E00129 ＮＤＳ 四半期報告書－第63期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策による雇用環境の改善等、緩やかな回復基調にあるものの、海外経済の不安定要素による円高の進展や大幅な株価下落など、先行きは不透明な状況で推移しました。

　当社グループの事業に大きく関係する情報通信分野では、光アクセスサービスが、光コラボレーションモデルによる新たな需要の拡大はあるものの、契約数の伸びは鈍化傾向にあり、固定通信設備への投資は減少傾向にあります。また、モバイルブロードバンドサービスは、通信速度の更なる高速化やＷｉ－Ｆｉ環境の充実・拡大が進展するとともに、ＭＶＮＯの増加によるサービスの多様化も見られます。これら高度化した通信サービスをベースとして、ビッグデータやクラウドを活用した社会全体のＩＣＴ化の進展や、ＩｏＴを活用した新たなビジネスモデルの創出が拡大しつつあります。

　一方、公共・民需分野では、政府が推し進める国土強靭化施策や地方創生に向けた施策に伴う社会インフラへの投資や2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた投資も拡大しています。

　このような事業環境のなか、当社グループは総合エンジニアリング事業を中心に受注・売上の拡大に注力しましたが、当第１四半期連結累計期間の業績は、通信キャリア各社の設備投資の減少や工事の小規模化ならびに公共・民需工事の受注競争の激化等の影響により、受注高175億79百万円（前年同期比93.5％）、売上高164億40百万円（前年同期比95.0％）、営業利益1億61百万円（前年同期比28.1％）、経常利益2億84百万円（前年同期比39.3％）、親会社株主に帰属する四半期純利益1億48百万円（前年同期比34.1％）となりました。。

　当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況は次のとおりです。

① 総合エンジニアリング事業

　前年同期に比べて、通信キャリア各社からの工事が減少するなか、公共・民需工事も伸び悩み、売上高は減少し、営業赤字となりました。

② ＩＣＴソリューション事業

　前年同期に比べて、前年度からの繰越案件が多かったことにより、売上高は増加しましたが、営業利益は売上原価の増加等により減少しました。

③ 住宅不動産事業

　前年同期に比べて、分譲戸建販売の増加により、売上高は増加しましたが、営業利益は販売コストの増加等により減少しました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

(3）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は11百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

(注）平成28年６月24日開催の第62期定時株主総会において、当社普通株式について10株を１株に併合する旨、及び株式併合の効力発生日（平成28年10月１日）をもって、発行可能株式総数を12,830,000株とする定款変更を行う旨が承認可決されております。

②【発行済株式】

(注）平成28年６月24日開催の第62期定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成28年10月１日）をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する定款変更を行う旨が承認可決されております。

（２）【新株予約権等の状況】

　当第１四半期会計期間において、新たに発行した新株予約権はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年３月31日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

(注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権２個）含まれております。

２ 「単元未満株式」欄の普通株式には自己株式685株及び証券保管振替機構名義の株式348株が含まれております。

②【自己株式等】

(注）株式会社東海通信資材サービスの「他人名義所有株式数」は、当社の取引先で構成される持株会(ＮＤＳ取引先持株会 名古屋市中区千代田二丁目15番18号)によるものであります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１ 四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２ 監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

(１）保証債務

　従業員の住宅資金の借入に対し、債務の保証を行っております。

(２）保証予約

　連結子会社が取引先におけるリース債務に対し、保証予約を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日　至 平成27年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日　至 平成28年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日　至 平成27年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注）１ セグメント利益の調整額7百万円は、セグメント間取引消去であります。

２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日　至 平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注）１ セグメント利益又は損失(△)の調整額8百万円は、セグメント間取引消去であります。

２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＤＳ株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＤＳ株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上