| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第64期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社エヌエフ回路設計ブロック |
| 【英訳名】 | NF CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 高 橋 常 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市港北区綱島東六丁目３番20号 |
| 【電話番号】 | 045－545－8101(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役業務管理本部長 大 滝 正 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市港北区綱島東六丁目３番20号 |
| 【電話番号】 | 045－545－8101(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役業務管理本部長 大 滝 正 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第63期第１四半期連結累計期間 | 第64期第１四半期連結累計期間 | 第63期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 1,544,936 | 1,394,229 | 7,628,003 |
| 経常利益 | （千円） | 131,131 | 57,394 | 715,021 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 99,885 | 37,831 | 457,291 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 94,070 | 27,798 | 413,061 |
| 純資産額 | （千円） | 6,826,125 | 7,047,294 | 7,145,116 |
| 総資産額 | （千円） | 10,664,521 | 10,500,188 | 10,572,197 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 15.91 | 6.02 | 72.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 64.0 | 67.1 | 67.6 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」という。）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年６月30日）における世界経済は、先進国が内需主導の回復を続ける一方、構造調整下にある中国を中心とする新興国経済の減速継続や、テロ多発等の地政学的リスクの高まりなどから、全体としては減速感のある中で推移しました。
他方、わが国経済は、企業の景況感や設備投資には緩やかな回復期待はあったものの、総じて力強さに欠ける状況であり、当社の属する計測器業界においても、不透明感を抱えながら推移しました。
このような経営環境下、当社グループにおきましては、航空宇宙関連市場や環境・エネルギー市場でのカスタム需要の掘り起こしを中心に拡販に努め、蓄電システム関連等の受注が好調に推移してきているものの勢いはまだ限定的であり、前年同期比で減収となりました。また、利益面においては、売上減少要因により減益となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,394百万円（前年同期比9.8%減）、損益面では経常利益57百万円（前年同期比56.2%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益37百万円（前年同期比62.1%減）となりました。
当第１四半期における営業の分野別状況は、次のとおりであります。
≪電子計測器分野≫
電子計測器分野では、継続的な新製品の開発と拡販に努め、当期においては、ロックインアンプ等が堅調に推移したものの、主力製品である周波数特性分析器やファンクションジェネレータ等の需要が低調に推移し、電子計測器全体としては弱含みで推移しました。
以上の結果、電子計測器分野の売上高は193百万円（前年同期比30.2%減）となりました。
≪電源機器分野≫
電源機器分野では、継続的な新製品の開発と拡販に努め、当期においては、保護リレー試験器が堅調に推移し、新規の蓄電システム関連分野での受注も活発な動きが見られたものの、カスタム応用機器関連製品の需要が低調に推移し、電源機器全体としては弱含みで推移しました。
以上の結果、電源機器分野の売上高は575百万円(前年同期比9.7%減)となりました。
≪電子部品分野≫
電子部品分野は、当社が得意としているアナログデバイステクノロジをベースにして開発したカスタム製品を主力に、当期においては、航空宇宙関連市場向け等が好調に推移しました。
以上の結果、電子部品分野の売上高は263百万円（前年同期比71.7%増）となりました。
≪カスタム応用機器分野≫
カスタム応用機器分野では、計測技術と電力制御技術を駆使した各種電源装置から各種システムに亘るソリューション事業を積極的に展開し需要の掘り起こしに注力しておりますが、環境・エネルギー関連市場での需要が伸び悩み、全体としては低調に推移しました。
以上の結果、カスタム応用機器分野の売上高は263百万円（前年同期比30.7%減）となりました。
≪その他分野≫
この分野は、校正・修理および仕入商品の売上が主で、売上高は96百万円（前年同期比2.0%増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間の総資産は、売上債権及びたな卸資産などが増加したものの、現金及び預金、固定資産などの減少により、前連結会計年度と比較して72百万円減少し、10,500百万円となりました。
負債は前連結会計年度と比較して25百万円増加し、3,452百万円となりました。
純資産は前連結会計年度と比較して97百万円減少し、7,047百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
①会社の支配に関する基本方針の概要
当社は、当社の株主の在り方については、市場取引を通じて決せられるものであり、大規模買付行為への対応も、最終的には株主の皆様の全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、近時、わが国の資本市場における株式の大規模買付の中には、その目的等からみて、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない例も少なくありません。当社は、このような不適切な大規模買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としては適切でないと考えております。
②会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組み
当社は、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させることに役員・社員一丸となって取り組んでおり、その概要は以下のとおりです。
イ．経営の基本方針
当社は、創業以来「ユニーク＆オリジナル」をモットーに、当社の特色を生かした製品供給によるエレクトロニクス産業の発展と社会への貢献を目標にしてまいりました。特に最近では、独創技術を核として、先端技術開発に貢献できる製品開発、トータルソリューション営業体制を確立し、「市場から期待される企業」を目指しております。
ロ．中期的な計画に基づく取り組み
当面の経営目標として売上高経常利益率を安定的に8％以上確保することを掲げ、独創的な商品開発、組織的な営業力強化、コストの一層の低減により、収益性の向上と財務体質強化を着実に実現してまいりました。中期的な計画においては、更なる成長を図るべくコア技術を磨き上げ一層の差別化と競争力強化を図ると共に、新規事業による事業規模拡大、海外市場の開拓強化、更なるコスト低減等の推進を業務提携や協業をも通じて、より効果的、効率的に経営展開しようと鋭意取り組んでおります。
ハ．コーポレート・ガバナンスの強化充実に向けた取り組み
持続的な成長・発展を実現するためにはコーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題であるという認識のもと、法令違反行為の未然防止、意思決定と執行の分離、取締役会・監査役会の機能強化等に努め、株主の皆様をはじめとする各ステークホルダーの方々に対して良好な関係の構築を目指しております。
③会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、平成26年６月25日開催の定時株主総会決議に基づき、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」（以下「現プラン」といいます。）を継続導入しており、その概要は以下のとおりです。
イ．当社株式の大規模買付行為等
現プランにおける当社株式への大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を大規模買付者といいます。
ロ．大規模買付ルールの概要
大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。
ハ．大規模買付行為がなされた場合の対応
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。ただし、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が会社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと取締役会が判断した場合には、対抗措置をとることがあります。
ニ．独立委員会の設置
現プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性および合理性を担保するため、独立委員会を設置しております。
ホ．現プランの有効期間等
現プランの有効期限は平成29年6月開催予定の定時株主総会終結の時までとします。以降、現プランの継続（一部修正した上での継続を含む。）については定時株主総会の承認を経ることとします。ただし、有効期間中であっても、株主総会または取締役会の決議により現プランは廃止されるものとします。
④上記②および③の取り組みについての取締役会の判断およびその判断に係る理由
上記②の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させる取り組みであり、また、上記③の取り組みは、イ)買収防衛策に関する指針の要件を充足していること、ロ)株主共同の利益を損なうものではないこと、ハ)株主意思を反映するものであること、ニ)独立性の高い社外者の判断を重視するものであること、ホ)デッドハンド型およびスローハンド型買収防衛策ではないこと等から、いずれも、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は130百万円であります。
当期間においては、電子部品の機能モジュール製品13機種および来期以降市場投入予定の新製品、要素技術の開発を積極的に展開しており、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し
当社グループが開発・製造する製品は研究開発用、製造ライン向けが主体ですので設備投資動向の影響を受けます。世界経済は、米国は緩やかな回復が継続すると考えられるものの、英国のEU離脱選択や地政学的リスクの影響により、欧州の先行き不透明感の高まり、構造調整の続く中国の減速傾向継続等、世界経済全体としては不透明な状況が続くものと考えられます。また、国内においても、円高進展、設備投資減速の影響により、予断を許さない不透明な状況が続くものと考えられます。
当社グループにおいては、競争力の高い新製品投入を可能とする製品開発力の強化を図るとともに、更なる原価低減・経費効率の向上等により収益体質の一層の強化を図っております。
当社の販売先は日本国内が主であり、その販売先市場は大学・官庁・公的機関、家電業界、電気・電子部品業界、産業機器業界、電力関連等の社会インフラ業界、自動車関連業界等比較的業界が分散していますが、特定業界の動向により経営成績に影響を受けることがあります。
一方、海外市場に関しては中国・韓国を中心としたアジア地域に注力しており成果を上げつつありますが、カントリーリスク等により経営成績に影響を被ることがあります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、引き続き生産性向上等により収益体質の強化を図りつつ、顧客ニーズを的確に捉えたソリューション営業展開、競争力の高い新製品の開発、新規事業の拡大等により、事業を着実に成長させることをその基本方針としております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月５日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,330,000 | 6,330,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,330,000 | 6,330,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月30日 | ― | 6,330,000 | ― | 2,000,000 | ― | 401,137 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 | 50,600 | ― | 権利内容になんら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 6,275,800 | 62,758 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,600 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 6,330,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 62,758 | ― | |
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式24株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | 神奈川県横浜市港北区綱島東六丁目３番20号 | 50,600 | － | 50,600 | 0.80 |
| 株式会社エヌエフ回路設計ブロック | |||||
| 計 | － | 50,600 | － | 50,600 | 0.80 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,443,519 | 2,224,513 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,063,410 | 3,119,271 | |||||||||
| 商品及び製品 | 515,560 | 655,906 | |||||||||
| 仕掛品 | 611,166 | 585,099 | |||||||||
| 原材料 | 669,239 | 677,749 | |||||||||
| その他 | 262,939 | 271,526 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10,000 | △10,000 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,555,836 | 7,524,067 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 1,417,982 | 1,417,982 | |||||||||
| その他（純額） | 1,090,898 | 1,067,651 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,508,881 | 2,485,633 | |||||||||
| 無形固定資産 | 173,039 | 167,811 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 334,439 | 322,675 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,016,360 | 2,976,121 | |||||||||
| 資産合計 | 10,572,197 | 10,500,188 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 772,761 | 727,988 | |||||||||
| 短期借入金 | 156,600 | 756,600 | |||||||||
| 未払法人税等 | 180,632 | 11,409 | |||||||||
| 賞与引当金 | 295,454 | 27,916 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 25,100 | － | |||||||||
| 受注損失引当金 | － | 488 | |||||||||
| その他 | 461,003 | 405,354 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,891,551 | 1,929,755 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,219,800 | 1,219,800 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 149,947 | 147,846 | |||||||||
| 長期未払金 | 113,127 | 107,778 | |||||||||
| 資産除去債務 | 19,524 | 19,544 | |||||||||
| その他 | 33,129 | 28,168 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,535,529 | 1,523,138 | |||||||||
| 負債合計 | 3,427,080 | 3,452,894 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,000,000 | 2,000,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 401,137 | 401,137 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,756,638 | 4,668,881 | |||||||||
| 自己株式 | △22,543 | △22,575 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,135,232 | 7,047,443 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 9,884 | △149 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 9,884 | △149 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,145,116 | 7,047,294 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,572,197 | 10,500,188 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,544,936 | 1,394,229 | |||||||||
| 売上原価 | 927,653 | 884,165 | |||||||||
| 売上総利益 | 617,282 | 510,064 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 498,799 | 457,531 | |||||||||
| 営業利益 | 118,483 | 52,532 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 225 | 516 | |||||||||
| 受取配当金 | 18,327 | 6,387 | |||||||||
| その他 | 2,607 | 2,589 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 21,160 | 9,494 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,868 | 4,157 | |||||||||
| 売上割引 | 1,719 | 38 | |||||||||
| その他 | 924 | 436 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,512 | 4,632 | |||||||||
| 経常利益 | 131,131 | 57,394 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 21,551 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 21,551 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | 14 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 14 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 152,682 | 57,379 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,405 | 2,703 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 46,392 | 16,844 | |||||||||
| 法人税等合計 | 52,797 | 19,547 | |||||||||
| 四半期純利益 | 99,885 | 37,831 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 99,885 | 37,831 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 99,885 | 37,831 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △5,814 | △10,033 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △5,814 | △10,033 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 94,070 | 27,798 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 94,070 | 27,798 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 56,183千円 | 57,001千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 125,588 | 20 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
当社は、平成27年６月24日の定時株主総会の決議に基づき、平成27年６月25日付で、資本準備金725,662千円、その他資本剰余金165,501千円、繰越利益剰余金154,870千円をそれぞれ減少し、資本金に組み入れを行いました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が2,000,000千円、資本剰余金が401,137千円となっております。
なお、株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 125,588 | 20 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月24日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 15円91銭 | 6円02銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 99,885 | 37,831 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 99,885 | 37,831 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 6,279 | 6,279 |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２８年８月５日
株式会社 エヌエフ回路設計ブロック
取 締 役 会 御 中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 湯 浅 信 好
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 佐 藤 重 義
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌエフ回路設計ブロックの平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２８年４月１日から平成２８年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２８年４月１日から平成２８年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エヌエフ回路設計ブロック及び連結子会社の平成２８年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。