2497 ユナイテッド 四半期報告書－第20期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３. 第20期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結累計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円高・株安を受けて景況感は悪化基調にあり、個人消費は力強さを欠くなど、足踏み状態が長期化しております。
　一方で、当社グループが主に事業展開を行うスマートフォン関連市場においては、平成28年４月の内閣府の報告 によりますと、平成28年３月末の国内スマートフォン世帯普及率は前年度比6.8％増の67.4％と増加しております(*1)。
　こうした環境のもと、当社グループにおきましては、今後も市場の成長が見込まれるスマートフォン広告に特化した「アドテク(*2)事業」、及び「スマホコンテンツ事業」を注力事業として、売上高・営業利益を拡大するべく事業展開してまいりました。

当第１四半期連結累計期間においては、アドテク事業は引き続き成長を継続しております。また、スマホコンテンツ事業は前連結会計年度に行った事業構造転換の影響に加え、大型広告投資を行ったことにより売上規模が拡大しました。
　その他、インベストメント事業においては投資先上場に伴う営業投資有価証券売却益が発生いたしました。

以上の結果、売上高は3,135百万円(前年同四半期比57.4％増)となり、営業損失は65百万円(前年同四半期は11百万円の利益)、経常損失は78百万円(前年同四半期は22百万円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は72百万円(前年同四半期は8百万円の利益)となりました。

(*1)内閣府『平成28年３月実施調査結果：消費動向調査』 (平成28年４月)

(*2)アドテク：アドテクノロジーの略。インターネット広告における広告配信等の技術やシステムを指す。

当第１四半期連結累計期間における各セグメントの概況は、以下のとおりであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、従来「メディア事業」としていた報告セグメントを「コンテンツ事業」に名称変更しております。セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

（イ）コンテンツ事業

コンテンツ事業は、スマートフォン向けアプリの開発・運営を行うスマホコンテンツ事業、オンライン教育事業、メール広告等のデータベースマーケティング事業、スポーツマーケティング事業を提供しております。
　スマホコンテンツ事業につきましては、当社グループにおける注力事業の一つと位置づけております。当第１四半期連結会計期間においては、ネイティブソーシャルゲーム「クラッシュフィーバー」の成長が加速したこと、及び前連結会計年度より当社の連結子会社となった株式会社Smarpriseのアフィリエイトサービス「SMART GAME」と当社のアバターアプリ「CocoPPa Play」も増収に貢献しました。ただし、主に「クラッシュフィーバー」のテレビコマーシャルを中心とする大型広告投資を行ったため、営業利益は赤字となりました。
　以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるコンテンツ事業の売上高は1,094百万円(前年同四半期比62.3％増)となり、セグメント損失は258百万円(前年同四半期は100百万円の損失)となりました。

（ロ）広告事業

広告事業は、DSP（広告主向け広告配信プラットフォーム）『Bypass(バイパス)』及びSSP（メディア向け広告管理プラットフォーム）『AdStir(アドステア)』)、広告主向けにアドテクサービスの提案・運用を行うエージェンシー事業等を提供しており、これらを「アドテク事業」として当社グループにおけるもう一つの注力事業と位置づけております。
　当社グループのアドテク事業は、市場の成長が続いているスマートフォン領域に特化しており、市場の盛り上がりに加えて「DSP/SSPを共に展開」「オープンプラットフォーム戦略」といった独自の戦略を持ち、これらが功を奏して引き続き堅調に推移しております。
　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における広告事業の売上高は1,913百万円(前年同四半期比58.0％増)となり、セグメント利益は196百万円(前年同四半期比47.8％増)となりました。

（ハ）インベストメント事業

インベストメント事業は、主にシード/アーリーステージを中心としたベンチャー企業への投資を提供しております。

当事業におきましては、当第１四半期連結累計期間において投資先の上場等に伴う営業投資有価証券の売却等があったことから、売上高182百万円(前年同四半期比40.2％増)、セグメント利益は132百万円(前年同四半期比18.9％増)となりました。

（2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,196百万円減少し、10,505百万円となりました。これは主に、法人税等の支払により現金及び預金が612百万円減少したこと及び、保有株式の評価額の変動により営業投資有価証券が451百万円減少したこと等によるものであります。
　負債合計は、前連結会計年度末と比べ730百万円減少し、1,934百万円となりました。これは主に、買掛金が262百万円減少したこと及び、未払法人税等が350百万円減少したこと等によるものであります。
　純資産合計は前連結会計年度末と比べ466百万円減少し、8,570百万円となりました。これは主に、前期末の配当実施等により利益剰余金が187百万円減少したこと及び、その他有価証券評価差額金が267百万円減少したこと等によるものであります。

（3）研究開発活動

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)  提出日現在発行数には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注)１.　本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割又は併合の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２. 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という）に、付与株式を乗じた金額とする。行使価額は1,549円とする。

なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、キラメックス株式会社の平成29年３月期乃至平成31年３月期のいずれかの期の売上高において、下記の各号に掲げる条件を充たしている場合に、当該各号に掲げる割合が権利行使可能となる。
（イ）売上高が３億円を超過している場合、付与された新株予約権の３分の１
（ロ）売上高が５億円を超過している場合、付与された新株予約権の３分の２
（ハ）売上高が10億円を超過している場合、付与された新株予約権の全て

②新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、使用人又は顧問、アドバイザー、コンサルタント、その他名目の如何を問わず会社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、会社分割、株式交換及び株式移転をする場合の新株予約権の交付の定め及びその新株予約権の行使の条件

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（イ）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（ロ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

（ハ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、(注)１に準じて決定する。

（ニ）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、(注)４（ハ）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（ホ）新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

（ヘ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の定めに準じて決定する。

（ト）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（チ）新株予約権の取得事由及び条件
下記に準じて決定する。

（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

（２）新株予約権者が権利行使をする前に、「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　　　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)　「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。なお、「議決権の数」欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更等)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動に関する事項

当社は、平成28年４月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、キラメックス株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。これにより、資本剰余金が37,184千円増加し、自己株式が232,111千円減少しております。

また、平成28年２月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議しました。これを受け、信託方式による市場買付の方法により、平成28年４月１日～平成28年４月21日までに普通株式173,200株、251,590千円の取得を行いました。

この結果、当第１四半期連結累計期間において、資本剰余金が3,072,371千円、自己株式が963,957千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

(注)　１．セグメント利益又は損失の調整額△132,063千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、本社の管理部門等に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　（のれんの金額の重要な変動）

「コンテンツ事業」セグメントにおいて、株式会社ヒッポスラボの株式を取得し連結子会社としたことにより、のれんが発生しております。
　なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては50,846千円であります。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

(注)　１．セグメント利益又は損失の調整額△136,633千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、本社の管理部門等に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 　２．報告セグメントの変更等に関する事項

従来「メディア事業」としていた報告セグメントを第１四半期連結累計期間より「コンテンツ事業」に名称変更しております。これに伴い、前第１四半期連結累計期間につきましても、当第１四半期連結累計期間と同様に「コンテンツ事業」と記載しております。

なお、セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。  　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　（のれんの金額の重要な変動）

「コンテンツ事業」セグメントにおいて、当第１四半期連結累計期間中にキラメックス株式会社の株式を追加取得しております。当該取引は、前連結会計年度末の取引と合わせて一つの企業結合を構成しているため、のれんの追加計上を行っております。

なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては249,733千円であります。 

(企業結合等関係)

　　株式交換によるキラメックス株式会社の完全子会社化

当社は、平成28年２月３日開催の取締役会において、平成28年４月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、キラメックス株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付けで株式交換契約を締結いたしました。

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　キラメックス株式会社

事業の内容　　　　　プログラミング教育事業　

②企業結合を行った主な理由

当社にとっては事業ポートフォリオの拡充によって一層の事業基盤の強化を見込め、キラメックス株式会社にとっては当社が持つ豊富なオンラインプロモーションのノウハウや多数のインターネット企業とのネットワーク（顧客基盤）を掛け合わせることによって、同社事業の成長加速と収益拡大を見込めるためであります。

③企業結合日

平成28年４月１日

④企業結合の法的形式

自己株式を割当交付する株式交換

⑤株式交換の割当比率

キラメックス株式会社の普通株式１株に対して、当社の普通株式491株を割当交付

⑥交付自己株式数

本株式交換により、当社は自己株式163,012株を割当交付

⑦結合後企業の名称

変更はありません。

⑧取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　　 58.8％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　　 41.2％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　100.0％

⑨取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が本株式交換と合わせて被取得企業の議決権の100％を取得し、完全子会社化したためであります。

（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　　　平成28年４月１日から平成28年６月30日まで

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（４）主要な取得関連費用の内容及び内訳

該当事項はありません。

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

249,733千円

②発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

③償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在する
　　　　ものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

新株予約権の発行　

当社は、平成28年７月28日の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役及び執行役員並びに子会社の取締役に対し、ストック・オプションとして下記のとおり新株予約権を発行することを決議しました。

（１）新株予約権の割当日　　　　　　　　　　平成28年８月19日

（２）新株予約権の数　　　　　　　　　　　　1,300個

（３）新株予約権の目的となる株式の種類　　　普通株式

（４）新株予約権の目的となる株式の数　　　　130,000株

（５）新株予約権の発行価額　　　　　　　　　無償

（６）新株予約権の行使時の払込金額　　　　　新株予約権を割り当てる日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる）と、新株予約権の割当日の終値（取引が成立していない場合はそれに先立つ直近取引日の終値）とのいずれか高い金額　

（７）新株予約権の行使期間　　　　　　　　　平成30年７月29日～平成38年７月27日

（８）新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、使用人又は顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず会社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

②　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

③　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

④　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

（９）新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要する。　

（10）新株予約権の割当てを受ける者及び数

当社取締役　　　　　　５名　　　1,000個

当社執行役員　　　　　２名　　　　200個

当社子会社取締役　　　２名　　　　100個

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成28年８月３日

ユナイテッド株式会社

取 締 役 会  御中

監査法人アヴァンティア

代表社員業務執行社員 公認会計士 小笠原 直 ㊞

業務執行社員 公認会計士 戸 城 秀 樹 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユナイテッド株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ユナイテッド株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

「重要な後発事象」に記載されているとおり、会社は、平成28年７月28日開催の取締役会において、会社の取締役及び執行役員並びに子会社の取締役に対し、ストック・オプションとしての新株予約権の発行を決議している。
　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。