| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第57期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社プラコー |
| 【英訳名】 | PLACO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 黒澤 秀男 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県さいたま市岩槻区笹久保新田550番地 |
| 【電話番号】 | 048(798)0222 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務・経理部部長 山崎 正彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県さいたま市岩槻区笹久保新田550番地 |
| 【電話番号】 | 048(798)0222 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務・経理部部長 山崎 正彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社プラコー大阪支店(大阪府吹田市江の木町１番38号)株式会社プラコー名古屋支店(愛知県名古屋市名東区香流一丁目823番地)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第56期第１四半期累計期間 | 第57期第１四半期累計期間 | 第56期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年 ４月１日至 平成27年 ６月30日 | 自 平成28年 ４月１日至 平成28年 ６月30日 | 自 平成27年 ４月１日至 平成28年 ３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 485,286 | 669,816 | 3,457,430 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △50,918 | 18,092 | 125,490 |
| 四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△) | (千円) | △52,353 | 49,299 | 92,063 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,332,945 | 1,332,945 | 1,332,945 |
| 発行済株式総数 | (株) | 27,152,585 | 27,152,585 | 27,152,585 |
| 純資産額 | (千円) | 345,917 | 531,666 | 485,062 |
| 総資産額 | (千円) | 2,178,185 | 2,560,022 | 2,622,980 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | △1.93 | 1.82 | 3.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 15.9 | 20.8 | 18.5 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がありませんので記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第１四半期累計期間のわが国経済は、企業収益や雇用情勢に改善の傾向がみられ、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、中国をはじめとする新興国経済の減速や英国の国民投票におけるＥＵ離脱の選択等に伴う世界経済の下振れが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社の関係するプラスチック加工業界は、主要フィルムメーカーの経営統合等の積極的な動きがあり、今後益々競争力が問われる業界に進んでいく状況にあり、当社としてもより一層差別化した高付加価値の製品を提案して行く方向にあります。
このような状況下、営業面では、インフレーション成形機事業においては、海外向けも含め汎用機や部品の受注が順調に推移しました。ブロー成形機事業においては、自動車部品用ブロー成形機等の受注をいただき、総合的には予定を上回る受注が確保できました。また、生産面では、海外外注生産の改善活動を推進させるとともに、国内仕入先と協力して生産性や品質の向上に努めました。仕入コスト、外注加工費の低減に加え、設計、加工段階での効率化が進んだ結果、売上原価率が大幅に改善いたしました。
以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は、大型機も含め納入検収が順調に進み、当初の予定より増加し６億６千９百万円となり、前年同四半期と比べ１億８千４百万円増加（前年同四半期比38.0％増）いたしました。また、一部に経費増加要因がありましたが、生産コスト低減が徹底したことにより、前年同四半期より大幅に利益が改善いたしました。この結果、営業利益１千５百万円（前年同四半期は営業損失５千万円）、経常利益１千８百万円（前年同四半期は経常損失５千万円）となり、法人税等調整額の計上を経て、四半期純利益４千９百万円（前年同四半期は四半期純損失５千２百万円）となりました。
事業部門ごとの営業概要は次のとおりであります。
[インフレーション成形機事業]
インフレーション成形機事業につきましては、多層機及び汎用機さらに周辺部品等が多く納入できたため、売上高は前年同四半期と比較して増加しました。
この結果、売上高は２億４千８百万円(前年同四半期比47.0％増)となりました。
［ブロー成形機事業］
ブロー成形機事業につきましては、「樹脂タンク用小型ブロー成形機」を売上計上したことを主因として、売上高は前年同四半期と比較して増加しました。
この結果、売上高は３億１千万円(前年同四半期比45.9％増)となりました。
［リサイクル装置事業］
リサイクル装置事業につきましては、小型粉砕機の売上のみだったため、売上高は前年同四半期と比較して減少しました。
この結果、売上高は２百万円(前年同四半期比32.7％減)となりました。
［メンテナンス事業］
メンテナンス事業につきましては、補修部品や工事等の受注が増え、売上高は前年同四半期と比較して増加しました。
この結果、売上高は１億８百万円(前年同四半期比8.7％増)となりました。
(2)研究開発活動
当第１四半期累計期間における当社の研究開発費の金額は、552千円であります。
なお、当第１四半期累計期間においては、製品製造活動への人的、物的資源の投入が増加したため、研究開発費の金額は減少しておりますが、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 27,152,585 | 27,152,585 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) | 単元株式数は、1,000株となっています。 |
| 計 | 27,152,585 | 27,152,585 | ― | ― |
(注) 発行済株式のうち、6,666,000株は現物出資(借入金の株式化 99,990千円）によって発行されたものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月30日 | ― | 27,152,585 | ― | 1,332,945 | ― | 131,387 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式52,000 | 普通株式 | 52,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 52,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式27,039,000 | 普通株式 | 27,039,000 | 27,039 | ― |
| 普通株式 | 27,039,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式61,585 | 普通株式 | 61,585 | ― | 単元(1,000株)未満の株式 |
| 普通株式 | 61,585 | ||||
| 発行済株式総数 | 27,152,585 | 27,152,585 | ― | ― | |
| 27,152,585 | |||||
| 総株主の議決権 | ― | 27,039 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が２千株(議決権２個)含ま
れております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式944株が含まれております。
３ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
平成28年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社プラコー | 埼玉県さいたま市岩槻区笹久保新田550番地 | 52,000 | ― | 52,000 | 0.2 |
| 計 | ― | 52,000 | ― | 52,000 | 0.2 |
(注) 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が１千株(議決権１個)あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、役員の異動はありません。当社では、平成28年6月29日開催の第56期定時株主総会におきまして、上程いたしました取締役選任議案（会社提案の第１号議案及び株主提案の第３号議案）及び監査役選任議案（会社提案の第２号議案及び株主提案の第４号議案）がいずれも否決されました。
この結果、当社取締役４名全員が上記定時株主総会終結時に任期満了により退任となり、取締役の員数すべてに欠員が生じるとともに、監査役の員数３名のうち１名については引き続き欠員が生じることになりました。後任の取締役が就任するまでの間は、会社法３４６条第１項及び同法３５１条第１項の定めにより、黒澤秀男氏は代表取締役としての、篠澤淨天氏、平石昌之氏及び小沢剛司氏は取締役としての、それぞれ権利義務を有することとなり職務を遂行するとともに、後任の監査役が就任するまでの間は、さいたま地方裁判所平成27年7月31日付決定に基づき、引き続き野崎正氏が仮監査役として職務を遂行することとなります。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人ブレインワークによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 664,426 | 957,354 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 965,036 | 559,400 | |||||||||
| たな卸資産 | 255,831 | 244,740 | |||||||||
| その他 | 25,556 | 91,093 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △777 | △168 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,910,073 | 1,852,420 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 477,453 | 477,453 | |||||||||
| その他（純額） | 156,240 | 154,512 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 633,693 | 631,965 | |||||||||
| 無形固定資産 | 15,055 | 13,811 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 75,403 | 72,091 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △14,226 | △13,140 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 61,177 | 58,951 | |||||||||
| 固定資産合計 | 709,925 | 704,728 | |||||||||
| 繰延資産 | 2,981 | 2,873 | |||||||||
| 資産合計 | 2,622,980 | 2,560,022 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 518,150 | 444,309 | |||||||||
| 短期借入金 | 259,620 | 259,560 | |||||||||
| 前受金 | 435,900 | 469,621 | |||||||||
| 未払法人税等 | 15,915 | 3,415 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 32,243 | 34,173 | |||||||||
| 引当金 | 21,376 | 5,851 | |||||||||
| その他 | 119,459 | 142,966 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,402,664 | 1,359,897 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 171,400 | 171,400 | |||||||||
| 長期借入金 | 460,087 | 395,242 | |||||||||
| 引当金 | 16,545 | 17,190 | |||||||||
| その他 | 87,220 | 84,626 | |||||||||
| 固定負債合計 | 735,252 | 668,458 | |||||||||
| 負債合計 | 2,137,917 | 2,028,355 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,332,945 | 1,332,945 | |||||||||
| 資本剰余金 | 131,387 | 131,387 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,095,400 | △1,046,101 | |||||||||
| 自己株式 | △5,623 | △5,623 | |||||||||
| 株主資本合計 | 363,309 | 412,608 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △9,437 | △12,133 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 131,191 | 131,191 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 121,753 | 119,058 | |||||||||
| 純資産合計 | 485,062 | 531,666 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,622,980 | 2,560,022 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 485,286 | 669,816 | |||||||||
| 売上原価 | 385,333 | 448,364 | |||||||||
| 売上総利益 | 99,953 | 221,451 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 150,199 | 205,805 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △50,245 | 15,646 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 物品売却益 | 318 | 507 | |||||||||
| 為替差益 | 1,741 | 2,314 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 540 | 1,980 | |||||||||
| その他 | 980 | 293 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,579 | 5,094 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,998 | 1,948 | |||||||||
| その他 | 253 | 700 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,252 | 2,648 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △50,918 | 18,092 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 6 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 6 | - | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | △50,925 | 18,092 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,428 | 1,465 | |||||||||
| 法人税等調整額 | - | △32,672 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,428 | △31,207 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △52,353 | 49,299 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる損益に与える影響額はありません。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。
(四半期貸借対照表関係)
| 偶発債務 (前事業年度) 当社が納入した機械の性能不良、品質不良により、通常予想される金額以上の追加的補償が生じる可能性があります。 |
|---|
| (当第１四半期会計期間) 当社が納入した機械の性能不良、品質不良により、通常予想される金額以上の追加的補償が生じる可能性があります。 |
|---|
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 8,486千円 | 7,683千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 平成27年４月1日 至 平成27年６月30日)
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 平成28年４月1日 至 平成28年６月30日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社はプラスチック成形機事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額又は1株当たり 四半期純損失金額(△) | △1円93銭 | 1円82銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額又は四半期純損失金額 (△)(千円) | △52,353 | 49,299 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額又は 四半期純損失金額(△)(千円) | △52,353 | 49,299 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 27,100,450 | 27,099,641 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月５日
株式会社プラコー
取締役会 御中
監査法人ブレインワーク
代表社員業務執行社員 公認会計士 小 林 正 俊 印
業務執行社員 公認会計士 津 谷 晴 一 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プラコーの平成28年4月1日から平成29年3月31日までの第57期事業年度の第1四半期会計期間（平成28年4月1日から平成28年6月30日まで）及び第1四半期累計期間（平成28年4月1日から平成28年6月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プラコーの平成28年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。