| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月４日 |
| 【四半期会計期間】 | 第26期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ゴールドクレスト |
| 【英訳名】 | GOLDCREST Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 安 川 秀 俊 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | (03)－3516－7111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 伊 藤 正 樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | (03)－3516－7111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 伊 藤 正 樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社ゴールドクレスト神奈川支店(神奈川県川崎市中原区小杉町一丁目403番地) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第25期第１四半期連結累計期間 | 第26期第１四半期連結累計期間 | 第25期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 5,049 | 5,007 | 30,079 |
| 経常利益 | (百万円) | 764 | 915 | 6,324 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 457 | 482 | 4,227 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 461 | 483 | 4,232 |
| 純資産額 | (百万円) | 102,886 | 105,614 | 105,844 |
| 総資産額 | (百万円) | 180,843 | 179,882 | 184,641 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 12.82 | 13.53 | 118.53 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 56.6 | 58.7 | 57.3 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(その他事業)
当第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社浜松町ホテルマネジメントを連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益、雇用情勢の改善が続く中で、緩やかな回復を続けています。
当社が事業展開する新築分譲マンション市場におきましては、建築資材・人件費の高騰などにより、販売価格が上昇しており、供給戸数が減少しておりますが、低金利等を背景に都心および都心近郊のマンション需要は堅調で、底堅く推移していくことが期待されます。
このような環境の中、当社は利益の見込める用地を選別して取得することに努め、都心部を中心に高品質で競争力の高い新築分譲マンションを供給してまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は5,007百万円(前年同期比0.8％減)、営業利益は998百万円(前年同期比12.8％増)、経常利益は915百万円(前年同期比19.8％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は482百万円(前年同期比5.5％増)となりました。
自己資本につきましては、当第１四半期連結会計期間末では105,614百万円、自己資本比率は58.7％と高い水準になっております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) | |
| 売上高(百万円) | 構成比(％) | |
| 不動産分譲事業 | 3,211 | 64.1 |
| 不動産賃貸事業 | 779 | 15.6 |
| その他 | 1,016 | 20.3 |
| 合計 | 5,007 | 100.0 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(不動産分譲事業)
不動産分譲事業におきましては、売上高は3,211百万円(前年同期比2.4％増)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業におきましては、売上高は779百万円(前年同期比11.6％減)となりました。
(その他)
その他の事業におきましては、不動産管理事業売上高が465百万円(前年同期比7.5％減)、その他付帯事業売上高が550百万円(前年同期比4.4％増)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(6) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 94,000,000 |
| 計 | 94,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月４日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 35,784,000 | 35,784,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 35,784,000 | 35,784,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月30日 | ― | 35,784,000 | ― | 12,499 | ― | 12,190 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成28年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 121,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 35,598,400 | 355,984 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 64,300 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 35,784,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 355,984 | ― | |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,300株(議決権23個)含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) | |||||
| 株式会社ゴールドクレスト | 東京都千代田区大手町二丁目１番１号 | 121,300 | ― | 121,300 | 0.3 |
| 計 | ― | 121,300 | ― | 121,300 | 0.3 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 29,350 | 26,159 | |||||||||
| 売掛金 | 633 | 208 | |||||||||
| 販売用不動産 | 37,384 | 35,579 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 78,732 | 80,189 | |||||||||
| その他 | 1,928 | 1,324 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 148,028 | 143,460 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 15,974 | 15,800 | |||||||||
| 土地 | 17,474 | 17,474 | |||||||||
| その他（純額） | 55 | 51 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 33,503 | 33,326 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,784 | 1,730 | |||||||||
| その他 | 20 | 19 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,805 | 1,749 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 1,303 | 1,344 | |||||||||
| 固定資産合計 | 36,613 | 36,421 | |||||||||
| 資産合計 | 184,641 | 179,882 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 5,350 | 1,883 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 3,550 | 3,550 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 800 | 800 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,017 | 239 | |||||||||
| 前受金 | 1,593 | 2,140 | |||||||||
| 賞与引当金 | 47 | 14 | |||||||||
| その他 | 1,684 | 1,886 | |||||||||
| 流動負債合計 | 15,043 | 10,514 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 51,350 | 51,337 | |||||||||
| 長期借入金 | 6,000 | 6,000 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 4,368 | 4,372 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 603 | 611 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 122 | 125 | |||||||||
| その他 | 1,308 | 1,307 | |||||||||
| 固定負債合計 | 63,754 | 63,754 | |||||||||
| 負債合計 | 78,797 | 74,268 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 12,499 | 12,499 | |||||||||
| 資本剰余金 | 12,708 | 12,708 | |||||||||
| 利益剰余金 | 80,860 | 80,629 | |||||||||
| 自己株式 | △220 | △220 | |||||||||
| 株主資本合計 | 105,847 | 105,616 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2 | △2 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △2 | △2 | |||||||||
| 純資産合計 | 105,844 | 105,614 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 184,641 | 179,882 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,049 | 5,007 | |||||||||
| 売上原価 | 2,791 | 2,625 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,258 | 2,382 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,372 | 1,383 | |||||||||
| 営業利益 | 885 | 998 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 1 | 1 | |||||||||
| 契約収入 | 2 | 9 | |||||||||
| 施設賃貸料 | 2 | 2 | |||||||||
| その他 | 5 | 4 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 11 | 18 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 132 | 100 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 132 | 100 | |||||||||
| 経常利益 | 764 | 915 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 764 | 915 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 242 | 378 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 59 | 55 | |||||||||
| 法人税等合計 | 302 | 433 | |||||||||
| 四半期純利益 | 462 | 482 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 4 | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 457 | 482 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 462 | 482 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △0 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △0 | 0 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 461 | 483 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 456 | 483 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 4 | ― | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社浜松町ホテルマネジメントを連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
当社顧客の住宅ローンに関して抵当権設定登記完了までの間、金融機関に対して連帯債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 一般顧客 | 2,598百万円 | 1,071百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 186百万円 | 183百万円 |
| のれんの償却額 | 54 〃 | 54 〃 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月14日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 713 | 20 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月22日 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月12日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 713 | 20 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月20日 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 不動産分譲事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,137 | 881 | 4,018 | 1,031 | 5,049 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | 30 | 30 | 19 | 49 |
| 計 | 3,137 | 911 | 4,048 | 1,050 | 5,099 |
| セグメント利益 | 287 | 508 | 795 | 131 | 927 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産管理事業及びその他付帯事業を含んでおります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| （単位：百万円） | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 795 |
| 「その他」の区分の利益 | 131 |
| セグメント間取引消去 | 12 |
| のれんの償却額 | △54 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 885 |
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 不動産分譲事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,211 | 779 | 3,991 | 1,016 | 5,007 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | 30 | 30 | 113 | 143 |
| 計 | 3,211 | 809 | 4,021 | 1,130 | 5,151 |
| セグメント利益 | 466 | 406 | 873 | 167 | 1,040 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産管理事業及びその他付帯事業を含んでおります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| （単位：百万円） | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 873 |
| 「その他」の区分の利益 | 167 |
| セグメント間取引消去 | 11 |
| のれんの償却額 | △54 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 998 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 12円82銭 | 13円53銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 457 | 482 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 457 | 482 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 35,662,941 | 35,662,615 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第25期期末配当について
平成28年５月12日開催の当社取締役会において、平成28年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| 期末配当金の総額 | 713百万円 |
|---|---|
| １株当たりの期末配当額 | 20円00銭 |
| 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成28年６月20日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月２日
株式会社 ゴールドクレスト
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 遠 藤 康 彦 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 永 田 立 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゴールドクレストの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゴールドクレスト及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。