| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第98期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ツカモトコーポレーション |
| 【英訳名】 | TSUKAMOTO CORPORATION CO., LTD |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 阿久津 和 行 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋本町１丁目６番５号 |
| 【電話番号】 | 東京03(3279)1315(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部経理部長 池 野 正 道 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋本町１丁目６番５号 |
| 【電話番号】 | 東京03(3279)1315(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部経理部長 池 野 正 道 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
| 回次 | 第97期第１四半期連結累計期間 | 第98期第１四半期連結累計期間 | 第97期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,743,900 | 5,156,831 | 24,624,848 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △514,092 | △185,047 | 68,543 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △290,456 | △122,165 | 10,999 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 184,188 | △464,986 | △1,022,810 |
| 純資産額 | (千円) | 11,499,663 | 9,707,545 | 10,292,111 |
| 総資産額 | (千円) | 30,718,979 | 27,598,679 | 28,380,767 |
| １株当たり当期純利益金額 又は四半期純損失金額(△) | (円) | △7.29 | △3.07 | 0.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 37.44 | 35.17 | 36.26 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載をしておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第97期第１四半期及び第98期第１四半期の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」は、１株当たり四半期純損失が計上されており、また潜在株式が存在しないため、記載をしておりません。
４ 第97期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、潜在株式が存在しないため、記載をしておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社の営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更等はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、為替や株価の不安定な変動を背景に、個人消費や企業収益につきましては停滞感が続いております。また、英国のEUからの離脱決定を懸念する見方もあり、依然として先行き不透明な状況であります。
このような環境下にあって当社グループは、2016～2018 年を計画期間とする「ツカモトクオリティの追求」を基本方針とした新中期経営計画を策定いたしました。2016～2018 年をより活性化し、変革するための基礎作りの３ヵ年と位置付け、経営基盤の再構築に取組んでまいります。
この結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は51億５千６百万円と前年同四半期と比べ、４億１千２百万円(8.7％)の増収、営業損失は１億７千７百万円と前年同四半期と比べ、３億２千８百万円の改善、経常損失は１億８千５百万円と前年同四半期と比べ、３億２千９百万円の改善、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億２千２百万円と前年同四半期と比べ、１億６千８百万円(前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失２億９千万円)の改善となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
＜和装事業＞
ツカモト株式会社および市田株式会社における和装事業につきましては、営業管理体制・組織運営の合理化にともなう経費節減、不採算催事からの撤退、催事以外での売上拡大策の実施等に取り組んだ結果、売上高は減少いたしましたが損益は改善いたしました。
その結果、売上高は11億４千４百万円と前年同四半期と比べ７千２百万円(6.0％)の減収、セグメント損失(営業損失)は７千万円と前年同四半期と比べ、１億３千８百万円(前年同四半期セグメント損失(営業損失)２億８百万円)の改善となりました。
＜洋装事業＞
ツカモトアパレル株式会社におけるメンズ事業及びOEM・婦人テキスタイル事業につきましては、春夏物の受注額が減少し減収となりましたが、生産拠点の見直しや経費の節減効果もあり損益は改善しました。
ツカモトユーエス株式会社におけるユニフォーム事業につきましては、大口受注物件が増加し、増収増益となり、黒字化しました。
その結果、洋装事業全体としましては、売上高は22億６千６百万円と前年同四半期と比べ、５億４千８百万円(31.9％)の増収、セグメント利益(営業利益)は、１千４百万円と前年同四半期と比べ、１億７千２百万円(前年同四半期セグメント損失(営業損失)１億５千８百万円)の増益となりました。
＜ホームファニシング事業＞
市田株式会社におけるホームファニシング事業につきましては、売上高は効率の良い店舗への絞込み等により増収となりましたが、損益は販売員の増加等による経費増の影響で、営業損失の計上となりました。
その結果、売上高は10億７百万円と前年同四半期と比べ、９百万円(1.0％)の増収、セグメント損失(営業損失)は１億４百万円と前年同四半期と比べ、６百万円(前年同四半期セグメント損失(営業損失)９千７百万円)の減益となりました。
＜健康・生活事業＞
ツカモトエイム株式会社における健康・生活事業につきましては、新規商品の開発が遅れたことが影響し、減収となりました。
その結果、売上高は４億９千３百万円と前年同四半期と比べ、４千５百万円(8.4％)の減収、セグメント損失(営業損失)は９千８百万円と前年同四半期と比べ、２百万円(前年同四半期セグメント損失(営業損失)１億１百万円)の改善となりました。
＜建物の賃貸業＞
株式会社ツカモトコーポレーションにおける建物の賃貸業につきましては、賃貸物件の稼働状況に大きな変化はなく、減収増益となりました。
その結果、売上高は３億１千万円と前年同四半期と比べ、１百万円(0.6％)の減収、セグメント利益(営業利益)は、１億３千２百万円と前年同四半期と比べ６百万円(4.8％)の増益となりました。
＜その他事業＞
倉庫業につきましては、前第２四半期末に既存物流事業から撤退していることから、売上高は前年を大きく下回りました。
その結果、売上高は４百万円と前年同四半期と比べ、７千２百万円(94.2％)の減収、セグメント損失(営業損失)は７百万円と前年同四半期と比べ、１千５百万円(前年同四半期セグメント損失(営業損失)２千３百万円)の改善となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間の資産の部は、前連結会計年度末に比べ、受取手形及び売掛金が８億５千９百万円減少し、現金及び預金が２億６千万円増加、たな卸資産が２億７千５百万円増加したこと等により流動資産が３億円の減少となりました。また、投資有価証券が４億３千７百万円減少したこと等により固定資産が４億８千１百万円減少し、資産合計は７億８千２百万円減少の275億９千８百万円となりました。
また負債の部は、支払手形及び買掛金が４億８千３百万円減少、未払消費税等が９千９百万円減少、短期借入金が４億３千２百万円増加したこと等により流動負債が１億６千８百万円の減少となりました。また、繰延税金負債の１億２千４百万円の減少、長期借入金の９千３百万円の増加等により固定負債が２千８百万円減少し、負債合計は前連結会計年度末に比べ１億９千７百万円減少し、178億９千１百万円となりました。
純資産は、株主資本合計が２億４千１百万円減少し、その他の包括利益のその他有価証券評価差額金が３億1千３百万円減少したこと等により、純資産合計は前連結会計年度末に比べ５億８千４百万円減少し、97億７百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
また、当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について特に定めておりません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
(5) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 79,380,000 |
| 計 | 79,380,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月５日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 40,697,476 | 40,697,476 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 40,697,476 | 40,697,476 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月30日 | ― | 40,697,476 | ― | 2,829,844 | ― | 707,461 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので直前の基準日である平成28年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
| 平成28年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 651,000 | |||
| (相互保有株式) | ― | 同上 | ||
| 普通株式 | 192,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 39,076 | 同上 | |
| 39,076,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 | |
| 778,476 | ||||
| 発行済株式総数 | 40,697,476 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 39,076 | ― | |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、42,000株(議決権42個)含まれております。
２ 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己保有株式861株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)㈱ツカモトコーポレーション | 東京都中央区日本橋本町１丁目６番５号 | 651,000 | ― | 651,000 | 1.60 |
| (相互保有株式)市田㈱ | 東京都中央区日本橋本町１丁目６番５号 | 192,000 | ― | 192,000 | 0.47 |
| 計 | ― | 843,000 | ― | 843,000 | 2.07 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新創監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,706,476 | 1,967,008 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2 3,913,648 | ※2 3,054,148 | |||||||||
| 有価証券 | 101,609 | 101,611 | |||||||||
| たな卸資産 | ※1 2,887,544 | ※1 3,163,287 | |||||||||
| その他 | 692,396 | 715,524 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,856 | △5,486 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,296,820 | 8,996,095 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,767,658 | 3,732,138 | |||||||||
| 土地 | 11,316,436 | 11,316,436 | |||||||||
| その他（純額） | 158,198 | 152,531 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 15,242,294 | 15,201,106 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 47,541 | 41,568 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 47,541 | 41,568 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,240,605 | 2,803,417 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 225,842 | 231,817 | |||||||||
| その他 | 397,278 | 388,506 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △69,616 | △63,832 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,794,111 | 3,359,909 | |||||||||
| 固定資産合計 | 19,083,947 | 18,602,584 | |||||||||
| 資産合計 | 28,380,767 | 27,598,679 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,819,049 | 4,335,162 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,706,000 | 6,138,000 | |||||||||
| 未払消費税等 | 149,802 | 49,990 | |||||||||
| 未払法人税等 | 53,982 | 42,747 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 9,643 | 9,643 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 73,900 | 39,500 | |||||||||
| その他 | 599,968 | 628,749 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,412,346 | 11,243,794 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,555,000 | 3,648,750 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,055,334 | 1,930,820 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 12,660 | 12,660 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 364,476 | 367,370 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 27,902 | 27,902 | |||||||||
| 資産除去債務 | 18,800 | 18,800 | |||||||||
| その他 | 642,135 | 641,036 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,676,309 | 6,647,339 | |||||||||
| 負債合計 | 18,088,656 | 17,891,133 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,829,844 | 2,829,844 | |||||||||
| 資本剰余金 | 709,243 | 709,243 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,167,792 | 5,926,066 | |||||||||
| 自己株式 | △101,375 | △101,393 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,605,505 | 9,363,761 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 637,091 | 323,873 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △20,319 | △37,646 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 9,152 | 9,152 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 7,471 | 5,900 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 53,209 | 42,503 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 686,606 | 343,784 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,292,111 | 9,707,545 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 28,380,767 | 27,598,679 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,743,900 | 5,156,831 | |||||||||
| 売上原価 | 3,539,472 | 3,728,419 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,204,428 | 1,428,411 | |||||||||
| 返品調整引当金繰入額 | 43,000 | 39,500 | |||||||||
| 返品調整引当金戻入額 | 65,800 | 73,900 | |||||||||
| 繰延リース利益戻入額 | 263 | 89 | |||||||||
| 差引売上総利益 | 1,227,492 | 1,462,900 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 広告宣伝費 | 91,831 | 66,622 | |||||||||
| 旅費及び交通費 | 117,998 | 90,471 | |||||||||
| 荷造運搬費 | 157,499 | 188,038 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | △1,003 | △4,800 | |||||||||
| 給料 | 588,265 | 554,003 | |||||||||
| 賞与 | 61,967 | 55,666 | |||||||||
| 退職給付費用 | 2,669 | 2,318 | |||||||||
| 福利厚生費 | 145,896 | 129,430 | |||||||||
| 業務委託費 | 166,334 | 141,342 | |||||||||
| 減価償却費 | 28,467 | 28,916 | |||||||||
| 賃借料 | 99,755 | 106,199 | |||||||||
| その他 | 273,557 | 281,695 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,733,239 | 1,639,905 | |||||||||
| 営業損失（△） | △505,747 | △177,004 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,877 | 2,019 | |||||||||
| 受取配当金 | 5,341 | 5,094 | |||||||||
| 保険配当金 | 5,637 | 5,641 | |||||||||
| 為替差益 | 1,707 | 2,690 | |||||||||
| その他 | 23,974 | 19,884 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 40,537 | 35,329 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 38,236 | 31,952 | |||||||||
| 手形売却損 | 2,140 | 2,373 | |||||||||
| その他 | 8,505 | 9,045 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 48,882 | 43,372 | |||||||||
| 経常損失（△） | △514,092 | △185,047 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △514,092 | △185,047 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | △223,635 | △62,882 | |||||||||
| 法人税等調整額 | - | - | |||||||||
| 法人税等合計 | △223,635 | △62,882 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △290,456 | △122,165 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △290,456 | △122,165 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | - | - | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 478,350 | △313,217 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 7,995 | △17,327 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 16 | △1,570 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △11,718 | △10,705 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 474,644 | △342,821 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 184,188 | △464,986 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 184,188 | △464,986 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|
| (会計方針の変更)法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この結果、当第１四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ357千円減少しております。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | |||
| 商品 | 2,886,393 | 千円 | 3,161,839 | 千円 |
| 貯蔵品 | 1,150 | 千円 | 1,448 | 千円 |
※２ 受取手形割引高
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | |||
| 647,765 | 千円 | 613,836 | 千円 | |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 70,210千円 | 65,504千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当金(円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 120,153 | 3.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当金(円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 120,136 | 3.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||||
| 和装 | 洋装 | ホームファニシング | 健康・生活 | 建物の賃貸 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客に対する 売上高 | 1,216,734 | 1,717,808 | 998,068 | 528,052 | 252,687 | 4,713,350 | 30,550 | 4,743,900 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | ― | ― | 1 | 10,699 | 59,607 | 70,308 | 46,949 | 117,258 |
| 計 | 1,216,734 | 1,717,808 | 998,070 | 538,751 | 312,295 | 4,783,659 | 77,499 | 4,861,159 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | △208,604 | △158,300 | △97,804 | △101,306 | 126,163 | △439,852 | △23,099 | △462,952 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益又は損失 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △439,852 |
| 「その他」の区分の損失(△) | △23,099 |
| セグメント間取引消去 | 871 |
| 全社費用(注) | △43,666 |
| 四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失(△) | △505,747 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||||
| 和装 | 洋装 | ホームファニシング | 健康・生活 | 建物の賃貸 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客に対する 売上高 | 1,144,047 | 2,266,535 | 998,203 | 493,333 | 251,610 | 5,153,730 | 3,100 | 5,156,831 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 235 | ― | 9,742 | ― | 58,694 | 68,672 | 1,414 | 70,087 |
| 計 | 1,144,282 | 2,266,535 | 1,007,946 | 493,333 | 310,305 | 5,222,403 | 4,515 | 5,226,918 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | △70,361 | 14,438 | △104,755 | △98,445 | 132,275 | △126,847 | △7,293 | △134,141 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益又は損失 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △126,847 |
| 「その他」の区分の損失(△) | △7,293 |
| セグメント間取引消去 | 832 |
| 全社費用(注) | △43,696 |
| 四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失(△) | △177,004 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「ホームファニシング」のセグメント損失が265千円減少し、「建物の賃貸」のセグメント利益が91千円増加しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △７円29銭 | △３円07銭 |
| (算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △290,456 | △122,165 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △290,456 | △122,165 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 39,857,947 | 39,852,954 |
(注) 前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失が計上されており、また潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
特記事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月３日
株式会社ツカモトコーポレーション
取締役会 御中
新創監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 坂 下 貴 之 ㊞
指定社員業務執行社員 公認会計士 飯 島 淳 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツカモトコーポレーションの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ツカモトコーポレーション及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。