| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月３日 |
| 【四半期会計期間】 | 第38期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | コタ株式会社 |
| 【英訳名】 | COTA CO.，LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 田 博 英 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都府久世郡久御山町田井新荒見77番地 |
| 【電話番号】 | 0774-44-1681（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 廣 瀬 俊 二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都府久世郡久御山町田井新荒見77番地 |
| 【電話番号】 | 0774-44-1681（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 廣 瀬 俊 二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第37期第１四半期累計期間 | 第38期第１四半期累計期間 | 第37期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 1,148,744 | 1,064,456 | 6,528,153 |
| 経常利益 | （千円） | 59,795 | 17,220 | 1,130,475 |
| 四半期(当期)純利益 | （千円） | 37,722 | 6,958 | 766,502 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 387,800 | 387,800 | 387,800 |
| 発行済株式総数 | （株） | 13,967,514 | 15,364,265 | 13,967,514 |
| 純資産額 | （千円） | 5,694,289 | 6,189,313 | 6,421,887 |
| 総資産額 | （千円） | 6,882,089 | 7,496,170 | 8,338,088 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | 2.61 | 0.48 | 53.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 18.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 82.7 | 82.6 | 77.0 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結会計期間等に係る主要な連結経営指標等の推移については、記載しておりません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４ 平成28年４月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行いましたが、第37期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
５ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や企業収益に改善傾向が見られるなど、引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方で、美容業界におきましては、来店客数の減少や客単価の伸び悩み等、依然、美容室にとって厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社におきましては創業精神である「美容業界の近代化」をベースに、独自のビジネスモデルである「旬報店システムを軸としたコンサルティング・セールス」と「トイレタリーの販売を中心とした店販戦略」を引き続き展開し、美容室の業績向上に向けた提案や経営に関する支援を行いました。
売上高につきましては、一部の代理店において美容室に対する販売実績が計画を下回ったことから、前年同四半期を下回りました。
また、売上原価につきましては、原価管理の見直し等を行っていることから、原価率は前年同四半期を下回りました。販売費及び一般管理費につきましては、前年に新製品の発売に伴う費用を計上したことから、前年同四半期を下回りました。
これらの結果、当第１四半期累計期間の売上高は1,064百万円（前年同四半期比7.3％減）、営業利益は９百万円（前年同四半期比83.3％減）、経常利益は17百万円（前年同四半期比71.2％減）、四半期純利益は６百万円（前年同四半期比81.6％減）となりました。
なお、当社は美容室向け頭髪用化粧品、医薬部外品の製造、販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の開示は行っておりませんが、売上高の内訳は、以下のとおりであります。
| 区分 | 前第１四半期累計期間 | 当第１四半期累計期間 | 増減額(百万円) | 増減率(％) | ||
| 金額（百万円) | 構成比(％) | 金額（百万円) | 構成比(％) | |||
| トイレタリー | 762 | 66.3 | 699 | 65.7 | △62 | △8.2 |
| 整髪料 | 217 | 19.0 | 197 | 18.6 | △20 | △9.2 |
| カラー剤 | 66 | 5.8 | 59 | 5.6 | △6 | △10.4 |
| 育毛剤 | 40 | 3.5 | 46 | 4.4 | 6 | 16.0 |
| パーマ剤 | 29 | 2.6 | 26 | 2.5 | △3 | △10.7 |
| その他 | 32 | 2.8 | 34 | 3.2 | 2 | 6.2 |
| 合計 | 1,148 | 100.0 | 1,064 | 100.0 | △84 | △7.3 |
(2) 財政状態の分析
（総資産）
当第１四半期会計期間の総資産は、前事業年度から841百万円減少し、7,496百万円となりました。
主な要因としては、商品及び製品が177百万円増加し、現金及び預金が520百万円、受取手形及び売掛金が520百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間の負債は、前事業年度から609百万円減少し、1,306百万円となりました。
主な要因としては、未払金が334百万円、未払法人税等が288百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間の純資産は、前事業年度から232百万円減少し、6,189百万円となりました。
主な要因としては、利益剰余金229百万円が減少したことによるものであります。なお、自己資本比率は、82.6％（前事業年度77.0％）となりました。
(3) 研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発費の総額は70百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
政府の経済対策や日本銀行の金融緩和策などにより、雇用情勢や企業収益に改善傾向が見られるなど、国内景気は引き続き緩やかな回復基調にあると推測されます。
一方、美容業界におきましては、来店客数の減少や客単価の伸び悩み等、依然、美容室にとって厳しい経営環境が続いております。
このような状況ではありますが、当社におきましては創業精神である「美容業界の近代化」をベースに事業活動を行うことには何ら変わりなく、「旬報店システムを軸としたコンサルティング・セールス」と「トイレタリーの販売を中心とした店販戦略」に引き続き注力する考えであります。当社といたしましては、現在のような厳しい経営環境の時こそ、美容室経営をサポートするコンサルティング・セールス及び旬報店システムが真の力を発揮するものと捉え、美容室におけるカウンセリングや店販等の具体策をもって付加価値の高い美容室づくりを提案し、お取引先美容室の繁栄と美容業界の近代化、そして当社の着実な成長を目指してまいります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 46,382,688 |
| 計 | 46,382,688 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月３日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 15,364,265 | 15,364,265 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 15,364,265 | 15,364,265 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月１日(注) | 1,396,751 | 15,364,265 | － | 387,800 | － | 330,800 |
(注) 平成28年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、所有株式数を１株につき1.1株の割合をもって分割いたしました。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成28年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 853,300 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 12,994,500 | 129,945 | (注)１ |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 119,714 | － | (注)２ |
| 発行済株式総数 | 13,967,514 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 129,945 | － | |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株（議決権８個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が90株含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)コタ株式会社 | 京都府久世郡久御山町田井新荒見77番地 | 853,300 | － | 853,300 | 6.11 |
| 計 | － | 853,300 | － | 853,300 | 6.11 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,138,607 | 2,618,310 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,339,792 | 819,759 | |||||||||
| 商品及び製品 | 407,895 | 585,002 | |||||||||
| 仕掛品 | 6,756 | 17,903 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 144,884 | 147,087 | |||||||||
| その他 | 128,879 | 136,553 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,166,816 | 4,324,616 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 1,194,872 | 1,177,751 | |||||||||
| 土地 | 1,158,906 | 1,158,906 | |||||||||
| その他（純額） | 237,035 | 221,320 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,590,814 | 2,557,978 | |||||||||
| 無形固定資産 | 110,538 | 105,428 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 469,918 | 508,147 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,171,271 | 3,171,553 | |||||||||
| 資産合計 | 8,338,088 | 7,496,170 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 81,575 | 120,439 | |||||||||
| 未払金 | 512,162 | 178,010 | |||||||||
| 未払法人税等 | 294,400 | 6,222 | |||||||||
| 賞与引当金 | 183,206 | 82,212 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | － | 7,092 | |||||||||
| 販売奨励引当金 | 45,334 | 44,963 | |||||||||
| その他 | 203,453 | 251,260 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,320,132 | 690,199 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 476,040 | 490,129 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 120,028 | 126,528 | |||||||||
| 固定負債合計 | 596,068 | 616,657 | |||||||||
| 負債合計 | 1,916,200 | 1,306,856 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 387,800 | 387,800 | |||||||||
| 資本剰余金 | 330,801 | 330,824 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,523,645 | 6,294,550 | |||||||||
| 自己株式 | △820,929 | △824,351 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,421,317 | 6,188,823 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 569 | 490 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 569 | 490 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,421,887 | 6,189,313 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,338,088 | 7,496,170 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,148,744 | 1,064,456 | |||||||||
| 売上原価 | 307,912 | 275,386 | |||||||||
| 売上総利益 | 840,831 | 789,070 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 781,454 | 779,127 | |||||||||
| 営業利益 | 59,377 | 9,942 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 466 | 1,181 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,503 | 1,293 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 1,542 | 1,540 | |||||||||
| 業務受託料 | － | 2,400 | |||||||||
| その他 | 1,425 | 1,512 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,937 | 7,928 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| たな卸資産廃棄損 | 3,056 | － | |||||||||
| 賃貸費用 | 481 | 390 | |||||||||
| その他 | 981 | 259 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,519 | 650 | |||||||||
| 経常利益 | 59,795 | 17,220 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 59,795 | 17,220 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 929 | 930 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 21,143 | 9,331 | |||||||||
| 法人税等合計 | 22,072 | 10,261 | |||||||||
| 四半期純利益 | 37,722 | 6,958 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第１四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 54,081 | 千円 | 43,866 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 196,768 | 18.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月22日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 236,054 | 18.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は美容室向け頭髪用化粧品、医薬部外品の製造、販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 2円61銭 | 0円48銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 37,722 | 6,958 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 37,722 | 6,958 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 14,427,231 | 14,423,335 |
(注) １ 当社は、平成28年４月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月１日
コタ株式会社
取締役会 御中
監査法人和宏事務所
代表社員業務執行社員 公認会計士 南 幸 治 印
業務執行社員 公認会計士 平 岩 雅 司 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコタ株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第38期事業年度の第１四半期会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、コタ株式会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。