3929 ソーシャルワイヤー 四半期報告書－第11期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、第10期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第10期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４．当社は、平成27年８月14日開催の取締役会決議により、平成27年９月５日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５．当社株式は、平成27年12月24日付で東京証券取引所マザーズに上場しているため、第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から第10期連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、当第１四半期連結会計期間において、当社がトランスマート株式会社を子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　なお、当社は、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、緩やかな回復基調で推移しておりましたが、イギリスの国民投票によるＥＵ離脱決定に端を発した世界的な金融不安の高まりや急激な円高傾向等により、先行きに対する不透明感が払拭しきれない状況にあります。

　このような市場環境のもと、当社グループは「アジアBPOプラットフォームの構築」をビジョンとし、既存事業の拡大・売上高の最大化に注力し足元の業績を成長させてまいりました。また、新規事業としてクラウドソーシング形式による翻訳事業・マッチング事業を運営するトランスマート株式会社を子会社化し、新たな事業の主軸にすべく積極的に取り組んでおります。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は569,697千円、営業利益44,549千円、経常利益36,818千円、親会社株主に帰属する四半期純利益12,372千円となりました。なお、当第１四半期連結累計期間にフランチャイズ企業との協業体制の一環として設備投資等の資金貸付の一部について回収可能性を検討した結果、貸倒引当金繰入額13,744千円を特別損失として計上しております。

　各セグメント別の業績は、以下のとおりです。なお、以下の数値はセグメント間の取引消去後となっております。

（ニュースワイヤー事業）

　ニュースワイヤー事業は、企業や官公庁・団体等に対して、製品やサービス、事業等に関するプレスリリース文書の校正や配信メディアの選定から、リリース配信、掲載結果の調査・報告を実施しております。

　プレスリリース配信代行サービス「＠Press」については従量配信数の増加（前年同期比19.5％増）、単価については微減いたしました。メディアクリッピングサービス「＠クリッピング」については案件数は横ばい（前年同期比0.2％増）、単価については微増いたしました。

　この結果、ニュースワイヤー事業の売上高は272,968千円となり、セグメント利益は62,979千円となりました。

（インキュベーション事業）

　インキュベーション事業は、アジア７ヶ国（新宿２拠点、六本木、青山、シンガポール、インドネシア（※）、インド、ベトナム、フィリピン、タイ）でレンタルオフィス「CROSSCOOP」を運営しております。

　国内拠点については既存拠点の累積稼働席数が大幅に増加（前年同期比30.3％増）し、単価については増加いたしました。海外拠点については既存拠点の累積稼働席数が微減（前年同期比3.6％減）し、単価については減少いたしました。

　この結果、インキュベーション事業の売上高は246,998千円となり、セグメント利益は28,480千円となりました。

（※）インドネシアはフランチャイズによる運営です。

（その他）

　各報告セグメントに属さないトランスマート株式会社の翻訳事業・マッチング事業については新規事業として取り組んでおり、現状は「その他」の区分としております。

　当第１四半期連結累計期間については、すでにアジアに進出するCROSSCOOP拠点とトランスマート株式会社をあわせたアジア７か国において多言語翻訳サービスの受付業務を開始するなど営業網拡大に努めてまいりました。

　この結果、その他の売上高は49,729千円となり、セグメント損失は449千円となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における資産の額は1,940,156千円と、前連結会計年度末に比べ104,002千円の増加となりました。資産の増加の主な原因は、受取手形及び売掛金が34,896千円増加、のれんが34,469千円増加、差入保証金が24,743千円増加したことによるものであります。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債の額は1,131,945千円と、前連結会計年度末に比べ101,926千円の増加となりました。負債の増加の主な原因は、前受金が41,828千円増加、長期借入金が30,916千円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産の額は808,211千円と、前連結会計年度末に比べ2,075千円の増加となりました。純資産の増加の主な原因は、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ11,625千円増加すると共に、親会社株主に帰属する四半期純利益が12,372千円計上されたことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は次のとおりであります。

①　第６回新株予約権

（注）１．新株予約権の目的たる株式の種類及び数又はその算定方法

　普通株式　10,600株

　本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

　なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

　また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

募集新株予約権の払込金額若しくはその算定方法又は払込を要しないとする旨

　本新株予約権１個あたりの発行価額は、金5,600円とする。

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

　本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

　行使価額は、金1,619円とする。

　なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

　さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

２．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、平成29年３月期乃至平成32年３月期のいずれか連続する２期において、経常利益の累計額が600百万円を超過した場合に、割当てを受けた本新株予約権を行使することができる。ただし、平成29年３月期乃至平成32年３月期の経常利益が一度でも209百万円を下回った場合には、本新株予約権を行使することはできない。なお、上記における経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書）における経常利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。

②　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

３．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　なお、当社は第１四半期の業績開示を当連結会計年度より行っているため、前年同四半期との比較情報は記載しておりません。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

　当第１四半期連結会計期間より、トランスマート株式会社の株式取得を行い、子会社としたため、同社を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。

（追加情報）

　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれん発生益は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業として取り組んでいる翻訳事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△46,461千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

（株式取得によるトランスマート株式会社の子会社化）

　当社は、平成28年３月11日開催の取締役会において、トランスマート株式会社の株式取得を決議し、平成28年４月８日に既存株主からトランスマート株式会社の株式を取得いたしました。なお、この株式取得により、トランスマート株式会社は当社の連結子会社となりました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

①　被取得企業の名称　　トランスマート株式会社

②　事業内容　　　　　　翻訳事業

(2) 　企業結合を行った主な理由

　トランスマート株式会社は、現在2,000名を超える翻訳者をネットワーク化し、クラウドソーシング形式による翻訳事業・マッチング事業を運営しており、高品質な翻訳者スコアリングによる長年の運営ノウハウは、「アジア BPO プラットフォーム」となるべく、アジアで活躍する企業のために、グローバルなビジネス環境を構築していくという当社の戦略性と、同社の成長戦略が合致いたしました。

(3) 　企業結合日　　　　　　平成28年４月１日

(4) 　企業結合の法的形式　　現金を対価とした株式取得

(5) 　結合後企業の名称　　　変更はありません。

(6) 　取得した議決権比率　　84.4％

(7) 　取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として、株式取得により議決権比率の84.4％を獲得したことによります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成28年４月１日から平成28年６月30日

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　現金　　　65,138千円

取得原価　　　　　　　　　65,138千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額　　36,945千円

(2) 発生原因　　　　　　　　主として海外におけるレンタルオフィス事業とのシナジー効果によって期待される超過収益力であります。

(3) 償却方法および償却期間　８年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソーシャルワイヤー株式会社の平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２８年４月１日から平成２８年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２８年４月１日から平成２８年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ソーシャルワイヤー株式会社及び連結子会社の平成２８年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上