E02939 シーエスロジネット 訂正四半期報告書－第34期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

１．訂正の経緯

当社の第34期（平成28年３月期）の決算処理を行う過程において、過年度における売上原価及び買掛金の計上並びに投資有価証券の評価のそれぞれについて一部誤りがあることが判明しました。そのため、当社顧問弁護士及び取締役監査等委員で構成される社内調査委員会を設置し、事実関係及び原因解明のための調査を実施した結果、当社取締役会に対して、平成28年７月29日に調査報告書が提出されました。

同委員会による調査報告書では、以下の不適切な会計処理が行われていたことが判明しました。

(1) 売上原価及び買掛金の計上

当社の買掛金を算定するシステムの設定及び人的なミスの積み重ね等の原因により、第34期（平成28年３月期）第１四半期から第３四半期までに売上原価及び買掛金が59,891千円過小計上となっていることが判明しました。

第33期（平成27年３月期）以前においては、第32期（平成26年３月期）に子会社の吸収合併に伴い買掛金の違算を引き継いだことにより買掛金の87,411千円過大計上、及び第33期（平成27年３月期）に当該買掛金の一部取崩しを実施したことに伴い売上原価及び買掛金が18,490千円過小計上となっていることが判明しました。

また、上記の他に第28期（平成22年３月期）から第33期（平成27年３月期）にかけて、売上原価及び買掛金が①買掛金を算定するシステムの設定誤りにより25,084千円過小計上、②洋盤レンタル使用料の計上漏れにより17,832千円過小計上、③日本レコード協会請求データとの差異により2,640千円過大計上及び④上記以外の会計システム計上時の人的ミスにより100千円過大計上となっていることが判明しました。

なお、第28期（平成22年３月期）12月以前について日本レコード協会請求データが入手できなかったものの、上記①～④をも考慮した後の第34期（平成28年３期）年度末の日本レコード協会に対する買掛金の帳簿残高と、日本レコード協会からの請求データから推定した実際有高との比較結果より、第28期（平成22年３月期）12月以前の過大計上分は84,056千円に上ると推測されることが判明しました。

(2)　 投資有価証券の過大計上

第24期（平成18年３月期）より保有している投資有価証券（米国に設立された非上場会社１銘柄）107,940千円の評価額の算定方法に齟齬があり、第27期（平成21年３月期）に68,509千円、第28期（平成22年３月期）に19,688千円及び第29期（平成23年３月期）に12,284千円の投資有価証券評価損を計上する必要があったことが判明しました。

上記内容を踏まえ、当社が平成27年11月13日に提出いたしました第34期第２四半期（自平成27年７月１日　至平成27年９月30日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、監査法人アヴァンティアにより四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

２　事業の内容

第２　事業の状況

１　事業等のリスク

２　経営上の重要な契約等

３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第３　提出会社の状況

１　株式等の状況

(1）株式の総数等

(2）新株予約権等の状況

(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等

(4）ライツプランの内容

(5）発行済株式総数、資本金等の推移

(6）大株主の状況

(7）議決権の状況

２　役員の状況

第４　経理の状況

１　四半期連結財務諸表

(1）四半期連結貸借対照表

(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

四半期連結包括利益計算書

(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

２　その他

第二部　提出会社の保証会社等の情報

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２.売上高には、消費税等は含まれておりません。

３.潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、第33期第２四半期連結累計期間については潜在株式が存在しないため、第33期及び第34期第２四半期連結累計期間については１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、株式会社ＣＳＭＥの子会社化によりデジタルコンシューマー事業に進出しました。

なお、これに伴い、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を追加しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び関連会社）が判断したものであります。

(1) カントリーリスク

当社グループでは、中国の協力工場にデジタル製品の製造を委託し、輸入しております。そのため、地域性に基づく市場リスク、信用リスク、地政学的リスクによって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 為替リスク

「(1) カントリーリスク」に記載のとおり、当社グループは中国からデジタル製品を輸入しており、為替相場の影響を受けます。そのため、為替相場の大幅な変動に基づいて、仕入価格・仕入数量に影響を及ぼす可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3) 原価上昇リスク

当社グループは、中国の協力工場にデジタル製品の製造を委託しており、仕入価格は間接的に、当該仕入国における経済情勢による影響を受けております。そのため、現地における原材料費や人件費が大幅に上昇した場合、仕入コスト・商品供給に影響を及ぼし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び関連会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」として、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策、日銀の金融緩和等により企業収益や雇用情勢は改善傾向が続く中、個人消費市場は、一部に持ち直しが見られるものの、中国経済を中心とした海外景気の下振れ懸念や円安等による物価上昇等、先行き不透明感から節約志向と消費者ニーズの多様化に伴う選択的消費という二重構造が見受けられます。

当社グループは、こうした事業環境の変化に対応すべく、次のような課題に取り組みました。

① 収益力の向上

事業構造の徹底した見直しで、売上総利益率の改善に努めるとともに、全社を挙げて業務効率化と経費削減による収益力の向上に継続的に取り組んでおります。

② 事業領域の拡大

セントレードM.E.株式会社（東京都台東区、代表取締役：松嵜博之、非上場）が新設分割により設立した株式会社ＣＳＭＥ（以下「ＣＳＭＥ」と言います。）の全株式を平成27年６月１日付で取得し、100％子会社としました。ＣＳＭＥは、DVD-R、CD-R等の記録メディア、「AVOX」ブランドの各種DVDプレーヤー、ヘッドフォン等の卸売事業を主たる事業としており、当社グループの事業領域の拡大を図りました。

③ 経営資源の有効活用

当社グループの経営資源の効率的運用、業務効率のさらなる向上と、市場の変化にスピード感を持って対応するため、平成27年12月１日付で当社を存続会社としてＣＳＭＥを吸収合併することといたしました。本件後、ＣＳＭＥが行っている事業を母体として「デジタルコンシューマー事業部」を創設し、新たな商品開発にも積極的に取り組んで参ります。

④ ＬＥＤ事業の本格化

関連会社であるC&D Lightec株式会社において、面発光素材（特殊加工を施したアクリル板をLEDにより発光させ、看板・案内表示板等に使用する、いわゆる導光板、商品名「LumiSheet ルミシート」）の加工工場を横浜市内に平成27年７月に新設しました。また、平成27年10月１日付で当社において「LED事業部」を創設するとともに、外部よりLED事業に関する専門家を招聘し、LumiSheetを軸とした各種LED製品の営業活動を本格化させて参ります。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高が4,533百万円と前年同期比で14.6％減少したものの、減少幅は計画値の範囲にとどまりました。また、売上総利益率の改善と経費削減に努めましたが、売上高の減少の影響が大きく、営業損失は87百万円（前年同期は24百万円の営業利益）、経常損失は81百万円（前年同期は58百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は76百万円（前年同期は27百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、ＣＳＭＥの全株式を平成27年６月１日付で取得しており、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めたことに伴い、従来の卸売事業、小売事業に、デジタルコンシューマー事業を報告セグメントとして新たに追加しております。したがって、②デジタルコンシューマー事業については前年同四半期連結累計期間との比較は行っておりません。

① 卸売事業

イ．音楽映像ソフト

音楽映像ソフト市場のうち、音楽ソフト市場は、平成27年１～９月期の一般社団法人日本レコード協会の発表によるＣＤ生産実績は、ミスター・チルドレンの新作やドリームズ・カム・トゥルーのベスト等の発売により前年比で邦楽が105％と上回ったものの、洋楽が72％となり、全体では99％と前年をわずかに下回り、映像ソフト市場は、平成27年１～９月期の一般社団法人日本映像ソフト協会加盟の映像ソフトメーカーの発表による売上高は、前年比でＤＶＤが88.0％、ブルーレイディスクが96.8％、全体では91.5％と減少しました。

当部門の売上高は、販売用ＤＶＤソフトの売上高は堅調に推移したものの、レンタル用ＣＤにおいて株式会社ゲオとの取引がなくなったことから前期比44.8％減の2,069百万円となりました。

ロ．コンシューマーゲーム

当部門の売上高は、スマートフォン向けのゲームアプリ市場拡大の影響を受け、前期比15.5％減の433百万円となりました。

なお、平成26年２月にソニー・コンピュータエンタテインメントから発売されたゲーム機「ＰＳ４」の価格が平成27年10月１日から34,980円(税別)と5,000円引き下げられたことから、年末年始に向け販売台数の拡大が期待されます。

ハ．関連商品

当部門の売上高は、前期比49.8％減の131百万円となりました。

ニ．その他

当部門の売上高は、前期比44.8％減の186百万円となりました。

以上により、卸売事業全体の売上高は、前期比42.0％減の2,820百万円となりました。

② デジタルコンシューマー事業

当部門は、ＣＳＭＥが取り扱うDVD-R、CD-R等の記録メディア製品、液晶画面付DVD・ブルーレイディスクプレーヤー、ヘッドフォン等の売上高で、1,229百万円となりました。

③ 小売事業

当部門の売上高は、インターネットを利用した通信販売を強化したことにより、前期比7.4％増の485百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純損失72百万円に対し、売上債権やたな卸資産の減少、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得及び借入金の増加等による収入があったものの、仕入債務の減少及び配当金の支払い等に伴う資金の支出により、前連結会計年度末に比べ275百万円減少した995百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失72百万円に対し、売上債権の減少452百万円及びたな卸資産の減少328百万円に伴う資金の増加があったものの、仕入債務の減少2,080百万円等に伴う資金の支出により、前年同四半期連結累計期間に比べ1,368百万円増加した1,432百万円の支出となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入237百万円及び保険積立金の解約による収入13百万円等に伴う資金の増加があったものの、前年同四半期連結累計期間に比べ172百万円減少した269百万円の収入となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増加202百万円、長期借入れによる収入880百万円に伴う資金の増加等により、884百万円の収入（前年同四半期連結累計期間は85百万円の支出）となりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物の残高は、前年同四半期連結累計期間末に比べ259百万円増加した995百万円となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 従業員数

株式会社ＣＳＭＥの全株式を平成27年６月１日付で取得し、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めたことにより、デジタルコンシューマー事業を報告セグメントとして追加しております。そのため、デジタルコンシューマー事業の従業員数は、前連結会計年度末に比べ、46名増加しております。ただし、従業員数には、嘱託及び臨時従業員を含んでおりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）１．上記のほか、自己株式が520千株あります。

　　　　２．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数うち、信託業務に係る株式数は45千株であります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当社は、株式会社ＣＳＭＥの全株式を平成27年６月１日付で取得しており、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

なお、同社の四半期決算日である５月31日をみなし取得日とし、第１四半期連結決算日との差異は３ヶ月を超えないため、第１四半期連結会計期間では貸借対照表のみを連結し、当第２四半期連結会計期間から同社の四半期決算日を基準とした四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書を連結しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ17,734

千円増加しております。

（税金費用の計算方法の変更）

従来、当社グループの税金費用については、原則的な方法により計算しておりましたが、当社グループの四半期決算業務の一層の効率化を図るため、第１四半期連結会計期間より、税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。

なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めた子会社において、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債を計上しております。当第２四半期連結会計期間末における計上額は32,165千円であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

平成27年６月26日開催の定時株主総会において、普通株式の配当に関する事項を次のとおり決議しております。

①　配当金の総額　…………　47,373千円

②　１株当たり配当額　……　10円

③　基準日　…………………　平成27年３月31日

④　効力発生日　……………　平成27年６月29日

⑤　配当の原資　……………　利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの資産に関する情報

（子会社の取得による資産の著しい増加）

株式会社ＣＳＭＥの全株式を平成27年６月１日付で取得しており、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。これにより前連結会計年度の末日に比べ、当第２四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「デジタルコンシューマー事業」において2,316,111千円増加しております。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの追加）

株式会社ＣＳＭＥの全株式を平成27年６月１日付で取得しており、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めたことに伴い、従来の卸売事業、小売事業に、デジタルコンシューマー事業を報告セグメントとして新たに追加しております。

なお、同社の四半期決算日である５月31日をみなし取得日とし、第１四半期連結決算日との差異は３ヶ月を超えないため、第１四半期連結会計期間では貸借対照表のみを連結し、当第２四半期連結会計期間から同社の四半期決算日を基準とした四半期損益計算書を連結しております。

（企業結合会計基準等の適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が、デジタルコンシューマー事業で17,734千円減少しております。

５．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

株式会社ＣＳＭＥの全株式を平成27年６月１日付で取得しており、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めたことに伴い、デジタルコンシューマー事業において、のれんが増加しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては159,869千円であります。

（企業結合等関係）

取得原価の当初配分額に重要な修正がなされた場合の修正内容及び金額

平成27年６月１日に行われた株式会社ＣＳＭＥとの企業結合について、第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っており、取得原価の配分は完了しておりませんでした。

当第２四半期連結会計期間における取得原価の配分の見直しによるのれんの修正額は次のとおりであります。

修正項目　　のれんの修正金額

のれん（修正前） 129,287千円

流動資産　　　　　33,194千円

流動負債　　　　△ 2,612千円

修正金額合計　　　30,581千円

のれん（修正後） 159,869千円

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期連結累計期間については潜在株式が存在しないため、当第２四半期連結累計期間については１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　当社は、平成27年10月９日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社ＣＳＭＥを吸収合併することを決議し、同日付けで合併契約を締結しました。

１．企業結合の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社ＣＳＭＥ

事業の内容：記録メディア、音響映像関連機器、通信等デジタル機器等の製造輸入販売

（２）企業結合日

平成27年12月１日（予定）

（３）企業結合の法的形式

当社を存続会社、株式会社ＣＳＭＥを消滅会社とする吸収合併方式

（４）結合後企業の名称

株式会社シーエスロジネット（当社）

（５）その他取引の概要に関する事項

　グループ内統合により、共通した営業、物流、管理等の経営資源を集中し、営業力の強化とコスト削減を目的としております。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シーエスロジネットの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シーエスロジネット及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

１．「四半期報告書の訂正報告書の提出理由」に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成27年11月13日付けで四半期レビュー報告書を提出している。

２．会社の平成27年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る訂正後の四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の訂正後の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成28年７月29日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成28年７月29日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上