E00817 日本合成化学工業 四半期報告書－第134期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２　売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３　上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

４　希薄化後１株当たり四半期(当期)利益については潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。
［化学品製造業］
　2016年４月、シンガポールにNIPPON GOHSEI ASIA PACIFIC PTE. LTD.を設立しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当社グループは、当第１四半期連結累計期間（2016年４月１日～６月30日）より、従来の日本基準に替えて国際会計基準（IFRS）を適用しております。また、前第１四半期連結累計期間および前連結会計年度の数値についても、IFRSに組み替えて比較分析を行っております。
 
　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、内需については、雇用環境の改善はあるものの円高や株安進行による個人消費の伸び悩みやインバウンド（訪日客）消費の鈍化、また熊本地震の影響などもあり非製造業の景況感は低下しました。また、外需についても新興国経済の減速や円高進行による輸出製造業のマインドが悪化するなど、全体的な景況感の改善には足踏みがみられる状況の中で推移しました。また、先行きについては英国のＥＵ離脱決定を機に円高・株安がさらに進むことによる日本経済の下押し圧力などが懸念されます。
　このような経済環境のもと、当社グループは、今期より新中期経営計画「NICHIGO 20」（2016年度～2020年度）をスタートしました。その内容は前中期経営計画を踏襲し、コア事業への積極的投資、第三の柱構築、新製品開発の加速などに引き続き取り組み、また中長期的な視点から国内工場再編を含めた企業競争力の強化を行うこととしております。
　しかしながら、当第１四半期につきましては、４月に発生した熊本地震により被災した熊本工場の早期本格復旧に尽力しつつ順次生産を再開しているものの、当社製品の安定供給に支障をきたすこととなり、第１四半期の業績については前年同期実績を下回る状況で推移することとなりました。
　その結果、当第１四半期の連結業績につきましては、売上収益は前年同期に比べ12億31百万円減少し、235億91百万円（前年同期比5.0％減）となりました。営業利益は前年同期に比べ10億15百万円減少し、14億27百万円（同41.6％減）となりました。税引前四半期利益は、前年同期に比べ14億61百万円減少し、10億96百万円（同57.1％減）となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期に比べ10億17百万円減少し、6億33百万円（同61.6％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

〔化学品製造業〕

　ＰＶＯＨ樹脂「ゴーセノール」は、汎用・スペシャリティ分野ともに、被災した熊本工場製造設備の復旧に時間を要していることから、同工場の生産品については一部復旧後の出荷販売に留まったことにより、売上収益は前年同期に比べ減少しました。
　また、二次加工分野の機能フィルムにおいても、被災した熊本工場「ＯＰＬフィルム」製造設備の復旧に時間を要し、一部復旧後の出荷販売に留まりましたが、一定量は前期末までの在庫から出荷対応できたこともあり、売上収益は前年同期に比べ増加しました。
　ＥＶＯＨ樹脂「ソアノール」は、食品包装用途を中心に需要は堅調に推移しましたが、海外子会社の円高による為替換算差が大きく、売上収益は前年同期に比べ減少しました。
　粘・接着樹脂および機能性コーティング樹脂を中核とするスペシャリティポリマーは、情報電子光学分野を中心とした需要が、マーケットの生産調整の影響を受け「コーポニール」・「紫光」とも一時的に販売量が減少したこと、およびエマルジョン製品が伸び悩んだこともあり売上収益は前年同期に比べ減少しました。
　酢酸および酢酸ビニルモノマー等を中心とする工業薬品は、原料安に伴う販売価格の低下により売上収益は前年同期に比べ若干減少しました。ファインケミカル製品は、食品添加剤および透析用途向けの酢酸ナトリウムの販売を中心とした売上収益は前年同期並みに留まりました。
 
　以上の結果、化学品製造業の売上収益は193億81百万円（前年同期比7.8%減）となりました。セグメント利益（営業利益）は、原燃料価格低下メリットや「ソアノール」の増産・増販効果などの増益要因はありましたが、円高影響や「ソアノール」新設備の減価償却負担などの固定費増に加え、熊本地震による「ＯＰＬフィルム」・「ゴーセノール」等の生産中断による数量減少および復旧費用や大垣工場の固定資産撤去費などの減益要因が大きく、前年同期に比べ10億85百万円減少し、12億26百万円（同46.9%減）となりました。

〔商社等〕

国内子会社の他社転売品等の売上収益は、前年同期に比べ2億23百万円増加し、29億58百万円（前年同期比8.2%増）となりました。セグメント利益（営業利益）は、売買スプレッドの改善などもあり前年同期に比べ7百万円増加し、66百万円（同11.9%増）となりました。

報告セグメントの売上収益は223億39百万円（前年同期比6.0%減）となり、セグメント利益（営業利益）は12億92百万円（同45.5%減）となりました。

〔その他〕

設備工事、保守、環境分析および物流サービス事業等を主体とするその他の売上収益は12億52百万円（前年同期比18.1%増）となり、セグメント利益（営業利益）は前年同期に比べ70百万円増加し、1億31百万円（同114.8%増）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は1,370億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ83億53百万円減少しました。流動資産は537億8百万円となり、前連結会計年度末に比べ47億76百万円減少しました。主な要因は、営業債権の減少（30億96百万円）、棚卸資産の減少（21億28百万円）等であります。非流動資産は833億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億77百万円減少しました。主な要因は、有形固定資産の減少（35億円）、その他の金融資産の減少（2億89百万円）等であります。　

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は532億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ43億83百万円減少しました。流動負債は401億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ43億96百万円減少しました。主な要因は、営業債務の減少（21億75百万円）、借入金の減少（11億50百万円）、未払法人所得税の減少（11億7百万円）等であります。非流動負債は130億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ13百万円増加しました。主な要因は、引当金の減少（1億27百万円）、退職給付に係る負債の増加（2億90百万円）等であります。

当第１四半期連結会計期間末の資本合計は837億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億70百万円減少しました。主な要因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益（6億33百万円）の計上による増加、その他の資本の構成要素の減少（33億86百万円）、配当金の支払（9億74百万円）等によるものです。

以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の60.4%から61.1%になりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より7億60百万円増加し、83億96百万円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は次のとおりです。

〈営業活動によるキャッシュ・フロー〉

税引前四半期利益10億96百万円、減価償却費及び償却費22億58百万円、営業債権の減少26億80百万円、棚卸資産の減少13億82百万円等の資金増加要因に対して、法人所得税の支払額13億52百万円等の資金減少要因により、営業活動によるキャッシュ・フローは54億59百万円の収入となりました。前年同期に比べ収入が24億90百万円減少しました。

〈投資活動によるキャッシュ・フロー〉

有形固定資産の取得による支出30億29百万円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは30億15百万円の支出となりました。前年同期に比べ支出が18億62百万円増加しました。　

〈財務活動によるキャッシュ・フロー〉

借入金の純減による支出11億50百万円、配当金の支払9億74百万円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは21億78百万円の支出となりました。前年同期は50億4百万円の支出でありました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は8億80百万円であります。
　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 従業員数

当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(7) 生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

　　当第１四半期連結累計期間における生産実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は、販売価格によっております。セグメント間取引については相殺消去しております。

 ２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　化学品製造業において生産実績が減少した要因は、「平成28年熊本地震」により熊本工場の操業を一時休止したことによるものであります。６月以降順次生産を再開しております。

②　受注状況

　　当社グループは、主として見込生産を行っているため、受注状況を記載しておりません。

③　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。

（注）　上記金額には消費税は含まれておりません。

(8) 主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

(9) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループを取り巻く事業環境は、国内外経済の下振れリスク、原燃料価格の上昇、円高による外需収益の圧迫など先行きの不透明感が懸念されます。
　当社グループとしては、これらの状況を踏まえ、スペシャリティ化の推進および適正な売買価格スプレッドの確保やコスト削減の推進による収益力の強化を図ってまいります。

(10)資金の流動性及び資本の財源

当社グループの事業資金については、自己資金および金融機関からの借入金により調達しております。当第１四半期連結会計期間末における借入金残高は160億56百万円であり、このうち、運転資金としての短期借入金は134億　　5百万円、設備資金としての長期借入金は26億51百万円（１年内返済予定の長期借入金18億51百万円を含む）であります。借入金残高は前連結会計年度末に比べ、11億50百万円減少しました。

(11) 経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループは、2025年のありたい姿を「当社の強みを活かしたスペシャリティ製品を提供することで、持続可能な社会に貢献するとともに、グローバル市場で存在感のある企業でありたい」と定め、この姿を実現するため中期経営計画「NICHIGO 20」（2016年度～2020年度）をスタートしております。

「NICHIGO 20」での主な取り組みは以下のとおりであります。

＜中長期的な会社の経営戦略＞

（1） 既存事業の継続成長、選択と集中、新製品開発による事業ポートフォリオの充実を目指します。

◆コア事業への積極投資

光学用途の「ＯＰＬフィルム」は、薄膜・低収縮・高透過といった市場要求に応えるべく、製品の一層の高機能化を進めます。また需要増加に応えるため生産設備の増強も推進します。ガスバリア性が求められる食品包装用途や工業用途等で使用されるＥＶＯＨ樹脂「ソアノール」は、高機能グレード開発およびカスタマーサービスを一層強化することにより、日米欧三極の生産設備を適宜強化かつ効率的に稼働させることでコスト競争力を維持しながら、グローバル市場での事業展開を進めます。

◆第三の柱構築

①営業利益10億円規模の事業群構築

②有望製品への積極投資

粘・接着樹脂「コーポニール」およびＵＶ硬化樹脂「紫光」は、引き続き情報電子光学分野を中心とした拡販を進めます。水溶性ＰＶＯＨフィルム「ハイセロン」は、液体洗剤用途の海外市場での拡販、需要増加に見合う生産能力の増強を図ります。医薬品用途を中心とするライフケミカルは、酢酸ナトリウムの食品添加剤および透析用途、医薬用ＰＶＯＨ樹脂「ゴーセノールＥＧ」の拡販を図ります。ＢＶＯＨ樹脂「ニチゴーＧポリマー」は、３Ｄプリンター用途、水溶性不織布用途、食品包装用途やエネルギー関連分野での早期実需化、拡販を図ります。

◆新製品開発の加速

研究開発は、コア製品のさらなる高機能化、第三の柱構築のための製品開発、次代を担う新製品・新用途の開発を加速します。

◆事業提携やＭ＆Ａも視野に入れた事業範囲・規模の拡大

(2) 中長期的な視点から、企業競争力の強化を行います。

◆国内工場の再編

大垣工場を最新鋭工場としてのグランドデザインを構築します。

◆アジア市場における事業拡大

経済規模の拡大が見込めるアジアの市場開発を加速し、当社製品の拡販に繋げます。

◆基幹原料のグローバル安定調達

◆人材育成

(3) 社会からの一層の信頼度向上を図ります。

◆環境・安全への取り組み

◆品質保証体制の更なる充実

◆コンプライアンスの継続

◆ＣＳＲ活動の取り組み

＜会社の対処すべき課題＞

中長期的な視点では、「NICHIGO 20」の基本方針を着実に実行することが経営の最重要課題と考えています。前中期経営計画で積み残した課題については「NICHIGO 20」に継承し、2020年度の目標達成を目指します。これに加えて、環境負荷の低減、経営環境変化の迅速対応、グローバル人材の育成、コスト削減を図り、今後の持続的な発展に取り組みます。当社グループは経営の透明化、コンプライアンスを基本とした内部統制システムを運用し、社会から信頼される企業を目指します。
　なお、平成28年４月に発生した熊本地震により被害を受けた熊本工場の早期本格復旧および、製品の安定供給を当面の対処すべき課題として取り組んでおります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2016年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2016年３月31日現在

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式96株が含まれております。

② 【自己株式等】

2016年３月31日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2016年４月１日から2016年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2016年４月１日から2016年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は、次のとおりであります。

(1)　会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に適時かつ的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等へ参加しております。

(2)　IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間(自　2015年４月１日　至　2015年６月30日)

(単位：百万円)

当第１四半期連結累計期間(自　2016年４月１日　至　2016年６月30日)

(単位：百万円)

(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

日本合成化学工業株式会社（以下、当社）は、日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、本社は大阪市北区小松原町２番４号に所在しております。本要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(当社グループ)並びに関連会社に対する当社グループの持分から構成されております。当社グループは、化学品の製造・販売を主要な事業としております。詳細は「５．事業セグメント」をご参照ください。
　なお、当社の親会社は、三菱化学株式会社であり、当社グループの最終的な親会社は株式会社三菱ケミカルホールディングスであります。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。四半期連結財務諸表規則第１条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適用しております。
　当社グループは、2017年3月31日に終了する連結会計年度の第1四半期からIFRSを初めて適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表となります。IFRSへの移行日（以下、移行日）は2015年4月1日であり、当社グループはIFRSへの移行にあたり、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」（以下、IFRS第1号）を適用しております。移行日及び比較会計期間において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、「11．初度適用」に記載しております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨および表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

IFRS第1号の規定により認められた免除規定及び強制的な例外規定、早期適用したIFRS第9号「金融商品」（2009年11月公表、2014年7月改訂）（以下、IFRS第9号）を除き、当社グループの会計方針は2016年6月30日現在で強制適用が要求されるIFRSに基づいて作成しております。要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、本要約四半期連結財務諸表（移行日の連結財政状態計算書を含む）に記載されているすべての期間について、特段の記載があるものを除き、同一の会計方針が適用されております。

(1) 連結の基礎

①　子会社

子会社とは、当社グループにより支配されているすべての事業体であります。支配とは、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、当社グループの連結財務諸表に含まれております。当社及び子会社間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社及び子会社間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。子会社の非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別されております。

子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。

②　関連会社

関連会社とは、当社グループがその財務及び営業の方針の決定に対して重要な影響力を有しているものの、支配及び共同支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20%以上50%以下を直接又は間接的に保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。関連会社への投資は、取得時には取得原価で認識され、当社グループが重要な影響力を有することとなった日からその影響力を喪失する日まで、持分法によって会計処理しております。

③　連結の範囲

親会社を含む連結の範囲は、15社から構成されており、すべての子会社は連結されております。連結財務諸表の作成に用いる子会社の財務諸表を当社と異なる決算日で作成する場合、当該子会社について連結決算日に追加的な財務情報を作成して連結しております。

(2) 企業結合

企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に移転した資産、当社に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債及び当社が発行した資本持分の取得日公正価値の合計額として測定されます。
　被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
　繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債は、それぞれIAS第12号「法人所得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識及び測定しております。
　取得対価が取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の取得日公正価値の正味の金額を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして認識しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として認識しております。
　仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する費用は、発生時に費用処理しております。
　非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。
　共通支配下における企業結合取引、すなわち、すべての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ当事者によって支配され、その支配が一時的ではない企業結合取引については、帳簿価額に基づき会計処理しております。

(3) 外貨換算

①　機能通貨及び表示通貨

当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としております。またグループ内の各社は、それぞれ独自の機能通貨を定めており、各社の取引はその機能通貨により測定しております。

②　外貨建取引

外貨建取引は、取引日における直物為替レート、又はそれに近似するレートにより機能通貨に換算しております。報告日において、外貨建の貨幣性項目は、決算日の為替レートにより機能通貨に換算しております。取得原価で測定している外貨建非貨幣性項目は、取得日の為替レートにより機能通貨に換算しております。公正価値で測定している外貨建非貨幣性項目は、当該公正価値の測定日における為替レートにより機能通貨に換算しております。当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。

③　在外営業活動体の財務諸表

在外営業活動体の資産及び負債については決算日の為替レート、収益及び費用については当該期間中の為替レートが著しく変動していない限り、期中平均為替レートを用いて換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の累積換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益に振り替えられます。

(4) 金融商品

当社グループはIFRS移行日より、IFRS第9号を早期適用しております。

①　金融資産

（ⅰ）当初認識及び測定

当社グループは、営業債権及びその他の債権を発生日に当初認識しており、その他の金融資産は当該金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識しております。
 当初認識時において、すべての金融資産は公正価値で測定しておりますが、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類されない場合は、当該公正価値に金融資産の取得に直接帰属する取引費用を加算した金額で測定しております。純損益を通じて公正価値で測定される金融資産の取引費用は、純損益に認識しております。

（ⅱ）分類及び事後測定

当社グループは、保有する金融資産を、(a）償却原価で測定される金融資産、(b）その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産、(c)その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産、(d）純損益を通じて公正価値で測定される金融資産のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しており、金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a）償却原価で測定される金融資産

当社グループが保有する金融資産のうち、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定される金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
  当初認識後、償却原価で測定される金融資産については実効金利法を用いて算定し、必要な場合には減損損失を控除しております。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得又は損失は、当期の純損益に認識しております。

(b）その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産

当社グループが保有する金融資産のうち、次の条件がともに満たされる場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

(c）その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産

当社グループは、資本性金融商品については、公正価値の事後の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行っており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産に分類しております。
　当該金融資産は、当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動はその他の包括利益に含めて認識しております。投資を処分した場合、もしくは公正価値が著しく低下した場合に、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額をその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
　なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産からの配当金については、あきらかに投資の払戻しである場合を除き金融収益として純損益に認識しております。

(d）純損益を通じて公正価値で測定される金融資産

上記以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。当社グループの純損益を通じて公正価値で測定される金融資産としては、デリバティブ資産等が該当します。なお、当社グループは、当初認識時において、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産として、取消不能の指定を行ったものはありません。
　当該金融資産は、当初認識後、公正価値で測定しその変動は純損益で認識しております。また、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に係る利得又は損失は、純損益に認識しております。

（ⅲ）金融資産の減損

償却原価で測定される金融資産等に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。
  当社グループは、各報告日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しております。
  金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を12か月の予想信用損失と同額で測定しております。一方で、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。

ただし、営業債権等については常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。
　金融商品の予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積ります。

・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額

・貨幣の時間価値

・報告日時点で過大なコスト又は労力なしに利用可能である、過去の事象、現在の状況、並びに将来の経済状況の予測についての合理的で裏付け可能な情報　

当該測定に係る金額は、純損益で認識しております。

減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額を純損益として戻入れております。

（ⅳ）金融資産の認識の中止

当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は当社グループが金融資産を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合にのみ金融資産の認識を中止しております。

②　金融負債

（ⅰ）当初認識及び測定

当社グループは、社債及び借入金等はその発行日に、その他の金融負債は、取引日に当初認識しております。

当初認識時において、すべての金融負債は公正価値で測定しておりますが、償却原価で測定される金融負債については、公正価値から直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。　
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債の取引費用は、純損益に認識しております。

（ⅱ）分類及び事後測定

当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債と償却原価で測定される金融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
　当社グループの純損益を通じて公正価値で測定される金融負債としては、デリバティブ負債が該当します。当初認識時において純損益を通じて公正価値で測定される金融負債として、取消不能の指定を行ったものはありません。純損益を通じて公正価値で測定される金融負債は、当初認識後、公正価値で測定し、その変動については当期の純損益として認識しております。
　償却原価で測定される金融負債については、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得又は損失については、当期の純損益に認識しております。

（ⅲ）金融負債の認識の中止

当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、債務が履行された時、契約中に特定された債務が免責、取消し又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。

③　金融資産と金融負債の相殺

金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する法的に強制可能な権利を現在有しており、かつ純額で決済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で表示しております。

④　金融商品の公正価値

公正価値で測定される金融商品は、さまざまな評価技法やインプットを使用して算定しております。公正価値の測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて算定した公正価値を以下の3つのレベルに分類しております。

レベル１：同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の公表市場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル1以外の、資産又は負債について、直接又は間接的に観察可能なインプットにより測定した公正価値　 　

レベル３：資産又は負債についての重要で観察可能な市場データに基づかないインプットにより測定した公正価値            

⑤　デリバティブ及びヘッジ会計

当社グループは、為替リスクや金利リスクの回避又は軽減を目的として、為替予約、金利スワップ等のデリバティブ取引を利用しております。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定され、その後も公正価値で再測定しております。当社グループの為替予約取引は、社内規程として明文化された「外国為替管理規程」及び「市場リスク管理規程」に基づき実施しており、取引の実施に際して、経理担当部署は営業部門と事前に協議を行い、その利用目的、利用範囲等を確認し、その実施状況の報告を受けております。金利スワップ取引は、「市場リスク管理規程」に基づき実施しており、市場リスク管理に係る状況の報告については、経理担当部署が必要に応じ経営会議に報告しております。また、当社グループでは、ヘッジ関係の開始時、及び継続的に、ヘッジ関係がヘッジ有効性の要求を満たしているかどうかを評価しております。継続的な判定は、各決算日又はヘッジ有効性の要求に影響を与える状況の重大な変化があった時のいずれか早い方において実施しております。デリバティブの公正価値純変動は連結損益計算書において純損益として認識しております。ただし、当社グループのリスク管理方針に従い、ヘッジ会計に関する適格要件を満たすデリバティブ取引は、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用し、以下のように会計処理を行っております。
  キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段として指定されたデリバティブは、為替予約及び金利スワップであります。キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したデリバティブの公正価値の変動額の有効部分は、ヘッジ対象取引が実行され純損益に認識されるまで、その他の資本の構成要素として認識しております。その他の資本の構成要素に認識されたデリバティブ関連の損益は対応するヘッジ対象取引が純損益に認識された時点で純損益に振り替えております。ただし、デリバティブの公正価値の変動額のうち、ヘッジの非有効部分は直ちに純損益として認識しております。
  ヘッジ関係が適格要件を満たさなくなった場合にのみ、将来に向かってヘッジ会計を中止しております。これには、ヘッジ手段が消滅、売却、終了又は行使となった場合を含んでおります。
  なお、当社グループでは公正価値ヘッジ及び在外営業活動体に対する純投資ヘッジは行っておりません。

(5) 資本及びその他の資本項目

①　普通株式

普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に認識しております。また、株式発行費用は発行価額から控除しております。

②　自己株式

自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却において、利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は、資本として認識しております。

(6) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(7) 棚卸資産

棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する原価の見積額及び販売に要する費用の見積額を控除した額であります。原価は、購入原価、加工費、現在の場所及び状態に至るまでに発生したすべての費用を含んでおり、主として総平均法に基づいて算定しております。

(8) 有形固定資産（リース資産を除く）

有形固定資産の測定は原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
　取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び敷地の原状回復費用の当初見積額が含まれております。

土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されております。

主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。

・建物及び構築物　　　3～60年

・機械装置及び運搬具　2～18年

・工具器具及び備品　　4～20年

見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各連結会計年度末に再検討し、変更が必要となった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(9) のれん及びその他の無形資産（リース資産を除く）

①　のれん

のれんは償却を行わず、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上されます。　
  なお、のれんの当初認識時における測定は、「３．重要な会計方針　(2）企業結合」に記載しております。

②　無形資産

無形資産の測定は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で計上しております。
  個別に取得した無形資産の取得原価は、資産の取得に直接起因する費用を含めて測定しております。
  企業結合において取得した無形資産の取得原価は、取得日現在における公正価値で測定しております。

当初認識後は、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却されております。

主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。なお、耐用年数を確定できない重要な無形資産はありません。

・ソフトウエア　 5年

見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各連結会計年度末に再検討し、変更が必要な場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

③　研究開発費

開発（または内部プロジェクトの開発局面）における支出は、以下のすべてを立証できる場合に限り資産として認識することとしており、その他の支出はすべて発生時に費用処理しております。
　(ⅰ) 使用または売却できるように無形資産を完成させることの、技術上の実行可能性
　(ⅱ) 無形資産を完成させ、さらにそれを使用または売却するという意図
　(ⅲ) 無形資産を使用または売却できる能力
　(ⅳ) 無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法

(ⅴ) 無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用または売却するために必要となる、適切な技術上、財務上　およびその他の資源の利用可能性

(ⅵ) 開発期間中の無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力

なお、研究関連支出と開発関連支出が明確に区分できない場合には、研究関連支出として発生時に費用認識しております。

(10) リース資産

資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを当社グループに移転するリース取引はファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合にはオペレーティング・リースに分類しております。
　ファイナンス・リース取引においては、リース資産及びリース負債はリース開始日に算定したリース物件の公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。
　リース資産は、見積耐用年数又はリース期間のいずれか短い方の期間にわたって定額法により減価償却しております。
　オペレーティング・リース取引においては、リース料支払額はリース期間にわたって定額法により費用として認識しております。
　契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、IFRIC（解釈指針）第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」に従い、契約の実質に基づき判断しております。

(11) 非金融資産の減損

棚卸資産、繰延税金資産、売却目的で保有する非流動資産及び従業員給付から生じる資産を除く非金融資産は、各報告日において、資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを検討しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれんについては、減損の兆候の有無に係らず、連結会計年度末までに最低年に一度、回収可能価額を見積っております。
　資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうちいずれか高い方の金額としております。資産の使用価値の算定に適用する割引率は、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクのうち、それについて将来キャッシュ・フローの見積りを調整していないものに関する現在の市場評価を反映した税引前の割引率としております。
　個別資産の回収可能価額の見積りが可能でない場合には、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額を算定しております。企業結合により取得したのれんは、取得日以降、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる当社グループの資金生成単位又は資金生成単位グループに配分して減損テストを行っております。
　全社資産は別個のキャッシュ・インフローを発生させないため、個別の全社資産の回収可能価額は算定できません。全社資産に減損の兆候がある場合、当該資産の処分を決定している場合を除き、全社資産が属する資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額を算定し、帳簿価額と比較しております。
　減損損失は、見積回収可能価額が帳簿価額を下回る場合に損失として認識しております。資金生成単位又は資金生成単位グループに関連して認識した減損損失は、最初に、当該資金生成単位又は資金生成単位グループに配分したのれんの帳簿価額を減額し、次に、当該単位内の各資産の帳簿価額に基づいた比例按分により、当該単位の中の他の資産に配分しております。
　当社グループは、連結会計年度の末日において、過去の期間にのれん以外の資産について認識した減損損失がもはや存在しないか又は減少している可能性を示す兆候があるかどうかを検討しております。そのような兆候が存在する場合には、当社グループは当該資産の回収可能価額を見積っております。

過去の期間において、のれん以外の資産について認識した減損損失は、最後の減損損失を認識した以後に当該資産の回収可能価額の算定に用いた見積りに変更があった場合にのみ、戻入れをしております。この場合には、当該

資産の帳簿価額を回収可能価額まで、減損損失の戻入れとして増額しております。
　減損損失の戻入れは、過去の期間において当該資産について認識した減損損失がなかったとした場合の償却又は減価償却控除後の帳簿価額を上限としております。

(12) 政府補助金

政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証が得られる場合に、公正価値で測定し認識しております。収益に関する補助金は、費用の発生と同じ連結会計年度に収益として認識しております。資産に関する補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しており、減価償却費の減額として当該償却資産の耐用年数にわたって規則的かつ合理的な基準により純損益として認識しております。

(13) 従業員給付

①　退職後給付

当社グループは、従業員の退職後給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を運営しております。
　当社グループは、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて各制度ごとに個別に算定しております。
　割引率は、将来の給付支払見込日までの期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
　確定給付制度については、確定給付制度債務の現在価値と制度資産の公正価値との純額を、負債又は資産として計上しております。ただし、確定給付制度が積立超過である場合は、確定給付資産の純額は、制度からの返還又は制度への将来掛金の減額の形で利用可能な経済的便益の現在価値を資産上限額としております。
　確定給付負債（資産）の純額の再測定は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。
　過去勤務費用は、発生した期の純損益として処理しております。
　確定拠出型の退職給付に係る掛金は、従業員が勤務を提供した時点で費用として認識しております。

②　その他の従業員給付

短期従業員給付については、割引計算は行わず、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用として認識しております。
　賞与については、それらの支払を行う現在の法的債務もしくは推定的債務を有しており、信頼性のある見積りが可能な場合に、支払われると見積られる額を負債として認識しております。
　有給休暇費用は累積型有給休暇制度に係る法的債務又は推定的債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる金額を負債として認識しております。

(14) 引当金

引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。
　引当金として認識した金額は決算日における現在の債務を決済するために要する支出に関して、リスク及び不確実性を考慮に入れた最善の見積りであります。貨幣の時間価値の影響が重要な場合には、引当金は債務の決済に必要と見込まれる支出の現在価値で測定しております。

(15) 収益

通常の営業活動における物品の販売による収益は、受領する対価から、返品、値引き及び割戻しを減額した公正価値で測定しております。当社グループは、物品の所有に伴う重要なリスク及び便益が買い手に移転し、対価の回収可能性が高く、関連原価や返品の可能性を合理的に見積ることができ、物品に関しての継続的な管理上の関与を有しておらず、収益の金額が信頼性をもって測定することができる場合、収益を認識しております。また、決算日までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比率法）を、工事契約の成果が信頼性をもって見積もることができない場合は、収益は、発生した工事契約原価のうち回収される可能性が高い範囲でのみ認識しております。工事契約に関する予想損失は、直ちに費用として認識しております。

(16) 借入コスト

適格資産(意図された使用又は販売が可能になるまでに相当の期間を必要とする資産)の取得、建設又は生産に直接起因する借入費用は、意図された使用又は販売が可能となるまで当該資産の取得原価の一部として資産計上しております。その他の借入費用は、発生時に連結損益計算書に全額費用として認識しております。

(17) 法人所得税

法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。

①　当期税金

当期税金は、税務当局に納付又は税務当局から還付されると予想される額で算定しております。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、連結会計年度末日までに制定され、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいております。

②　繰延税金

繰延税金資産及び負債は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。
  繰延税金資産は将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して、将来の課税所得により利用できる可能性が高い範囲内で認識され、繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識されております。
　繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の一部又は全部の便益を実現させるのに十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得が、繰延税金資産の回収を可能にする可能性が高くなった範囲で、当社グループは過去に未認識であった繰延税金資産を認識しております。

なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。

・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異

・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合

・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な期間内に一時差異が解消されない可能性が高い場合

繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末日までに制定され、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、当該資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率によって算定されます。
　繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法的強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
　なお、四半期の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。

(18) １株当たり四半期利益

基本的１株当たり四半期利益は、親会社の普通株主に帰属する四半期利益をその期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。

(19) 適用されていない新たな基準書及び解釈指針

基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、2016年６月30日時点で未だ適用されておらず、当社グループの連結財務諸表の作成に際して適用していない主な基準書等は以下のとおりであります。これらの未適用の基準書等が、当社グループの連結財務諸表に与える影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。

(20) 売却目的で保有する非流動資産

継続的使用ではなく主に売却取引により回収される非流動資産又は処分グループのうち、1年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却計画の実行を確約している場合には、売却目的で保有する非流動資産又は処分グループとして分類しております。売却目的保有に分類されている間又は売却目的保有に分類されている処分グループの一部である間は、非流動資産は減価償却又は償却は行わず、売却目的保有に分類された非流動資産又は処分グループを、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。　

(21) 配当金

当社の株主に対する配当のうち、期末配当は当社の株主総会により決議された日、中間配当は取締役会により決議された日の属する期間の負債として認識しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに報告日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は過去の実績及び報告日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
　見積り及びその基礎となる仮定は経営者により継続して見直しております。会計上の見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積りを見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。
　見積り及び仮定のうち、当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える事項は、以下のとおりであります。

(1）有形固定資産、のれん及びその他の無形資産の減損

当社グループは、有形固定資産、のれん及びその他の無形資産について、資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る兆候がある場合には、減損テストを実施しております。
　減損テストを実施する契機となる重要な要素には、過去あるいは将来見込まれる経営成績に対する著しい実績の悪化、取得した資産の用途の著しい変更又は事業戦略全体の変更などが含まれます。
　さらに、のれんについては、のれんを配分した資金生成単位の回収可能価額がその帳簿価額を下回っていないことを確認するため、減損の兆候の有無に係わらず、連結会計年度末までに、最低年に一度減損テストを実施しております。
　減損テストは、資産又は資金生成単位の帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その回収可能価額まで帳簿価額を減額し、減損損失を認識することとなります。回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額を使用しております。
　使用価値の算定にあたっては、資産の残存耐用年数や将来のキャッシュ・フロー、割引率、成長率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の事業計画や経済条件等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌四半期以降の要約四半期連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

(2）有形固定資産の耐用年数

当社グループは、機械装置を中心とした積極的な設備投資を実施していく中で、製造コストの比較ができ、生産拠点の最適化等をグローバルレベルで検討することが経営管理面からの重要課題の一つと認識しております。有形固定資産の耐用年数は、事業ごとの実態に応じた回収期間を反映した見積耐用年数に基づいております。将来、技術革新等による設備の陳腐化や用途変更が発生した場合には、現在の見積耐用年数を短縮させる必要性が生じ、連結会計期間あたりの償却負担が増加する可能性があります。

(3）資産除去債務

当社グループは、資産除去債務を引当金として要約四半期連結財政状態計算書に認識しております。債務として認識する金額は、報告日における過去の実績等を考慮に入れた、現在の債務を決済するために必要となる支出の最善の見積りです。資産除去債務は、将来の事業計画等状況の変化によって影響を受ける可能性があります。実際の支払額が見積りと異なった場合、翌四半期以降の要約四半期連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

(4) 退職給付債務

当社グループは、確定給付型もしくは確定拠出型の退職給付制度を設けています。確定給付型の退職給付制度の積立状況（確定給付制度債務から制度資産の公正価値を控除した金額）については、再測定した時点で、税効果を調整した上でその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から直ちに利益剰余金に振り替えております。運用収益の悪化により制度資産の公正価値が減少した場合や、確定給付制度債務算出にあたっての種々の前提条件（割引率、退職率、死亡率等）が変更され制度債務が増加した場合には、積立状況が悪化し、資本が減少する可能性があります。

(5）法人所得税

当社グループは、各国の税務当局に納付すると予想される金額を、報告日までに制定され、又は実質的に制定されている税率及び税法を使用して、合理的に見積り、未払法人所得税等及び法人所得税を認識及び測定しております。
　未払法人所得税等及び法人所得税の算定に際しては、当社グループ及び管轄税務当局による税法規定の解釈や過去の税務調査の経緯など、様々な要因について見積り及び判断が必要となります。
　そのため、最終税額が当初に認識した金額と異なる場合には、その差額は税額が決定する期間に認識しております。

また、繰延税金資産は、将来減算一時差異、繰越欠損金及び未使用の繰越税額控除について、将来の課税所得により利用できる可能性が高い範囲内で認識しており、報告日までに制定され、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、当該資産が実現する期に適用されると予想される税率を用いて、その回収可能性を算定しております。
　この認識及び測定においては、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の事業計画等状況の変化や関連法令の改正・公布によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌四半期以降の要約四半期連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。　

(6）公正価値

当社グループは、特定の資産及び負債の公正価値を見積るために、観察可能な市場データに基づかないインプットを含むさまざまなインプット及び評価技法を使用しております。公正価値の測定に際しては、関連性のある観察可能なインプットの使用を最大限にし、観察可能でないインプットの使用を最小限にしておりますが、その過程において経営者の見積り及び判断が必要となります。
　これらは経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、経済状況の変化によるインプットの変化等により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌四半期以降の要約四半期連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
　公正価値で測定される主な金融資産及び負債の測定方法及び金額については、「８．金融商品」に記載しております。
　また、当社グループでは初度適用にあたって一部の有形固定資産の取得原価についてはIFRS第1号の免除規定を採用し、みなし原価を適用しておりますが、それらの公正価値の測定方法及び金額については、「11．初度適用」に記載しております。

(7）偶発事象

偶発事象は、報告日におけるすべての利用可能な証拠を勘案し、その発生可能性及び金額的影響を考慮した上で、将来の事業に重要な影響を及ぼしうる項目がある場合には開示しております。

５．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、本社に営業本部を置き、営業本部が取り扱う製品について国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当社グループは、「化学品製造業」および「商社等」の２つを報告セグメントとしております。なお、「化学品製造業」については、製品の内容、市場等の類似性を勘案し一つの事業セグメントとして集約しております。

各報告セグメントに属する主要な製品の種類は、以下のとおりであります。

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益または損失、その他の項目の金額の算定方法

セグメント間の内部売上収益および振替高は市場価格等に基づいております。

(3) セグメント収益及び業績

当社の報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間(自　2015年４月１日　至　2015年６月30日)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備工事、保守、環境分析および物流サービス事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額11百万円は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益は要約四半期連結損益計算の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間(自　2016年４月１日　至　2016年６月30日)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備工事、保守、環境分析および物流サービス事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額4百万円は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益は要約四半期連結損益計算の営業利益と調整を行っております。

６．配当

配当金の支払額は、以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間(自　2015年４月１日　至　2015年６月30日)

　当第１四半期連結累計期間(自　2016年４月１日　至　2016年６月30日)

７．その他の営業費用

その他の営業費用の内訳は、以下のとおりであります。

(注) １　減損損失は、操業の停止を決定した設備等について、当該帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。その内容は、有形固定資産にかかる減損損失130百万円であります。

２　災害損失は、「平成28年熊本地震」によるものであり、主なものは、操業休止期間中の損失18億85百万円及び復旧費用、棚卸資産の廃棄等による損失であります。

８．金融商品

(1) 公正価値の測定方法

①　現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務・借入金（流動）及びその他の債務

主に短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

②　借入金（非流動）

元本金利の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

③　その他の金融資産、その他の金融負債

上場株式については、取引所の市場価格によっております。

非上場株式については、類似企業比較法及び純資産に基づく評価モデル等を利用して算定しております。

デリバティブについては、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 公正価値と帳簿価額

金融商品の公正価値及び帳簿価額は次のとおりであります。

なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が近似している金融商品については、次表に含めておりません。

(3) 公正価値ヒエラルキ－

以下は公正価値で測定される金融商品に関する分析を示しております。それぞれのレベルは以下のように分類しております。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替えは、各決算日において認識しております。

レベル１：同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の公表市場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の、資産又は負債について、直接又は間接的に観察可能なインプットにより測定した公正価値　 　

レベル３：資産又は負債についての重要で観察可能な市場データに基づかないインプットにより測定した公正価値            

移行日(2015年４月１日)

前連結会計年度(2016年３月31日)

前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル１、２及び３の間の重要な振替はありません。

当第１四半期連結会計期間(2016年６月30日)

当第１四半期連結会計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル１、２及び３の間の重要な振替はありません。

(4) レベル３に区分された金融商品の増減は、以下のとおりであります。

(注)　その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約四半期包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動」に表示しております。

レベル３に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されております。非上場株式の公正価値は、当社グループの担当部門がグループ会計方針に従って、四半期ごとに入手可能な直前の数値を用いて測定し、公正価値の変動の根拠と併せて上位者に報告がなされ、必要に応じて経営者にも報告がなされております。

９．１株当たり四半期利益

基本的１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　希薄化後１株当たり利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

10．後発事象

該当事項はありません。

11．初度適用

当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2016年３月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2015年４月１日であります。

IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第１号では、IFRSで要求される基準の一部について任意に免除規定を適用することができるものを定めております。

当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、適用した免除規定は以下のとおりであります。

・企業結合

IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号「企業結合」を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。

・みなし原価

IFRS第１号では、有形固定資産及び無形資産にIFRS移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価として使用することが認められております。当社グループは、一部の有形固定資産について、移行日現在の公正価値を当該日におけるIFRS上のみなし原価として使用しております。

・在外営業活動体の換算差額

IFRS第１号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。

・移行日以前に認識した金融商品の指定

IFRS第１号では、IFRS第９号における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することができます。また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融資産の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定される金融資産として指定することができます。当社は、IFRS第９号における分類について、移行日時点で存在する事実および状況に基づき判断を行っており、資本性金融資産についてその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産として指定しております。

IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。

(1) 資本に対する調整

①　IFRS移行日(2015年４月１日)

(単位：百万円)

(単位：百万円)

②　前第１四半期連結会計期間(2015年６月30日)

(単位：百万円)

(単位：百万円)

③　前連結会計年度(2016年３月31日)

(単位：百万円)

(単位：百万円)

資本に対する調整に関する注記

Ａ　営業債権

日本基準では主として出荷基準により売上収益を認識しておりますが、IFRSにおいては物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が顧客に移転した時点で売上収益を認識しております。

Ｂ　有形固定資産

日本基準では一部の非償却資産について、「原材料及び貯蔵品」に含めて表示しておりましたが、IFRSにおいては「有形固定資産」に含めて表示しております。当該認識及び測定の差異は、IFRS移行日、前第１四半期連結会計期間末及び前連結会計年度末において、2,914百万円、2,983百万円及び4,341百万円であります。
　また、一部の大規模修繕費用に対し、修繕引当金を計上しておりましたが、IFRSでは固定資産の認識要件を満たすものは資産計上しております。その結果、IFRS移行日、前第１四半期連結会計期間末及び前連結会計年度末において、有形固定資産が108百万円、700百万円及び385百万円増加しております。
　IFRSの適用にあたってIFRS第１号にあるみなし原価の免除規定を適用し、一部の有形固定資産について移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価として使用しているため、有形固定資産が278百万円減少し、利益剰余金に調整が反映されております。なお、移行日において、みなし原価を使用した有形固定資産の日本基準における帳簿価額は598百万円であり、公正価値は320百万円であります。

Ｃ　その他の金融資産(非流動)

日本基準では非上場株式を主として移動平均法による原価法により計上しておりましたが、IFRSでは公正価値で評価していることにより、非流動資産の「その他の金融資産」が増加しております。

Ｄ　繰延税金資産

日本基準では未実現損益に係る繰延税金資産を売却元の実効税率を用いて計算しておりましたが、IFRSでは売却先の実効税率を用いて計算しております。また、他のIFRSへの差異調整に伴い一時差異が発生したこと等により繰延税金資産を認識しております。

Ｅ　その他の流動負債

日本基準では負債として認識されていない未消化の有給休暇について、IFRSにおいて負債の認識を行っており、利益剰余金に調整が反映されております。

Ｆ　繰延税金負債

他のIFRSへの差異調整に伴い一時差異が発生したこと等により繰延税金負債を認識しております。日本基準では繰延税金資産及び負債を短期・長期それぞれの範囲内のみで相殺しておりましたが、IFRSでは繰延税金資産及び負債をすべて非流動区分に分類したことにより相殺額が増加した結果、繰延税金負債が減少しております。

Ｇ　その他の資本の構成要素

IFRS第１号に規定されている免除規定を選択し、在外営業活動体に係る換算差額累計額を、移行日である2015年４月１日においてすべて利益剰余金に振替えております。非上場株式を主として移動平均法による原価法により計上しておりましたが、IFRSでは公正価値で評価しております。

Ｈ　利益剰余金

Ｉ　表示組替

IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりであります。

① 日本基準では「商品及び製品」、「仕掛品」及び「原材料及び貯蔵品」を独立掲記しておりましたが、IFRSでは「棚卸資産」に含めて表示しております。

② 日本基準では「建物及び構築物(純額)」、「機械装置及び運搬具(純額)」、「土地」、「リース資産(純額)」及び「建設仮勘定」を独立掲記していましたが、IFRSでは「有形固定資産」に含めて表示しております。

③ 日本基準では関連会社に対する投資を投資その他の資産の「投資有価証券」に含めて表示しておりましたが、IFRSでは「持分法で会計処理されている投資」として独立掲記しております。

④ 日本基準では「投資有価証券」を独立掲記しておりましたが、IFRSでは非流動資産の「その他の金融資産」に含めて表示しております。

⑤ 日本基準において、流動資産として表示している「繰延税金資産」をIFRSでは全額を非流動資産として表示しております。

⑥ 日本基準では未払法人税等に含めて表示していた未払事業税(外形標準事業税)について、IFRSでは流動負債の「その他の流動負債」に含めて表示しております。

⑦ 日本基準では預り金等を流動負債の「その他」に含んで表示しておりましたが、IFRSでは流動負債の「その他の流動負債」に含めて表示しております。

⑧ 日本基準では「賞与引当金」「役員賞与引当金」を独立掲記しておりましたが、IFRSでは「その他の流動負債」に含めて表示しております。

⑨ 日本基準では「資産除去債務」を独立掲記しておりましたが、IFRSでは「引当金」に含めて表示しております。

⑩ 日本基準では長期預り保証金を固定負債の「その他」に含めて表示しておりましたが、IFRSでは非流動負債の「その他の金融負債」に含めて表示しております。

⑪ 日本基準では長期リース債務を独立掲記しておりましたが、IFRSでは非流動負債の「その他の金融負債」に含めて表示しております。

⑫ 日本基準では「役員退職慰労引当金」を独立掲記しておりましたが、IFRSでは「その他の非流動負債」に含めて表示しております。

(2) 損益及び包括利益に対応する調整

①　前第１四半期連結累計期間(自　2015年４月１日　至　2015年６月30日)

(単位：百万円)

(単位：百万円)

②　前連結会計年度(自　2015年４月１日　至　2016年３月31日)

(単位：百万円)