2902 太陽化学 四半期報告書－第100期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２.売上高には、消費税等は含まれておりません。

３.潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

　当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府・日銀の経済対策や金融緩和政策等により、企業収益の改善や雇用情勢の改善がみられ、緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外は中国の景気減速の懸念や原油安の影響、米国の利上げ予測や英国のＥＵ離脱による為替相場の変動など依然として不透明な経営環境となりました。

　当社事業の主要分野であります食品業界におきましては、節約志向の継続により個人消費が伸び悩む中、穀物相場の変動、商品の安全性確保など企業を取り巻く事業環境は、依然として厳しい状況が続いております。

　このような環境の中で当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）は、引き続き対処すべき課題として、①市場変化への対応、②販売の強化（グローバル化）、③品質管理体制の維持・強化、④環境への取り組み、⑤人材育成、⑥業務改善による全体最適化を掲げ、企業価値の向上に取り組んでおります。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、100億58百万円（前年同四半期比2.2％増）となりました。

　営業利益は、化粧品・トイレタリー用途の乳化剤及び飲料・サプリメント用途の機能性食品素材の売上が増加したこと等により７億87百万円（前年同四半期比14.2％増）となりました。経常利益は、為替相場の変動による為替差損の計上等により４億39百万円（前年同四半期比43.0％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、２億85百万円（前年同四半期比46.9％減）となりました。

　当第１四半期連結累計期間におけるセグメントの状況は次のとおりであります。

■　ニュートリション事業

　医療、健康食品及び飲料業界等にカテキン（緑茶抽出物）、テアニン（機能性アミノ酸）、水溶性食物繊維等の機能性食品素材、ミネラル製剤、ビタミン製剤等を製造、販売しております。

　水溶性食物繊維は、国内の医療用途は増加しましたが、米国市場のサプリメント用途が減少したため、前年を下回りました。

　カテキン（緑茶抽出物）は、国内の飲料用途は増加しましたが、欧米市場のサプリメント用途が減少したため、前年を下回りました。

　ミネラル製剤は、国内市場、アジア・欧州市場が増加したため、前年を上回りました。

　テアニン（機能性アミノ酸）は、国内市場の飲料・サプリメント用途が増加したため、前年を上回りました。

　ビタミン製剤は、国内市場が減少したため、前年を下回りました。

　この結果、売上高は、18億16百万円（前年同四半期比0.3％減）、営業利益は、３億47百万円（前年同四半期比21.0％増）となりました。

■　インターフェイスソリューション事業

　乳製品、飲料、菓子、パン、加工油脂等の業界、及び化粧品、トイレタリー業界等に、乳化剤、安定剤等の食品素材、品質改良剤を製造、販売しております。

　乳化剤は、一般食品用途及び飲料用途は前年並みとなりましたが、化粧品、トイレタリー用途が増加したため前年を上回りました。

　安定剤は、医療食用途が増加したため、前年を上回りました。

　この結果、売上高は、33億39百万円（前年同四半期比3.5％増）、営業利益は、４億４百万円（前年同四半期比3.5％増）となりました。

■　アグリフード事業

　乳製品、飲料、菓子、パン、ハム・ソーセージ、即席めん、農産加工業界等に、鶏卵加工品、たん白素材、即席食品用素材、フルーツ加工品、農産加工品等の食品素材、品質改良剤を製造、販売しております。

　鶏卵加工品は、液卵加工品は前年並みとなりましたが、粉末卵が減少したため、前年を下回りました。

　即席食品用素材は、アジア市場の売上が増加したため前年を上回りました。

　フルーツ加工品は、冷菓用途が増加したため、前年を上回りました。

　この結果、売上高は、48億49百万円（前年同四半期比1.9％増）、営業利益は、33百万円（前年同四半期比165.2％増）となりました。

■　その他

　料理飲食等の事業を行なっております。

　売上高は、53百万円（前年同四半期比73.2％増）、営業利益は、２百万円（前年同四半期は、１百万円の営業損失を計上）となりました。

(2）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比較して３億91百万円増加して、421億23百万円となりました。主な資産の変動は、受取手形及び売掛金の増加８億２百万円、投資その他の資産のその他の増加２億90百万円、原材料及び貯蔵品の減少６億51百万円です。

　負債は前連結会計年度末に比較して７億17百万円増加して84億97百万円となりました。主な負債の変動は、支払手形及び買掛金の増加６億２百万円、流動負債のその他の増加２億24百万円、賞与引当金の減少１億14百万円です。

　純資産は、前連結会計年度末に比較して３億25百万円減少して336億25百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益２億85百万円の計上、その他有価証券評価差額金の増加１億５百万円、為替換算調整勘定の減少２億48百万円、配当金の支払による減少４億３百万円によるものです。

　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の79.0％から77.7％となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

(4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億97百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式が28株含まれております。

②【自己株式等】

（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、5,158,828株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　関係会社出資金譲渡益

　前第１四半期連結累計期間において、当社グループは太陽食品(天津)有限公司における出資持分を譲渡し、関係会社出資金譲渡益85,526千円として特別利益に計上いたしました。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、料理飲食等の事業であります。

２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、料理飲食等の事業であります。

２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更により、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

平成28年５月９日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………403,807千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………22円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年６月７日

（注）　平成28年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太陽化学株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、太陽化学株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上