E04809 ＮＴＴデータＮＪＫ 四半期報告書－第47期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載を省略しております。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため、記載を省略しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間の売上高は、ソフトウェア開発事業で増収となったことなどから、23億１千８百万円（前年同四半期比1.2％増）となりました。利益につきましては、不採算案件の抑止に努めたことなどから、営業損失は３千８百万円（前年同四半期　営業損失８千６百万円）、経常損失は３千５百万円（前年同四半期　経常損失７千２百万円）となりましたが、親会社である株式会社エヌ・ティ・ティ・データによる当社株式に対する公開買付けの実施に伴う費用などにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は７千４百万円（前年同四半期　親会社株主に帰属する四半期純損失６千５百万円）となりました。

各セグメントの概況は次のとおりです。

①　ソフトウェア開発事業

〔エンタープライズソリューション〕

カード決済システムの開発については、継続案件に加えて新たな案件も受注するなど好調を維持しましたが、保険・年金分野の案件等については、当期の立ち上がりの動きに鈍さが見られました。

〔基盤環境構築ソリューション〕

クラウドコンピューティングの基盤案件に取り組んだほか、ＮＴＴ研究所系の開発案件では、今後の活用が期待される技術力の向上に努めました。

〔エンベデッドソリューション〕

ホームエレクトロニクス分野やテレマティクス分野の案件の継続、拡大に取り組みました。

これらの結果、当事業の売上高は17億１千５百万円（前年同四半期比7.2％増）となりましたが、開発要員の一部の稼動不足があったことなどから、営業利益は２千３百万円（前年同四半期比51.0％減）となりました。

②　オリジナルパッケージ開発及び販売事業

〔ＯＣＲソリューション〕

継続したソリューション案件の提案により、本人確認システム向け案件や名刺管理システム案件などを受注しました。

〔マンション管理ソリューション〕

既存顧客からのカスタマイズ案件を受注したほか、新規案件の獲得に向けた提案を進めました。

〔ＢＩソリューション〕

「DataNature」シリーズは販売開始から20周年を迎え、記念モデルを発売するなど販促活動を強化して営業を行いました。

〔モバイルソリューション等〕

ＣＴＩアプリケーション「Cyzo」につきましては、施設の電話予約システム案件を中心に受注活動を展開しました。

これらの結果、当事業の売上高は２億９千７百万円（前年同四半期比17.9％減）となりましたが、不採算案件の減少により営業損失は４千９百万円（前年同四半期　営業損失１億２千２百万円）となりました。

③　ＩＴソリューション・機器販売事業

文教向け案件や公共向けの音声応答システム案件を獲得したほか、事業会社向け案件についても継続して受注しました。なお熊本営業所においては、熊本県を中心に４月14日以降に発生している地震災害の影響により、一部案件の納品時期が延期となりました。

これらの結果、当事業の売上高は２億６千３百万円（前年同四半期比4.3％減）、営業損失は６百万円（前年同四半期　営業損失７百万円）となりました。

④　その他

売上高は４千１百万円（前年同四半期比22.0％減）、営業損失は５百万円（前年同四半期 営業損失３百万円）となりました。

（２）財政状態の分析

流動資産は、ソフトウェア開発案件の受注増などにより仕掛品が増加しましたが、受取手形及び売掛金が回収に伴い減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ７億８百万円減少し、71億５千９百万円となりました。

固定資産は、有形、無形固定資産が減価償却により減少しましたが、繰延税金資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ４百万円増加し、52億３千３百万円となりました。

流動負債は、未払賞与が賞与の支給に伴い減少したことや、買掛金や未払法人税等が支払いに伴い減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ５億２千１百万円減少し、12億５千４百万円となりました。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ１千２百万円減少し、２億４百万円となりました。

純資産は、配当金の支払いに伴い利益剰余金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ１億７千万円減少し、109億３千４百万円となりました。

これらの結果、当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、７億４百万円減少し、123億９千３百万円となりました。

なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.4ポイント上昇し、88.2％となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生し、又は、重要な変更があった事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

（４）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は、２千９百万円となりました。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式23株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。

　回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産の額との差額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しております。

　この結果、当第１四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）が22,439千円、利益剰余金が同額増加しております。

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及びレンタル資産については定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

　この変更は、近年、本社ビル取得等により一連の経営基盤の確立が概ね完了し、今後はこれらの経営基盤を中長期的に活用していくことになるため、当社の親会社である株式会社エヌ・ティ・ティ・データの有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更することを契機として、今後の有形固定資産の使用状況を見直した結果、長期的かつ安定的に使用する資産が大部分を占めていることから今後は耐用年数に渡って使用可能期間に均等に費用配分する定額法を採用することが期間損益をより適正に示すと判断したためであります。

　なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※ 関係会社預け金

前連結会計年度（平成28年３月31日）

「関係会社預け金」は、株式会社エヌ・ティ・ティ・データが導入しているグループキャッシュマネジメントシステムの当連結会計年度末残高であります。

当第１四半期連結会計期間（平成28年６月30日）

「関係会社預け金」は、株式会社エヌ・ティ・ティ・データが導入しているグループキャッシュマネジメントシステムの当第１四半期連結会計期間末残高であります。

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「ハードウェア組立事業」、「不動産賃貸事業」等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当第１四半期連結会計期間より、「ハードウェア組立事業」セグメント及び「不動産賃貸事業」セグメントは量的な重要性が乏しくなったため、「その他」の区分に含めて記載する方法に変更しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「ハードウェア組立事業」、「不動産賃貸事業」等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

（当社に対する公開買付けの結果及び株式売渡請求の承認）

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（以下「エヌ・ティ・ティ・データ」といいます。）は、平成28年５月11日から平成28年７月７日までを買付け等の期間とする当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を行い、その結果、同社は、本公開買付けの決済の開始日である平成28年７月14日をもって、当社株式13,237,081株（当社の総株主の議決権に対するエヌ・ティ・ティ・データの有する当社株式の議決権の割合（以下「議決権所有割合」といいます（注）。）にして95.79％（小数点以下第三位を四捨五入））を所有するに至り、当社の会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下同じとします。）に定める特別支配株主（以下「特別支配株主」といいます。）となっております。

エヌ・ティ・ティ・データは、当社の総株主の議決権の90％以上を所有するに至ったことから、当社が平成28年５月11日に提出いたしました意見表明報告書の「３　当該公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由」の「（４）本公開買付け後の組織再編等の方針（いわゆる二段階買収に関する事項）」に記載のとおり、当社株式の全て（但し、エヌ・ティ・ティ・データが所有する当社株式及び当社が所有する自己株式を除きます。）を取得し、当社をエヌ・ティ・ティ・データの完全子会社とすることを目的として、会社法第179条第１項に基づき、当社の株主（エヌ・ティ・ティ・データ及び当社を除きます。）の全員に対し、その有する当社株式の全部（以下「本売渡株式」といいます。）をエヌ・ティ・ティ・データに売り渡す旨の請求（以下「本売渡請求」といいます。）を行うことを平成28年７月20日に決定し、当社は、同日にエヌ・ティ・ティ・データより本売渡請求に係る通知を受領し、同日開催の当社取締役会において本売渡請求を承認する旨の決議をいたしました。

また、本売渡請求の承認により、当社株式は株式会社東京証券取引所市場第二部の上場廃止基準に該当することになり、平成28年７月20日から平成28年８月21日まで整理銘柄に指定された後、同月22日をもって上場廃止となる予定です。上場廃止後は、当社株式を東京証券取引所市場第二部において取引することはできなくなります。

（注）議決権所有割合とは、当社が平成28年６月20日に提出した第46期有価証券報告書に記載された平成28年３月31日現在の当社の発行済株式総数（13,996,322株）から、同報告書に記載された平成28年３月31日現在の当社が所有する自己株式数（178,023株）を控除した株式数(13,818,299株)に係る議決権数（138,182個）に対する割合（小数点以下第三位を四捨五入）をいいます。以下同じです。

１．特別支配株主の概要

２．本売渡請求の日程

（注）取得日とは、特別支配株主が本売渡株式を取得する日をいいます。

３．売渡対価

普通株式１株につき、金675円

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌジェーケーの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エヌジェーケー及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、株式会社エヌ・ティ・ティ・データによる公開買付けの結果、同社は会社の特別支配株主となった。同社は平成28年7月20日付で会社株主に対する株式売渡請求を行うことを決定し、会社が同日開催の取締役会においてこれを承認する旨の決議をした結果、会社株式は平成28年8月22日をもって上場廃止となる予定である。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上