9914 植松商会 四半期報告書－第63期第1四半期(2016/03/21－2016/06/20)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（1）業績の状況

　当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用等の改善傾向が続き、緩やかな景気回復基調にあったものの、中国をはじめとする新興国の成長鈍化や不安定な欧州・中東情勢に加え、米国経済の不透明感の強まりを背景に、円高・株安に直面し、日本経済の下振れリスクが懸念され、景気の先行きは極めて不透明な状況となってまいりました。

　当機械工具業界におきましては、国内市場の設備投資に慎重な動きや、自動車関連における国内の生産の減少など厳しい状況が続いております。

　このような状況の中で当社は、経営スローガンを「創成　勝ち抜く進化と成長」とし、顧客ニーズを捉えた営業活動を展開するとともに、新たな需要の掘り起こしや新規、深耕を図りながら、利益体質への改善、企業価値の向上を目指してまいりました。

　商品分類別の売上高は、スマホ関連業種での産機（前年同期比25.4％増）の増加と自動車関連での設備投資の増加などによる機械（前年同期比9.9％増）も増加となり、工具（前年同期比9.8％増）、伝動機器（前年同期比0.9％増）、その他（前年同期比8.9％増）と全ての分類にて増加となりました。

　以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高1,553百万円（前年同期比16.0％増）、営業利益２百万円（前年同四半期は16百万円の営業損失）、経常利益15百万円（前年同四半期は５百万円の経常損失）となり、四半期純利益６百万円（前年同期比77.9％減）となりました。

（2）財政状態の分析

　（資産）

　当第１四半期会計期間末における総資産は、4,306百万円となり前事業年度末に比べ、136百万円減少しました。この主な要因は、流動資産において、電子記録債権が133百万円の増加となりましたものの、現金及び預金が147百万円、受取手形及び売掛金が92百万円減少し、投資等においては投資有価証券が14百万円減少となりました。

　（負債）

　当第１四半期会計期間末における負債合計は、1,579百万円となり前事業年度末に比べ、111百万円減少しました。この主な要因は、流動負債の支払手形及び買掛金が142百万円の減少となりました。

　（純資産）

　当第１四半期会計期間末における純資産は、2,727百万円となり前事業年度末に比べ、25百万円減少しました。主な要因は、四半期純利益の計上が６百万円となりましたが、期末配当金の支払い23百万円とその他有価証券評価差額金で８百万円減少となりました。

　なお、当四半期会計期間末における自己資本比率は63.3％となり、前事業年度末に比べ1.3ポイント上昇しております。

（3）事業上および財務上の対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において、当社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が、4,000株（議決権の数４個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成28年３月21日から平成28年６月20日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年３月21日から平成28年６月20日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社を有していないので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当第１四半期累計期間の損益に与える影響はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第１四半期累計期間（自　平成28年３月21日　至　平成28年６月20日）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第十五号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第十三号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する事業年度より法人税率及び事業税率等が変更されることになりました。

　これに伴い、平成29年３月21日に開始する事業年度及び平成30年３月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、従来の32.3％から30.8％に変更され、平成31年３月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の32.3％から30.6％に変更となります。

　この税率変更により、繰延税金負債（繰延税金資産との純額）は3,075千円減少、その他有価証券評価差額金が2,470千円増加、法人税等調整額（貸方）が604千円増加しております。

（四半期貸借対照表関係）

受取手形裏書譲渡高

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成27年３月21日　至　平成27年６月20日）

　　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成28年３月21日　至　平成28年６月20日）

　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自　平成27年３月21日　至　平成27年６月20日）及び当第１四半期累計期間（自　平成28年３月21日　至　平成28年６月20日）

当社は、機械、工具及び産業機械・器具等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社植松商会の平成28年３月21日から平成29年３月20日までの第63期事業年度の第１四半期会計期間（平成28年３月21日から平成28年６月20日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年３月21日から平成28年６月20日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社植松商会の平成28年６月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上