| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月４日 |
| 【四半期会計期間】 | 第24期第１四半期(自 平成28年３月21日 至 平成28年６月20日) |
| 【会社名】 | 株式会社エスティック |
| 【英訳名】 | ＥＳＴＩＣ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鈴木 弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府守口市橋波東之町二丁目５番９号 |
| 【電話番号】 | 06-6993-8855 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理部長 伊勢嶋 勇 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府守口市橋波東之町二丁目５番９号 |
| 【電話番号】 | 06-6993-8855 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理部長 伊勢嶋 勇 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第23期第１四半期連結累計期間 | 第24期第１四半期連結累計期間 | 第23期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年３月21日至 平成27年６月20日 | 自 平成28年３月21日至 平成28年６月20日 | 自 平成27年３月21日至 平成28年３月20日 | |
| 売上高 | (千円) | 772,651 | 1,301,843 | 3,573,630 |
| 経常利益 | (千円) | 183,400 | 358,162 | 695,099 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 116,493 | 239,992 | 458,504 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 122,693 | 220,893 | 442,798 |
| 純資産額 | (千円) | 3,792,593 | 4,238,112 | 4,112,568 |
| 総資産額 | (千円) | 4,366,753 | 4,904,741 | 4,792,106 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 85.68 | 176.51 | 337.21 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 86.3 | 86.2 | 85.6 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、雇用環境の改善や設備投資の緩やかな改善基調が継続しておりましたが、年明け以降円高が進行し輸出企業を中心に企業収益の下振れが懸念され、これに起因した景況感の悪化により設備投資計画判断がより慎重になるなど先行き不透明感が増大してまいりました。
世界経済は、米国経済は緩やかな拡大基調で推移しているものの雇用に減速感が見られ力強さに欠ける状況で推移してまいりました。中国は経済成長率の減速が継続し、アジア経済全体においても経済成長が減速しております。
このような状況のなか、当社主力販売先である自動車産業界における設備投資の状況につきましては、国内市場では直近の円高による今後の設備投資判断が慎重になりつつも、これまでの円安効果による輸出環境の改善や堅調な景気回復基調を背景に、工具、機械設備ともに積極的な設備投資姿勢が継続しております。
また、海外市場では、中国市場において景気鈍化による慎重な設備投資環境ではあるものの工具関係を中心に受注拡大傾向で推移してまいりました。米国では経済環境の改善を背景に工具、機械設備ともに積極的な設備投資が継続しております。
その結果、当第１四半期連結累計期間は、売上高1,301百万円(前年同四半期比68.5％増)、営業利益372百万円(前年同四半期比130.6％増)、経常利益358百万円(前年同四半期比95.3％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益239百万円(前年同四半期比106.0％増)となりました。
なお、当社製品は、ネジ締付装置、同部品及びネジ締付工具でありますので、単一セグメントとして市場環境を判断しております。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産は、4,904百万円と前連結会計年度末比112百万円の増加となりました。増減の主な内訳は、受取手形及び売掛金が270百万円増加した一方、商品及び製品が74百万円、仕掛品が100百万円減少したためであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、666百万円と前連結会計年度末比12百万円の減少となりました。増減の主な内訳は、買掛金が15百万円、退職給付に係る負債が６百万円増加した一方、未払法人税等が46百万円、賞与引当金が25百万円減少したためであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、4,238百万円と前連結会計年度末比125百万円の増加となりました。増減の主な内訳は利益剰余金が144百万円増加したためであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、32百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 5,000,000 |
| 計 | 5,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月20日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月４日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,471,000 | 1,471,000 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,471,000 | 1,471,000 | ― | ― |
(注) 平成28年８月１日をもって、当社株式は東京証券取引所マザーズから同取引所市場第二部に市場変更しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年３月21日～平成28年６月20日 | ─ | 1,471,000 | ─ | 557,000 | ─ | 639,750 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年３月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成28年３月20日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ─ | ─ | ─ |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ─ |
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 111,300 | ― | ─ |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,359,100 | 13,591 | ─ |
| 単元未満株式 | 普通株式 600 | ― | ─ |
| 発行済株式総数 | 1,471,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 13,591 | ― |
(注) 「単元未満株式」には当社所有の自己株式が52株含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年３月20日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社エスティック | 大阪府守口市橋波東之町２丁目５-９ | 111,352 | ― | 111,352 | 7.56 |
| 計 | ― | 111,352 | ― | 111,352 | 7.56 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年３月21日から平成28年６月20日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年３月21日から平成28年６月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月20日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月20日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 671,578 | 626,102 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,161,715 | 1,432,474 | |||||||||
| 商品及び製品 | 264,413 | 189,671 | |||||||||
| 仕掛品 | 243,432 | 143,014 | |||||||||
| 原材料 | 497,005 | 553,679 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 83,086 | 80,292 | |||||||||
| その他 | 74,374 | 97,891 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,033 | △7,152 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,991,573 | 3,115,974 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 829,603 | 829,603 | |||||||||
| その他（純額） | 534,577 | 530,485 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,364,181 | 1,360,089 | |||||||||
| 無形固定資産 | 35,643 | 35,176 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 40,990 | 40,664 | |||||||||
| その他 | 360,517 | 353,636 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △800 | △800 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 400,707 | 393,501 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,800,533 | 1,788,767 | |||||||||
| 資産合計 | 4,792,106 | 4,904,741 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月20日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月20日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 181,401 | 196,645 | |||||||||
| 未払法人税等 | 157,900 | 111,209 | |||||||||
| 賞与引当金 | 37,567 | 11,674 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | - | 5,002 | |||||||||
| その他 | 155,225 | 188,060 | |||||||||
| 流動負債合計 | 532,093 | 512,592 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 141,256 | 148,251 | |||||||||
| その他 | 6,188 | 5,785 | |||||||||
| 固定負債合計 | 147,444 | 154,036 | |||||||||
| 負債合計 | 679,537 | 666,629 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 557,000 | 557,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 639,750 | 639,750 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,076,500 | 3,221,316 | |||||||||
| 自己株式 | △217,815 | △217,989 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,055,435 | 4,200,077 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11,519 | 12,580 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 34,145 | 17,284 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 45,665 | 29,865 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 11,468 | 8,169 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,112,568 | 4,238,112 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,792,106 | 4,904,741 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月21日 至 平成27年６月20日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月21日 至 平成28年６月20日) | ||||||||||
| 売上高 | 772,651 | 1,301,843 | |||||||||
| 売上原価 | 447,128 | 747,340 | |||||||||
| 売上総利益 | 325,523 | 554,503 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 163,981 | 182,013 | |||||||||
| 営業利益 | 161,541 | 372,490 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 768 | 4 | |||||||||
| 受取配当金 | 56 | 28 | |||||||||
| 為替差益 | 2,424 | - | |||||||||
| デリバティブ評価益 | 1,960 | - | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 16,100 | - | |||||||||
| その他 | 548 | 548 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 21,858 | 581 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | - | 14,716 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | - | 193 | |||||||||
| 営業外費用合計 | - | 14,909 | |||||||||
| 経常利益 | 183,400 | 358,162 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 183,400 | 358,162 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 60,088 | 118,146 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 4,362 | 2,787 | |||||||||
| 法人税等合計 | 64,450 | 120,934 | |||||||||
| 四半期純利益 | 118,949 | 237,227 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 2,455 | △2,764 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 116,493 | 239,992 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月21日 至 平成27年６月20日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月21日 至 平成28年６月20日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 118,949 | 237,227 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,604 | 1,060 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,328 | △7,795 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 468 | △9,599 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3,744 | △16,334 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 122,693 | 220,893 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 120,957 | 224,192 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,736 | △3,298 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月21日至 平成27年６月20日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月21日至 平成28年６月20日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 8,143千円 | 19,909千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月21日 至 平成27年６月20日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月17日定時株主総会 | 普通株式 | 74,783 | 55 | 平成27年３月20日 | 平成27年６月18日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月21日 至 平成28年６月20日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月17日定時株主総会 | 普通株式 | 95,175 | 70 | 平成28年３月20日 | 平成28年６月20日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ネジ締付装置、同部品及びネジ締付工具の製造・販売及び当社製品の修理・点検を主な事業とする単一セグメントで事業活動を展開しているため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月21日至 平成27年６月20日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月21日至 平成28年６月20日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 85円68銭 | 176円51銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 116,493 | 239,992 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 116,493 | 239,992 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,359,700 | 1,359,632 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月４日
株式会社 エスティック
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 川 一 之 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 笹 山 直 孝 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスティックの平成28年３月21日から平成29年３月20日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年３月21日から平成28年６月20日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年３月21日から平成28年６月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エスティック及び連結子会社の平成28年６月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。