移し、軸受などの一般機械、鉄鋼、繊維は横ばい、輸送機械、アルミニウム建材、プラスチックは減少しました。非製造業では、情報サービスは横ばい、小売業は全体として堅調に推移しました。
金融面では、日本銀行による「マイナス金利付量的・質的緩和」の導入を受け、短期金利は0％近辺のマイナス圏で推移し、長期金利は米国利上げの期待後退による海外金利の低下もあり、期末にはマイナス0.2％台まで低下しました。
主要勘定では、預金は引続き地域に密着した営業基盤の拡充に努め、個人預金が増加したことなどから、前連結会計年度末比6,730百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末残高は443,445百万円となりました。貸出金は、お客様のニーズに積極的にお応えしましたが、前連結会計年度末比8,427百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末残高は272,121百万円となりました。有価証券は、金利リスクに配意するとともに安定収益と流動性確保を目的に資金の効率的な運用に努めた結果、前連結会計年度末比1,554百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末残高は146,519百万円となりました。
損益状況については、経常収益は、株式等売却益が増加したことなどから、前年同期比93百万円増加して2,682百万円となりました。一方、経常費用は、与信関係費用や営業経費が増加したことなどから、前年同期比120百万円増加して2,049百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比27百万円減少して633百万円となり、これに特別損失、法人税等を加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比21百万円減少して424百万円となりました。
セグメントの業績（含セグメント間内部取引）については、グループ全体として経営全般の効率化と業績の向上に努めた結果、「銀行業」の経常収益は前年同期比98百万円増加して2,210百万円、セグメント利益（経常利益）は前年同期比13百万円減少して605百万円となりました。「リース業」の経常収益は前年同期比9百万円減少して503百万円、セグメント利益は前年同期比5百万円減少して19百万円となりました。報告セグメント以外の「その他」の経常収益は前年同期比０百万円減少して11百万円、セグメント損益は前年同期比７百万円減少して△１百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
(業績説明)
当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は前年同期比49百万円減少して1,636百万円、役務取引等収支は前年同期比38百万円減少して154百万円、その他業務収支は前年同期比０百万円減少して43百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第１四半期連結累計期間 | 1,647 | 39 | △1 | 1,685 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 1,618 | 20 | △2 | 1,636 | |
| うち資金運用収益 | 前第１四半期連結累計期間 | 1,714 | 40 | △7 | 11,746 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 1,670 | 21 | △6 | 01,683 | |
| うち資金調達費用 | 前第１四半期連結累計期間 | 66 | 1 | △5 | 161 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 51 | 0 | △4 | 047 | |
| 役務取引等収支 | 前第１四半期連結累計期間 | 191 | 1 | ― | 193 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 153 | 1 | ― | 154 | |
| うち役務取引等 収益 | 前第１四半期連結累計期間 | 290 | 2 | △3 | 289 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 257 | 1 | △3 | 256 | |
| うち役務取引等 費用 | 前第１四半期連結累計期間 | 99 | 1 | △3 | 96 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 104 | 0 | △3 | 101 | |
| その他業務収支 | 前第１四半期連結累計期間 | 42 | 4 | △2 | 43 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 42 | 2 | △1 | 43 | |
| うちその他業務 収益 | 前第１四半期連結累計期間 | 496 | 4 | △29 | 471 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 496 | 2 | △29 | 469 | |
| うちその他業務 費用 | 前第１四半期連結累計期間 | 454 | ― | △26 | 427 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 454 | ― | △27 | 426 |
(注) １ 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び国内子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店の外貨建取引であります。
２ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
３ 相殺消去額は、当行及び子会社相互間においての取引を相殺消去額として記載しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
(業績説明)
役務取引等収益は前年同期比33百万円減少して256百万円、役務取引等費用は前年同期比４百万円増加して101百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第１四半期連結累計期間 | 290 | 2 | △3 | 289 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 257 | 1 | △3 | 256 | |
| うち預金・貸出 業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 63 | ― | △0 | 63 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 58 | ― | △0 | 58 | |
| うち為替業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 62 | 2 | △0 | 64 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 62 | 1 | △0 | 64 | |
| うち証券関連業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 64 | ― | ― | 64 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 31 | ― | ― | 31 | |
| うち代理業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 9 | ― | ― | 9 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 6 | ― | ― | 6 | |
| うち保護預かり・ 貸金庫業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 3 | ― | ― | 3 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 3 | ― | ― | 3 | |
| うち保証業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 16 | 0 | △3 | 13 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 15 | 0 | △3 | 12 | |
| 役務取引等費用 | 前第１四半期連結累計期間 | 99 | 1 | △3 | 96 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 104 | 0 | △3 | 101 | |
| うち為替業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 10 | 1 | △0 | 11 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 10 | 0 | △0 | 11 |
(注) １ 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び国内子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店の外貨建取引であります。
２ 相殺消去額は、当行及び子会社相互間においての取引を相殺消去額として記載しております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第１四半期連結会計期間 | 436,180 | 638 | △613 | 436,205 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 443,026 | 781 | △362 | 443,445 | |
| うち流動性預金 | 前第１四半期連結会計期間 | 155,214 | ― | △93 | 155,121 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 163,873 | ― | △62 | 163,810 | |
| うち定期性預金 | 前第１四半期連結会計期間 | 278,845 | ― | △520 | 278,325 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 277,102 | ― | △300 | 276,802 | |
| うちその他 | 前第１四半期連結会計期間 | 2,120 | 638 | ― | 2,759 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 2,050 | 781 | ― | 2,831 | |
| 譲渡性預金 | 前第１四半期連結会計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当第１四半期連結会計期間 | ― | ― | ― | ― | |
| 総合計 | 前第１四半期連結会計期間 | 436,180 | 638 | △613 | 436,205 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 443,026 | 781 | △362 | 443,445 |
(注) １ 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び国内子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店の外貨建取引であります。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
４ 相殺消去額は、当行及び子会社相互間においての取引を相殺消去額として記載しております。
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第１四半期連結会計期間 | 当第１四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 270,780 | 100.00 | 272,121 | 100.00 |
| 製造業 | 44,854 | 16.57 | 45,371 | 16.67 |
| 農業、林業 | 2,617 | 0.97 | 2,948 | 1.09 |
| 漁業 | ― | ― | ― | ― |
| 鉱業、採石業、砂利採取業 | 86 | 0.03 | 83 | 0.03 |
| 建設業 | 15,728 | 5.81 | 15,000 | 5.51 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 5,068 | 1.87 | 4,817 | 1.77 |
| 情報通信業 | 1,490 | 0.55 | 1,986 | 0.73 |
| 運輸業、郵便業 | 7,596 | 2.81 | 7,702 | 2.83 |
| 卸売業、小売業 | 22,676 | 8.37 | 23,194 | 8.52 |
| 金融業、保険業 | 15,265 | 5.64 | 14,980 | 5.51 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 22,134 | 8.17 | 24,284 | 8.92 |
| 各種サービス業 | 27,793 | 10.26 | 28,625 | 10.52 |
| 地方公共団体 | 51,104 | 18.87 | 48,809 | 17.94 |
| その他 | 54,363 | 20.08 | 54,316 | 19.96 |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | ― | ― | ― | ― |
| 政府等 | ― | ― | ― | ― |
| 金融機関 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 270,780 | ― | 272,121 | ― |
(注) １ 「国内」とは、当行及び国内子会社であります。
「海外及び特別国際金融取引勘定分」については当行は該当ありません。
２ 国内には国内・国際業務部門の貸出金残高を含んでおります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,000,000 |
| 計 | 12,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月５日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,444,400 | 5,444,400 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,444,400 | 5,444,400 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月30日 | ― | 5,444 | ― | 6,730 | ― | 5,690 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年３月31日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
平成28年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 11,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 5,413,100 | 54,131 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 19,500 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 5,444,400 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 54,131 | ― | |
(注) 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が３百株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が３個含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社富山銀行 | 高岡市守山町22番地 | 11,800 | ― | 11,800 | 0.21 |
| 計 | ― | 11,800 | ― | 11,800 | 0.21 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(自平成28年４月１日 至平成28年６月30日)及び第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 現金預け金 | 44,753 | 56,908 | |||||||||
| 有価証券 | ※2 144,964 | ※2 146,519 | |||||||||
| 貸出金 | ※1 280,549 | ※1 272,121 | |||||||||
| 外国為替 | 825 | 950 | |||||||||
| リース債権及びリース投資資産 | 3,644 | 3,583 | |||||||||
| その他資産 | 2,993 | 2,813 | |||||||||
| 有形固定資産 | 4,859 | 4,850 | |||||||||
| 無形固定資産 | 314 | 285 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 363 | 383 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 22 | 22 | |||||||||
| 支払承諾見返 | 1,857 | 1,713 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,838 | △3,937 | |||||||||
| 資産の部合計 | 481,308 | 486,213 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 預金 | 436,714 | 443,445 | |||||||||
| 借用金 | 2,534 | 2,308 | |||||||||
| 外国為替 | - | 0 | |||||||||
| その他負債 | 3,151 | 3,172 | |||||||||
| 賞与引当金 | 114 | - | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 480 | 471 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 8 | 8 | |||||||||
| 睡眠預金払戻損失引当金 | 28 | 28 | |||||||||
| 偶発損失引当金 | 113 | 103 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,967 | 2,715 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 549 | 549 | |||||||||
| 支払承諾 | 1,857 | 1,713 | |||||||||
| 負債の部合計 | 448,520 | 454,518 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 資本金 | 6,730 | 6,730 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,244 | 6,244 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,823 | 9,112 | |||||||||
| 自己株式 | △41 | △41 | |||||||||
| 株主資本合計 | 21,758 | 22,046 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 9,225 | 7,833 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 1,170 | 1,170 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △8 | △7 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 10,387 | 8,996 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 643 | 652 | |||||||||
| 純資産の部合計 | 32,788 | 31,695 | |||||||||
| 負債及び純資産の部合計 | 481,308 | 486,213 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 経常収益 | 2,589 | 2,682 | |||||||||
| 資金運用収益 | 1,746 | 1,683 | |||||||||
| （うち貸出金利息） | 963 | 886 | |||||||||
| （うち有価証券利息配当金） | 774 | 792 | |||||||||
| 役務取引等収益 | 289 | 256 | |||||||||
| その他業務収益 | 471 | 469 | |||||||||
| その他経常収益 | ※1 81 | ※1 273 | |||||||||
| 経常費用 | 1,929 | 2,049 | |||||||||
| 資金調達費用 | 61 | 47 | |||||||||
| （うち預金利息） | 54 | 42 | |||||||||
| 役務取引等費用 | 96 | 101 | |||||||||
| その他業務費用 | 427 | 426 | |||||||||
| 営業経費 | 1,330 | 1,372 | |||||||||
| その他経常費用 | ※2 12 | ※2 101 | |||||||||
| 経常利益 | 660 | 633 | |||||||||
| 特別利益 | - | - | |||||||||
| 特別損失 | 1 | 0 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 1 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 659 | 633 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 194 | 152 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △18 | 42 | |||||||||
| 法人税等合計 | 175 | 195 | |||||||||
| 四半期純利益 | 483 | 437 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 36 | 12 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 446 | 424 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 483 | 437 | |||||||||
| その他の包括利益 | 194 | △1,393 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 204 | △1,394 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △9 | 0 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 677 | △955 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 638 | △965 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 38 | 10 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表へ与える影響額は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
該当事項はありません。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 破綻先債権額 | 1,055百万円 | 967百万円 |
| 延滞債権額 | 6,663百万円 | 6,730百万円 |
| ３ヵ月以上延滞債権額 | 124百万円 | 76百万円 |
| 貸出条件緩和債権額 | 1,847百万円 | 1,900百万円 |
| 合計額 | 9,691百万円 | 9,675百万円 |
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) |
|---|---|
| 3,148百万円 | 3,123百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 貸倒引当金戻入益 | 6百万円 | ―百万円 |
| 株式等売却益 | 47百万円 | 231百万円 |
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 貸倒引当金繰入額 | ―百万円 | 99百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 102百万円 | 105百万円 |
| のれんの償却額 | ―百万円 | ―百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１ 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 135 | 2.5 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１ 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 135 | 25.0 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
（注）平成27年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| 銀行業 | リース業 | 計 | |||||
| 経常収益 | |||||||
| 外部顧客に対する 経常収益 | 2,104 | 482 | 2,587 | 9 | 2,597 | △7 | 2,589 |
| セグメント間の内部経常収益 | 7 | 30 | 37 | 3 | 40 | △40 | ― |
| 計 | 2,111 | 513 | 2,625 | 12 | 2,637 | △48 | 2,589 |
| セグメント利益 | 619 | 24 | 644 | 6 | 651 | 9 | 660 |
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、保証業務であります。
３ 外部顧客に対する経常収益の調整額△7百万円は、「リース業」及び「その他」の貸倒引当金繰入額であります。
４ セグメント利益の調整額９百万円には、セグメント間取引消去９百万円が含まれております。
５ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| 銀行業 | リース業 | 計 | |||||
| 経常収益 | |||||||
| 外部顧客に対する 経常収益 | 2,203 | 473 | 2,676 | 8 | 2,685 | △2 | 2,682 |
| セグメント間の内部経常収益 | 6 | 30 | 37 | 3 | 40 | △40 | ― |
| 計 | 2,210 | 503 | 2,714 | 11 | 2,725 | △43 | 2,682 |
| セグメント利益又は損失（△） | 605 | 19 | 624 | △1 | 623 | 9 | 633 |
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、保証業務であります。
３ 外部顧客に対する経常収益の調整額△2百万円は、「リース業」の貸倒引当金繰入額であります。
４ セグメント利益又は損失（△）の調整額９百万円には、セグメント間取引消去９百万円が含まれております。
５ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載しておりません。
(有価証券関係)
※１ 企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成28年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| 国債 | ― | ― | ― |
| 地方債 | ― | ― | ― |
| 社債 | 267 | 268 | 0 |
| その他 | 134 | 134 | 0 |
| 合計 | 402 | 403 | 1 |
.
当第１四半期連結会計期間（平成28年６月30日）
| 四半期連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| 国債 | ― | ― | ― |
| 地方債 | ― | ― | ― |
| 社債 | 253 | 254 | 1 |
| その他 | 117 | 117 | 0 |
| 合計 | 370 | 371 | 1 |
２ その他有価証券
前連結会計年度（平成28年３月31日）
| 取得原価(百万円) | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| 株式 | 5,608 | 10,894 | 5,286 |
| 債券 | 108,525 | 112,938 | 4,413 |
| 国債 | 51,127 | 54,031 | 2,904 |
| 地方債 | 13,482 | 13,723 | 240 |
| 社債 | 43,915 | 45,183 | 1,268 |
| その他 | 15,922 | 19,371 | 3,449 |
| 合計 | 130,056 | 143,204 | 13,148 |
当第１四半期連結会計期間（平成28年６月30日）
| 取得原価(百万円) | 四半期連結貸借対照表計上額(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| 株式 | 7,241 | 11,485 | 4,243 |
| 債券 | 107,992 | 112,918 | 4,925 |
| 国債 | 51,004 | 54,289 | 3,285 |
| 地方債 | 13,315 | 13,568 | 253 |
| 社債 | 43,673 | 45,060 | 1,387 |
| その他 | 18,109 | 20,386 | 2,277 |
| 合計 | 133,343 | 144,790 | 11,447 |
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額はありません。
当第１四半期連結累計期間における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落」と判断するための基準は、以下のとおり定めており、該当した有価証券については、原則として減損処理することとしております。
・時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合。
・時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落した場合は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分ごとに、
要注意先については、取得原価に比べて30％以上下落している場合。
正常先については、取得原価に比べて50％以上下落している場合。
・破綻懸念先、実質破綻先、破綻先については、時価が取得原価に比べて下落している場合。
なお、要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先、及び要注意先以外の発行会社であります。
(金銭の信託関係)
前連結会計年度（平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間（平成28年６月30日）
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
当第１四半期連結会計期間（平成28年６月30日）
デリバティブ取引の四半期連結会計期間の契約額等は、前連結会計年度の末日と比して著しい変動が認められないため、記載しておりません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) | ||
|---|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 円 | 82.20 | 78.21 |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期 純利益 | 百万円 | 446 | 424 |
| 普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益 | 百万円 | 446 | 424 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 5,433 | 5,432 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 平成27年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。１株当たり四半期純利益金
額は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月５日
株式会社富山銀行
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 田 光 完 治 印
指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 大 村 真 敏 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社富山銀行の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社富山銀行及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。