3857 ラック 四半期報告書－第10期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第９期第１四半期連結累計期間については１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第９期については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第10期第１四半期連結累計期間については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

      当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気が下振れするなど海外経済で弱さがみられるものの、雇用・所得環境の改善が続くなか、各種政策効果もあり、景気は緩やかな回復基調が続いています。

　情報サービス業界では、ITの利活用が様々なビジネスの現場において企業の収益性向上に欠かせないものとなるなか、AIやIoTなど目まぐるしい技術の進化を背景として、戦略的分野を中心に企業のIT投資は引き続き好調に推移しております。一方、こうしたビジネスを脅かすサイバー攻撃は、ますます巧妙かつ複雑化の一途をたどり、もはや企業にとっては無視できないリスクとして認知されるとともに、その防衛策としてセキュリティへの投資も拡大しております。

　特に、特定の企業や官公庁を狙い撃ちする標的型攻撃に代表されるサイバー攻撃による事件が相次ぐなか、経済産業省の「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」に準じ、サイバーセキュリティ事故対応チーム「CSIRT」の組織化への動きも加速化するなど、経営の重要課題としてサイバーセキュリティ対策への需要が拡大基調で推移しております。

　このような状況のなか、中期経営計画『TRY 2021 ステージ 1』の２期目を迎える当期は、セキュリティソリューションサービス事業（ＳＳＳ事業）とシステムインテグレーションサービス事業（ＳＩＳ事業）のシナジー効果の最大化に向け、サイバーセキュリティ本部とＩＴサービス本部を統合し、お客様への最適なサービスを提供するため、開発体制や販売体制の整備に取り組んでおります。

　売上高は、ＳＩＳ事業は減少したものの、ＳＳＳ事業が好調に推移し、79億86百万円（前年同四半期比0.7％増）となりました。利益面では、新卒採用など労務費の増加に加え、前期より開始した新規事業等の立ち上がりの遅れもあり、営業利益は52百万円（同67.1％減）となりましたが、好調なＳＳＳ事業の収益が寄与し、所期の計画は上回りました。経常利益は持分法による投資損失の影響もあり15百万円（同83.3％減）、のれん償却額の損金不算入による法人税等の増加、一部の子会社等の税務上の欠損金について、繰延税金資産の回収可能性が認められなかった影響などにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は57百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失20百万円）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

①セキュリティソリューションサービス事業（ＳＳＳ事業）

　セキュリティコンサルティングサービスは、CSIRTの組織化支援など旺盛なセキュリティ対策ニーズを背景に、ＳＩＳ事業からの要員シフトや戦略パートナーとの協業による受注体制の強化に加え、サービス対応領域の拡大などにより、売上高は４億58百万円（前年同四半期比35.7％増）となりました。

　セキュリティ診断サービスは、お客様のインターネット環境に対して、安全性を徹底調査するニーズが一段と高まるなか、体制の強化により受注が増加したことに加え、疑似的な標的型メール攻撃による体験学習型の教育プログラム「ITセキュリティ予防接種」の受注も堅調に推移し、売上高は２億46百万円（同7.0％増）となりました。

　セキュリティ運用監視サービスは、悪質かつ巧妙化するサイバー攻撃に対し、高度かつ広範囲な対策を必要とする顧客向けの深耕案件に加え、情報漏えいチェックサービスの受注が堅調に推移し、売上高は７億51百万円（同15.5％増）となりました。

　セキュリティ製品販売は、特定のネットワークやコンピュータへ大量の通信を意図的に送り、機能を停止させてしまうDDos攻撃など、頻発するサイバー攻撃に対応する機能を備えた最先端製品の販売などにより、売上高は２億49百万円（同112.4％増）となりました。

　セキュリティ保守サービスは、既存案件の更新需要に加え、新規案件の増加により、売上高は２億57百万円（同29.1％増）となりました。

　この結果、ＳＳＳ事業の売上高は19億64百万円（同27.8％増）となりました。

②システムインテグレーションサービス事業（ＳＩＳ事業）

　開発サービスは、企業のIT投資が引き続き堅調に推移するなか、メガバンク案件など複数の大型の特需は前期に終了しましたが、主力の金融業向けを始め人材派遣業やカード業、旅行業向けなど既存顧客からの継続案件が好調に推移しました。一方、前年同四半期にあった公共向け大型案件の反動減を補うべく新規顧客からの案件獲得に注力しましたが、大型案件の開始時期の遅れや獲得案件の小規模化により、売上高は32億44百万円（前年同四半期比11.5％減）となりました。

　ＨＷ／ＳＷ販売は、クラウドサービスの活用など、お客様のIT投資に対する選択肢の多様化を背景に、案件の減少や小型化が進むなか、金融機関向けの一部大型案件の期ずれの影響もあり、売上高は７億48百万円（同16.2％減）となりました。

　ＩＴ保守サービスは、前期のＨＷ／ＳＷ販売が堅調だったことに加え、金融機関の営業店舗向け機器更改案件が寄与し、売上高は17億44百万円（同9.7％増）となりました。

　ソリューションサービスは、自治体向けシステム更新案件や、注力するアプリケーションパフォーマンス管理などの受注が堅調に推移し、売上高は２億83百万円（同15.7％増）となりました。

　この結果、ＳＩＳ事業の売上高は60億21百万円（同5.8％減）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、84百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社所有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株（議決権の数11個）含まれております。

②【自己株式等】

　（注）当第１四半期会計期間末の自己株式数は、1,311,570株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　当社及び株式会社アクシスにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行21行（前連結会計年度は21行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△572,880千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「セキュリティソリューションサービス事業」セグメントにおいて、ネットエージェント株式会社の株式を取得したことにより、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては366,244千円であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△604,785千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期連結累計期間については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラックの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ラック及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係
　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上