E03433 メガネスーパー 有価証券報告書－第40期(2015/05/01－2016/04/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、平成24年４月期から平成27年４月期につきましては、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

３　平成24年４月期から平成28年４月期の自己資本利益率につきましては、期中平均の自己資本がマイナスであるため記載しておりません。

４　従業員数につきましては、(　)内に外書で準社員、嘱託社員及びパート社員数を示しております。

２ 【沿革】

昭和48年２月、田中八郎(前 取締役会長)が神奈川県小田原市に有限会社ニュー湘南眼鏡を設立、眼鏡用品の小売業を開始致しました。また、昭和51年７月には埼玉県大宮市(現　さいたま市)に有限会社メガネスーパーを設立し、眼鏡用品のディスカウント販売を開始、以後、法人格を持った店舗を全国に展開致しました。

昭和54年５月、東京都中央区に当社の前身であります有限会社セントラル商事が設立され、上記各店舗に対する眼鏡用品の卸売業を開始致しました。その後、昭和55年９月に有限会社セントラル商事を株式会社セントラル商事に組織変更し、当社が設立されました(昭和56年８月、本店を神奈川県小田原市に移転)。

また、昭和54年６月、東京都中央区に有限会社三栄商事を設立し、上記各店舗に係る広告代理業を開始致しました。

法人格を持った各店舗については順次合併・営業譲渡を行い、昭和62年５月、株式会社メガネスーパー(昭和61年５月、神奈川県小田原市に株式会社メガネスーパー東北として設立)に集約化されました。

平成12年１月、当社(株式会社セントラル商事)は株式会社メガネスーパー及び有限会社三栄商事を吸収合併し、株式会社メガネスーパーに商号変更しました。

平成19年３月、当社は100％子会社である株式会社ザ・マスターズコーポレーションを吸収合併しました。
　平成20年７月、Ｗｅｂ通信販売サイトを立ち上げ、主にコンタクトレンズ及びコンタクトレンズ備品等のインターネットによる通信販売事業を開始致しました。
　平成20年８月、当社は100％子会社である株式会社ハッチを吸収合併しました。

平成22年12月「ザ・マスターズ天草コース」を会社分割し、新設子会社株式会社ザ・マスターズコーポレーション設立、同日付けで株式譲渡を行い現在に至っております。

３ 【事業の内容】

当社は、眼鏡等小売業を主な事業としております。

当社の事業内容は、次のとおりであります。

　上記の事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

　　該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成28年４月30日現在

(注) １　従業員数は、就業人員数であります。

２　(　)内は、外書きで、準社員数、嘱託社員数及びパート社員数を示しております。パート社員数につきましては１日の労働時間を８時間に換算した員数を示しております。

３　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者であります。

平成28年４月30日現在

(注) １　従業員数は、就業人員数であります。

２　(　)内は、外書きで、準社員数、嘱託社員数及びパート社員数を示しております。パート社員数につきましては１日の労働時間を８時間に換算した員数を示しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

当社は、平成20年１月以降地域ごとにユニオンメガネスーパー支部が結成されておりましたが、平成20年４月、ＵＩゼンセン同盟に統合の合意を受けＵＩゼンセン同盟メガネスーパー労働組合が結成されました。平成28年４月30日現在の組合員数は1,154名であります。
　なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度におけるわが国の経済は、政府による経済・金融政策を背景として、企業収益や雇用・所得環境の改善傾向を背景に緩やかな回復基調にあります。一方、中国をはじめとするアジア新興国等の景気減速や原油安、株価の急落、円高推移などの影響による先行きの不透明感や、金融資本市場等の変動による影響のリスクも存在しており、消費者マインドの回復は緩慢な状況にあり、本格的な景気回復には至りませんでした。

このような経済・経営環境のもと、当社は「中期経営計画（平成28年４月期～平成30年４月期）」に基づき、「目から元気に！」を基本コンセプトに、単に眼鏡・コンタクトレンズを販売するにとどまらず、「眼の健康寿命」に配慮した商品・サービスやアドバイスを提供する「アイケア重視のサービス型店舗モデル」への転換を進めております。これにより、競合他社との差別化を図るとともに、お客様からの信頼の獲得に努めてまいりました。

これは、高齢化社会の進展により、老視（いわゆる老眼）を有する消費者が増加し、また、スマートフォンやＰＣなどビジュアルディスプレイターミナル（ＶＤＴ）に依存した生活時間が増え、人類史上おそらく最も眼に負担のかかる視環境になっている現状において、いわゆる「スマホ老眼」の急増に見られるように調整力低下の低年齢化が進む中、「眼の健康寿命」により一層留意して眼鏡やコンタクトレンズを使用すべきという考え方に基づくものであります。

この結果、当事業年度における経営成績は、眼鏡等小売事業のアイケアを軸とした各種販売施策が奏功し、既存店における収益力が強化されたことに伴い、売上高は15,707百万円（前期比9.9％増）と伸長し、売上総利益率は1.1％増となりました。一方、前事業年度に不採算店の処理に目処をつけ、当事業年度において新規出店を強化したことに伴い、当事業年度末における店舗数は前事業年度末から29店舗の純増となる325店舗となりました。これに伴い、営業経費は人件費などが増加する一方で、広告宣伝や販売促進等の販売費を中心に支出の最適化を図ったことにより、売上高に対する販売費及び一般管理費比率が7.9％改善いたしました。これらにより、営業利益は523百万円（前事業年度は営業損失810百万円）、経常利益は421百万円（前事業年度は経常損失987百万円）となりました。また、保有不動産の減損損失74百万円等、特別損失として105百万円を計上する一方で債務の買い戻しに伴う債務消滅益101百万円等、特別利益として127百万円を計上したことに伴い、税引前当期純利益は443百万円（前事業年度は税引前当期純損失1,374百万円）、当期純利益は260百万円（前事業年度は当期純損失1,487百万円）となり、営業利益から当期純利益に至る各段階利益は、平成19年4月期（第31期）以来９期ぶりの黒字化を達成することができました。今後も引き続き「アイケア」を軸に据え、お客様から信頼される店舗展開並びに商品・サービス開発・提供を推進していくとともに、費用対効果を鑑みた支出の最適化を強化することで高収益体質への転換を図ってまいります。

　　また、当事業年度におけるセグメント別の業績は次の通りであります。

　１. 眼鏡等小売事業

当社の中核事業である眼鏡等小売事業は、「中期経営計画（平成28年４月期～平成30年４月期）」の成長戦略に基づき、重要諸施策を着実かつ確実に実行することにより、収益力の向上を図っております。結果として、第４四半期会計期間においては、第３四半期累計期間に続き、営業利益から純利益に至るまでの黒字化を実現いたしました。当事業年度における主な取り組みとその成果は次のとおりです。

〇既存店舗の収益力向上　

前事業年度に実施した「レンズの完全有料化」等の価格政策の見直し定着化、市場のニーズを捉えた眼鏡フレームのＰＢ（プライベートブランド）製品投入による粗利率改善等の各種施策を強化いたしました。加えて、顧客満足度評価において、検査サービスの質の向上が差別化要素として明確に反映されていることを背景に、「スマホ老眼検査」や世代背景に応じた世代別検査メニューを拡充いたしました。これらにより、お客様への眼の健康寿命に配慮する最適なレンズの提案力が向上いたしました。また、コンタクトレンズや補聴器の販売においても、商品ラインアップの見直しやサービス拡充を進めることで、収益力が向上しております。結果として、全体の売上高総利益率は、前事業年度の67.4％に対して、当事業年度は68.6％に改善しております。加えて、前事業年度に開始したコンタクト定期便、ハイパー保証制度等の利便性の向上並びにサービス拡充を図ったほか、他社で購入された眼鏡の調整、並びに修理受け入れ等を進めたほか、ドライブスルー形式によるコンタクトレンズ販売「メガネスーパーコンタクトドライブスルー」を設置するなど、当社のアイケアサービスを通じた顧客との中長期的な関係の強化および顧客基盤の拡大が進んでおります。

○全社横断商品企画プロジェクトの推進

当社部署間の垣根を越えて、お客様の声と“欲しい”に徹底的にこだわった全社横断商品企画プロジェクトを編成し、当事業年度においては以下の新商品の企画・開発並びに販売を行いました。

・シーンを選ばないスーパーフィットメガネ「Ｌｅｇｅｒｍ（レジェーム）」：平成28年２月５日販売開始　

・男性の魅力を引き出す、こだわり抜いた高機能メガネ「Ｅｄｇａｒ（エドガー）」：平成27年12月４日販売開始

・顔映えメガネ「ｉ－ｍｉｎｅ（イマイン）」：平成27年10月30日販売開始

・美しさ・機能にこだわったメガネ「美ＪＯＵＸ（美ジュー）」：平成27年10月２日販売開始　

・日本の美意識と機能美にこだわり抜いた和メガネ「京絵巻」：平成27年９月18日販売開始

〇店舗のリロケーションと新規出店　

前事業年度において不採算店の処理に目処をつけ、当事業年度においては、新規出店（36店舗）を強化する一方、店舗収益力の強化を図るため一部店舗の移転（３店舗）を行うなど、当事業年度末の店舗数は325店舗になり、前事業年度末に比べて29店の純増に転じました。また、「既存店舗の収益力向上」において述べた施策により、各店舗の収益力が向上していることから、今後は新店を適宜出店することによって売上高の拡大を図る計画です。

この結果、眼鏡等小売事業における売上高は15,414百万円（前事業年度比9.5％増）、営業利益は521百万円（前事業年度は営業損失777百万円）となりました。　

２. 通販事業　

通販事業につきましては、前事業年度に引続き大幅な増収・増益を達成することができ、当社における急成長事業セグメントとなっております。また、後述のとおり、メガネ業界では初・コンタクトレンズ業界では大手チェーンとして初の試みとなる、オムニチャネル化を推進する施策を実施するとともに、お客様の利便性向上策を継続して実施する等、先進的な取り組みを通じて将来に向けた成長基盤の強化を図っております。　

この結果、当事業年度における通販事業の売上高は293百万円（前事業年度比36.2％増）、営業利益は48百万円（前事業年度比112.8％増）となりました。

また、これら事業セグメント別の各種施策の実行に加えて、事業セグメント横断での中長期の成長につながる先進的な取り組みや、アイケアサービスの拡充並びにその啓蒙につながる取り組みを積極的に推進しております。

①  顧客データベースの統合によるオムニチャネル化

前事業年度に一元化した店舗やコールセンター、Ｗｅｂ（メール、ＨＰ、ＬＩＮＥ）といった多様なチャネル間で当社が保有する顧客データ（当事業年度において700万超）をもとに、当事業年度は通販事業におけるオムニチャネルとしての利便性の向上を図りました。

② アイケア研究所の展開

当社は平成26年６月に眼鏡・コンタクトレンズを販売するにとどまらず、眼の健康寿命を延ばすために必要なあらゆる解決策（＝商品・サービスやアドバイス）を提供する企業として「アイケアカンパニー宣言」を掲げ、平成26年10月にアイケア商品・サービスの研究開発を行う研究所として「アイケア研究所」を立ち上げました。これまで、有識者や様々な企業と提携し、当社の豊富な顧客データベースを活用した商品・サービス開発のさらなる推進を図っております。

当事業年度における具体的な取り組みとしては、「アイケア研究所・有識者会議」の実施、「ウェアラブル端末製品」の開発継続と販路開拓等、アイケアサービスの拡充に向けた取り組みを行いました。

〇「アイケア研究所・有識者会議」の実施

「アイケア」の重要性の啓発、アイケア関連の商品・サービスの開発を業界横断で行っていくため、「アイケア研究所・有識者会議」を継続的に実施いたしました。レンズメーカー・製薬メーカー・ヘルスケア関係の企業や行政関係者などの参加者によって活発な議論がなされ、議論の結果を適宜発信しております。今後も、ユーザーの方々への市場調査や、フォーラム形式の会議開催など、「眼の領域」における革新的サービスや商品の開発を他業種の企業・団体とともに連携、推進していくとともに情報発信を行ってまいります。

〇「ウェアラブル端末製品」の開発継続と販路開拓　

当事業年度においては、今後ＢtoＢ領域におけるウェアラブル端末の活用が見込まれることを想定し、同領域での眼鏡型ウェアラブル端末製品「ｂ.ｇ.（ビージー）」のプロトタイプ実機の開発を進めました。「ウェアラブルＥＸＰＯ」（平成28年１月13日～15日）においては、「ｂ.ｇ.（ビージー）」のプロトタイプ実機を活用例に応じたデモンストレーションコーナー「次世代の物流ソリューション」、「インバウンド観光ナビ」、「ビーコン連動」、「翻訳アプリケーション」の4つの分野で展示を行ったほか、ウェアラブル端末の最大の特長である超望遠・視力4.0を実現する視覚拡張に関するパネル展示を行いました。眼鏡専門小売チェーンならではの見え方や掛け心地へのこだわり、他社とは一線を画するノンシースルーと両眼視を考慮したディスプレイによる見やすさを追求する「ｂ.ｇ.（ビージー）」への評価は高く、協業を見据えた多数のご意見やお問い合わせをいただいております。なお、いただいた多数のご意見を参考に、販路拡大・実証実験に向けた取り組みを推進するほか、より完成度の高い商品プロトタイプ実機の完成を目指すための検討を行っております。将来計画が明確になり次第発表する予定です。

〇新業態店舗「ＤＯＣＫ」のサービス拡充

前事業年度の平成27年３月27日に新業態店舗「ＤＯＣＫ」白金台本店をオープンいたしました。新業態店舗「ＤＯＣＫ」は「アイケア」を重視した新たなモデル店舗であり、お客様が納得される眼鏡やコンタクトレンズ選びができるように、店舗レイアウトのほか、コンサルティング等の接客を徹底的に追求しております。当事業年度においては、「アイケア研究所」での検討の成果を「ＤＯＣＫ」に逐次取り込み、生活者の眼鏡所有本数の増加に対応し、顧客の全眼鏡・コンタクトレンズの最適な組合せを提案するコンサルティングサービス「眼鏡ドック」の導入定着化を推進するとともに、「ＤＯＣＫ」ブランドとして「アイケア」の先進的な取り組みを実践する店舗として今後の多店舗展開を見据えた各種サービスの充実とオペレーションの強化を図りました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて1,335百万円増加し、当事業年度末には2,668百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、1,072百万円（前事業年度は1,146百万円の使用）となりました。これは、税引前当期純利益を計上したこと、プレミアム保証制度の加入者増加に伴いその他流動負債が増加したこと、たな卸資産の減少により増加したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、452百万円（前事業年度は414百万円の収入）となりました。これは、店舗の退店に伴い敷金及び保証金の回収による収入が増加しましたが、新規出店数の増加に伴い敷金及び保証金の差入による支出及び有形固定資産の取得による支出、定期預金の預入による支出により減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、714百万円（前事業年度比96.0％増）となりました。これは、長期借入金を返済したこと等により減少しましたが、第10回新株予約権の行使及び当社役職員等を対象とした第三者割当による新株式発行の払い込みにより株式の発行に伴う収入が増加したためであります。

なお、キャッシュ・フロー指標の推移は、次のとおりであります。

(注)１　自己資本比率：自己資本／総資産

　   　 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

　 　　 債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

　　 　 インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

　　　※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

　　　※営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用しております。

　　２　平成27年４月期の債務償還年数とインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。

２ 【生産、受注、販売及び仕入の状況】

(1) 生産状況

当社は小売業であり、生産活動を行っておりませんので該当事項はありません。

(2) 受注状況

当社は小売業であり、該当事項はありません。

(3) 販売状況

①商品販売実績

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　眼鏡等小売事業のその他には、眼鏡備品、補聴器、補聴器付属品、健康食品等が含まれております。

３　通販事業は、インターネット上の販売サイトにおいてのコンタクトレンズ等の売上であります。

②地域別販売実績

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　その他売上高は、本社等における売上高であります。

３  通販事業は、インターネット上の販売サイトにおいてのコンタクトレンズ等の売上高であります。

③単位当たりの売上高

  (注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　  　 ２　売上高は小売店舗(眼鏡等小売事業）の売上高のみを表示しております。

       ３　売場面積は稼動月数により算出しております。

       ４　従業員数は店舗における人員であり、パート社員(１日８時間換算）、準社員及び嘱託社員を

　　　　 含んでおります。

(4) 仕入状況

商品仕入実績

(注) １　上記の金額は、仕入価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　眼鏡等小売事業のその他には、眼鏡備品、補聴器、補聴器付属品、化粧品、健康食品等が含まれております。

４　通販事業は、インターネット上の販売サイトにおいて取扱っているコンタクトレンズ、コンタクトレンズ備品等であります。

３ 【対処すべき課題】

当社の経営基盤のさらなる強化に向けて取組むべき課題は、次のとおりであります。

１．ターゲット顧客層を獲得する上での当社の強みの活用

・ミドル・シニア層は、すでに当社の主要な顧客基盤であり、その約半分は「ファッション性」よりも視力検査やフィッティングを初めとする「アイケア」を重視する顧客層。

・このような顧客層に対しての検査や過去蓄積してきた顧客データベースなど当社の強みをより一層生かすことでさらなる顧客基盤を拡大。

２．オペレーションの改善とリニューアル

・本社サポートによる既存の個店毎に特定された店頭訴求、商品、接客などの課題解決、施策展開による単価・件数の増加。

・今後は、新しい店舗モデルの展開に先行して、関東におけるリニューアルを進め、さらには、全店拡大に向け量的に拡大。

３．マーケティングと店舗サービスの最適化ビジネス（店舗）モデルの構築　

①集客のためのマーケティング

・主要な顧客基盤たるミドル・シニア層をより明確にターゲットとすることで、アイケアに関する個々の顧客の潜在ニーズを顕在化させ、新規数及び再来数をさらに一段拡大。

・既存店舗の質の向上が図れてきたことを踏まえ、顧客への訴求という観点から、ＤＭ、メルマガ、ＬＩＮＥ、ポスティングといった直接顧客とつながる販促施策、「フクタン」のキャラクターを初め、同じコンテンツで、話法を顧客タイプに合わせた新しいクリエイティブ（川柳、漫画、動画等々）による訴求の展開。

・これにとどまらず、地域・商圏毎の広告宣伝媒体の多様化と相乗効果の最適化など、より一層対外訴求効果を改善。　

・特に、新規獲得に向けては、ミドル・シニア層に適した「アイケア」を中心とした商品・サービスのマス向けの打ち出し、再来確保に向けてはウェブを中心とした展開を重視、有用な顧客データをもとにした情報配信、商品・サービスやソリューション提案を直接顧客とやりとりすることにより、実質的な商圏の拡大及び広告宣伝効果の効率向上を図る。　

②顧客化のための店舗サービスの最適化　

・集客のあり方の進化に伴い、店舗のあり方も従来の小売りの物販型モデルにとらわれず、付加価値のあるサービスを重視。　

・タブレットＰＣなどのＩＴの活用と人材の役割専門化を通じてコストを抑制しながら売上が向上する収益モデルへ変更。　

・顧客への付加価値の提供という観点からは、集客施策により顕在化する顧客のニーズに対して、「アイケア」ニーズに対応した競合と差別化可能なレンズ製品の品揃えや、ミドル・シニア層に適した企画開発型のオリジナルフレーム商品の拡大を推進。　

・商品ラインの変更と平仄を合わせ、商品・サービスの付加価値を積極的に上げ、一部競合よりも絶対水準として高い価格あたりの価値を高くし、買上率を一段と拡大させる。

　・結果として、坪効率も向上させ、より面積の小さい店舗における店舗展開を可能に。

４．新規出店　

・閉鎖や改装による既存店の構造改革及び既存店の新モデルへの転換による売上拡大に加えて、投資対効果の高い新モデルでの小商圏（地域密着型商圏・立地）への新規出店。

　・また、Ｍ＆Ａによる店舗の獲得も機会に応じて検討。

４ 【事業等のリスク】

以下に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

１．眼鏡等小売事業について

（1）出店政策について

当社では、主に賃借店舗によって眼鏡用品、コンタクトレンズ用品等の小売業を行っております。店舗数は平成28年４月30日現在、325店舗となっております。

当社の出店方針の特徴は、「すべて直営店である」という点にあります。　

・フランチャイズ展開した場合に比べ、会社の方針、施策等を迅速かつ適切に実施できる。　

・店舗管理が容易かつ機動的に実施できる。　

・出退店、改装等が臨機応変に実施できる。　

等のメリットがある一方で、出店費用、人件費等のコスト負担が大きくなるというリスクを負うこととなります。今後も多様化する顧客ニーズを的確に把握し、業界を取り巻く環境の変化に迅速に対処することを重視し、直営店展開を基本とする方針ですが、出店費用、人件費等のコスト負担が大きくなるというデメリットが、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性はあります。

店舗に係る設備投資につきましては、自己資金の範囲内で行うことを基本方針としております。物件ごとに商圏、競合状況、投資効果等を総合的に勘案し、新規出店に加え移転・出退店によるスクラップアンドビルド並びに既存店の改装等を並行して進めていく方針であります。

以上の出店方針を当面継続する予定でありますが、物件確保の状況等により出店政策上、出店時期や出店予定数の変更等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。　

（2）敷金及び保証金について

当社では、賃借による出店を基本としております。このため、店舗用物件の契約時に賃貸人に対して敷金及び保証金を差し入れております。敷金及び保証金の残高は、平成28年４月末現在2,940百万円（総資産に対する割合23.8％）であります。

当該敷金及び保証金は、期間満了等による賃貸借契約解約時に契約に従い返還されることとなっております。また、当社では賃貸人に預託している当該敷金及び保証金等について、原則として、賃貸人が賃料差押・競売になった際の保全として債権保全条項（支払賃料と敷金及び保証金との相殺等）を契約書・覚書に明示しております。しかしながら、賃貸側の経済的破綻等不測事態の発生によりその一部または全額が回収出来なくなる可能性があります。また、契約に定められた期間満了日前に中途解約をした場合は、契約内容に従って契約違約金の支払いが必要となる場合があります。　

（3）法的規制等について

　①コンタクトレンズ販売等に関する規制等

眼鏡等小売事業における販売品目のうち、コンタクトレンズ及び補聴器は、平成17年４月１日施行の薬事法の改正に伴い改正前の「医療器具」から改正後は「高度管理医療機器」に該当することとなりました。これに伴い、当該品目の販売については、従前の届出制から、許可制となりました。このため当社では、薬事法第39条の規程に基づき、店舗ごとに所在地の都道府県知事に対し、厚生労働省令に定める「高度管理医療機器等販売業許可申請書」等を提出し、許可を得たうえで販売を行っております。

また、販売を行う店舗においては、薬事法第２条の規程に基づき、「高度管理医療機器等営業管理者」の配置が義務付けられております。なお、上記許可の有効期限は６年間となっており、更新時にはその都度申請が必要となります。さらに、同法に定める遵守事項に違反する等、一定の事由に該当した場合、当該許可が取消されることもあります。

また、コンタクトレンズを使用するための検眼、処方箋の発行、装用指導等は医業（医療行為）とみなされ、医師法第17条の規定により当該行為は医師でなければできないこととされております。さらに医療法第７条の規定により、医療の提供と営利事業であるコンタクトレンズ販売店は、分離独立していることが求められております。このため当社では、医師の処方箋に基づきコンタクトレンズを販売する等、自ら医療の提供は行わず、専ら販売行為のみを行っております。

なお、眼鏡販売の際に店舗従業員が行う度数検査が医療行為であるか否かについて、法的に明確な定めはありませんが、眼鏡小売業界では慣行的に「医療行為ではなく、顧客が自分に合った度数のレンズを選ぶためのサポート行為」と位置付けられております。ただし、当社では十分な技術的な裏付けが必要であると認識しており、安全かつ確実な度数検査を実施できる技術者の育成に注力しております。

②眼鏡に係る製造物責任

眼鏡は「フレーム」、「レンズ」という部品を組み合わせて完成させるため、出来上がった眼鏡は「製造物」とみなされ、製造物責任法（ＰＬ法）の適用を受けます。

（4）競合について　

眼鏡小売市場は、近年の低価格専門店の台頭により販売単価の下落もあり、市場規模が縮小傾向にあります。今後も少子化の進展、コンタクトレンズの普及促進等のマイナス要因が懸念される一方、高齢化の進展による老眼鏡市場の拡大、マルチメディアの普及に伴う近視用眼鏡需要の増加等、市場拡大要因も見込まれます。業界各社にとっては、これらの需要を着実に取り込むためのタイムリーな店舗展開、消費者ニーズを的確に捉えた店舗コンセプト及び商品戦略が、業績拡大のための大きな課題となっております。　

このような環境の中、業界各社による市場シェア拡大のための出店競争は熾烈を極めております。当社は、スクラップアンドビルドによる効率的な出店政策及び顧客ニーズに合った店舗展開により競争に対応していく方針でありますが、今後の市場動向、競合の進展状況によっては、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。　

（5）人材の育成について　

当社は、直営店方式による眼鏡等小売チェーンの全国展開をしており、店舗従業員の育成は重要な経営課題であります。

このため、当社においては、「アイケア」を軸とした積極的な本社研修及びセミナー等、研修制度の充実化に努める等、人材の育成に注力しております。

しかしながら、充実した育成がなされなかった場合、顧客に対するサービスの低下等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。　

（6）特定の取引先への依存度について

主要仕入品目である眼鏡レンズ及びコンタクトレンズに関し、当社では多数の仕入先と取引を行っておりますが、眼鏡レンズの主要仕入先であるＨＯＬＴジャパン株式会社からの仕入高は、平成28年４月期1,090百万円（眼鏡レンズ仕入高全体に占める割合75.4％）となっております。また、同様にコンタクトレンズに関し、ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社からの仕入高は、平成28年４月期2,302百万円（コンタクトレンズ仕入高全体に占める割合40.4％）となっております。なお、両社とは取引基本契約を締結し、取引関係は安定的に推移しております。

２．資産の売却について　

当社は、既に事業を撤退しているホテル（静岡県伊東市）など売却予定資産へ用途変更した自社保有の物件の売却を進めておりますが、厳しい経営環境が続いており、売却先の選定等なお期間を要するものと考えております。

３．有利子負債依存度について　

当社は、過去における出店及び改装資金、有形固定資産取得資金等を、主として金融機関からの借入金により調達していたため、総資産に対する有利子負債の比率（有利子負債依存度）が高い水準にありました。このため、近年は店舗に係る設備投資を自己資金の範囲内で行うことを基本方針とし、余剰資金による借入金の圧縮を進めてまいりました。なお、当社の有利子負債依存度は、平成27年４月期末71.6％、平成28年４月末62.1％となっております。また、当社の売上高に対する支払利息の比率は、平成27年４月期0.6％、平成28年４月期0.8％となっております。

当社は、今後も上記基本方針を継続し、引き続き財務体質の強化に努める方針でありますが、今後の金利動向等金融情勢の変化により、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。　

４．個人プライバシー情報の管理について

平成17年４月１日に個人情報保護法が全面施行されました。これに伴い当社では、社内において個人情報保護管理委員会を設置し、個人情報に関する諸規程並びにシステム等の構築を図り、全役職員に安全管理対策の周知徹底、さらに定期的に内部監査を実施するなど、個人情報に関する安全管理対策を構築しております。但し、万が一にも個人情報の漏洩や不正利用などの事態が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

５. 東京証券取引所の上場基準について

当社は平成27年４月期末において債務超過に陥ったことに加え、４期連続で営業損失、営業キャッシュフローがマイナスになりました。しかし、平成28年４月期末におきまして債務超過が解消され、平成28年４月期におきまして営業利益を計上し、かつ営業キャッシュフローがプラスとなりましたことで、東京証券取引所の上場基準を満たしております。

６．継続企業の前提に関する重要事象等

当社は、前事業年度におきまして、営業損失810百万円、経常損失987百万円を計上し、事業構造改革の加速等により、当期純損失1,487百万円を計上した結果、969百万円の債務超過となりました。当該状況により、当社は、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況、その他会社の経営に重要な影響を及ぼす事象が存在しておりました。

しかしながら、事業再生の過程において「アイケア重視のサービス型店舗モデル」への転換を図り、収益構造の多様化を進めたことに伴い、当事業年度において飛躍的な収益力の向上を実現し、営業利益は523百万円、経常利益421百万円、当期純利益260百万円を計上し、平成19年4月期（第31期）以来９期ぶりの黒字転換を果たしております。加えて、各種資本増強策の実行により当事業年度末において債務超過の状態を解消し、純資産が196百万円となりました。

したがいまして、当事業年度において、事業ならびに収益基盤が強化され、財務体質の改善が図れていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

　　該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）当事業年度の経営成績の分析

①売上高

当事業年度の売上高は、前事業年度と比べ9.9％増の15,707百万円となりました。

売上高を品目別・セグメント別に見ますと次のとおりであります。

当社の主力事業であります眼鏡等小売事業におきましては、「アイケアカンパニー宣言」を掲げ、単に眼鏡・コンタクトレンズ等を商品として販売するだけでなく、眼の健康寿命を延ばすために必要なあらゆる解決策（＝商品・サービスやアドバイス）を提供する企業として、発信をしております。

販売施策としては、アイケアを軸とした各種販売施策が奏功し既存店における収益力が強化されたことに伴い、売上高も伸張しております。

当事業年度においては、黒字化を目指し大型店を含む３店舗の移転を含む36店舗の新規開設をおこない、期首296店舗ありました店舗は、期末325店舗となりました。

以上の結果、眼鏡（フレーム・レンズ）の売上高は、8,532百万円と前事業年度比0.2％減、サングラスの売上高は、299百万円と前事業年度比6.5％減、コンタクトレンズ（コンタクトレンズ・コンタクトレンズ備品）の売上高は、5,033百万円と前事業年度比22.9％増、補聴器を含むその他の売上高は、1,548百万円と前事業年度比39.2％増となりました。

この結果、眼鏡等小売事業の売上高は、15,414百万円と前事業年度比9.5％増となりました。

通販事業におきましては、常にＥＣサイトの継続的な動線改善によるユーザビリティの向上を図り、即日発送、品揃え強化などのサービスの強化に努めました。また、コーポレートサイトやＬＩＮＥとの連動によるＥＣサイトの集客の向上を目指しました。

この結果、通販事業の売上高は、293百万円と前事業年度比36.2％増と３年連続の大幅な増収となりました。

②売上原価、売上総利益、販売費及び一般管理費

当事業年度の売上原価は、前事業年度と比べ6.3％増の4,999百万円となりました。
　主力事業であります眼鏡等小売事業の大幅な利益率の改善により、売上総利益率が前事業年と比べ1.1％改善し68.2％となり、売上高の増加（前事業年度比9.9％増）並びに利益率の改善をいたしました。その結果、売上総利益は、10,707百万円と前事業年度比11.7％増となりました。
  また、当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度と比べ2.1％減の10,184百万円となりました。これは、前事業年度からの販売施策の見直しにより、必要な集客効果を減ずることなく、費用対効果を検証し広告宣伝費等の販売費の効率化が図れたことにより、販売費及び一般管理費が削減できたこと等が挙げられます。

③営業利益

当事業年度の営業利益は、523百万円（前事業年度の営業損失は、810百万円）となりました。

これは、売上高の増加と売上総利益の改善が進み、販売費及び一般管理費の削減もあり前事業年度の営業損失の計上を逆転し営業利益の計上するにいたりました。

④営業外収益及び費用

当事業年度の営業外損益は、前事業年度177百万円の費用（純額）から当事業年度101百万円の費用（純額）となり、75百万円の減少となりました。

これは、営業外収益が、前事業年度と比べ９百万円減少し、60百万円となりました。主な要因は、集中加工室管理収入等の減少によるものであります。

また、営業外費用が、前事業年度と比べ85百万円減少し、161百万円となりました。主な要因は、前事業年度に計上されておりました閉鎖店舗の地代家賃が減少したことによります。

⑤経常利益

当事業年度の経常利益は、421百万円（前事業年度の経常損失は、987百万円）となりました。

これは、営業利益が、前事業年度から比べて大幅な改善を果たしたものであり、営業利益と同様に、主力事業である眼鏡等小売事業の売上高の増加と売上総利益の改善が進みましたことと必要運用経費（販売費及び一般管理費）を当初の予算内で収めることができましたことにより1,409百万円の改善となりました。

⑥特別利益及び損失

当事業年度の特別損益は、前事業年度386百万円の損失（純額）から当事業年度21百万円の利益（純額）となり、408百万円の増加となりました。

これは、特別利益が、前事業年度と比べ98百万円増加し、127百万円となりました。主な要因は、当事業年度に債務消滅益101百万円及び投資有価証券の売却により、９百万円の売却益を計上したことによります。

また、特別損失が、前事業年度と比べ309百万円減少し、105百万円となりました。特別損失の内容は、売却予定２物件の将来回収可能価格を検討した結果74百万円の減損損失及び固定資産除却損並びに訴訟費用によるものです。

⑦税引前当期純利益

当事業年度の税引前当期純利益は、443百万円（前事業年度の税引前当期純損失は、1,374百万円）となりました。

これは、税引前当期純利益が、前事業年度から比べて大幅な改善を果たしたものであり、営業利益及び経常利益と同様に、主力事業である眼鏡等小売事業の売上高の増加と売上総利益の改善が進みましたことと必要運用経費（販売費及び一般管理費）を当初の予算内で収めることができましたことによります。

⑧法人税、住民税及び事業税

当事業年度の法人税、住民税及び事業税は、182百万円と前事業年度と比べ61.2％増加しました。

⑨当期純利益

当事業年度の当期純利益は、260百万円（前事業年度の当期純損失は、1,487百万円）となりました。

これは、当期純利益が、前事業年度から比べて大幅な改善を果たし、営業利益及び経常利益並びに税引前当期純利益と同様に、主力事業である眼鏡等小売事業の売上高の増加と売上総利益の改善が進みましたことと必要運用経費（販売費及び一般管理費）を当初の予算内で収めることができましたことによります。

なお、１株当たりの当期純利益は、2円51銭（前事業年度は、１株当たりの当期純損失25円25銭）となりました。

（2）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の資金の状況は、前事業年度末に比べて1,335百万円増加し、当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は、2,668百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益を計上したこと、プレミアム保証制度の加入者増加に伴いその他流動負債が増加したこと、たな卸資産が減少したこと等により1,072百万円の資金収入（前事業年度は1,146百万円の使用）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、新規出店等に伴う設備投資から有形固定資産の取得、敷金及び保証金の差入による支出等により、452百万円（前事業年度は414百万円の収入）の資金を使用しております。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済がありましたが、第10回新株予約権の発行及び第三者割当による新株式の発行により714百万円（前事業年度比96.0％増）の資金を得ております。

（3）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該事象等を解消し、又は改善するための対策

第２ 事業の状況、４ 事業等のリスク、６.継続企業の前提に関する重要事象等に記載しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社は、主に賃借店舗によって眼鏡用品、コンタクトレンズ用品等の販売を行っており店舗の新設、改装が設備投資の中心となっております。当事業年度の設備投資等につきましては、「中期経営計画」に基づく店舗の新設に伴う設備投資が中心となっております。

当事業年度の設備投資総額は339百万円であり、セグメント別の設備投資について示しますと、次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

（眼鏡等小売事業）

当事業年度におきましては、小規模商圏立地「地域密着型商圏」への出店を中心に、新規店舗の開設18店舗及び不採算店舗のリロケーションによる移転開設3店舗を含む合計36店舗の新規出店を行い、総額311百万円の投資を実施いたしました。
　また、業務効率の向上のために店舗のＰＯＳシステムの開発を行い、総額17百万円の投資を実施いたしました。

（通販事業）　

当事業年度におきましては、顧客の利便性や新たな顧客の獲得を目指し、通販事業の支払方法の機能追加などを行い、総額８百万円の投資を実施いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

平成28年４月30日現在

(注)  １　現在休止中の主要な設備はありません。

２　投下資本の金額は、帳簿価額によるものであります。なお、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　その他の金額は、工具器具備品218,528千円であります。

４　面積のうち(　)内の数値は、賃借面積を外書きで表示しており、〔　〕内の数値は賃貸面積を内書きで表示しております。

５　各県別の土地面積は、ビルのテナントとなっている店舗を省いて集計した数値を表示しております。

６　各県別の建物面積は、店舗の延床面積並びに売場面積を集計した数値を表示しております。

７　従業員数の(　)は、外書きで準社員数、嘱託社員数及びパート社員数を示しております。パート社員数につきましては１日の労働時間を８時間に換算した員数を示しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設及び改修（平成28年４月30日現在）

（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　２　投資予定額には、敷金及び保証金が含まれております。

(2) 重要な設備の売却等（平成28年４月30日現在）

　該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注１)Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＡ種劣後株式並びにＢ種劣後株式は、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第８項に規定する行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。

(注２)行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質等

(１)行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であるＢ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ａ種劣後株式、Ｂ種劣後株式の特質については、当社の普通株式の株価を基準として取得価額が修正され、取得と引換えに交付する株式数が変動します。また、その修正基準、修正頻度及び行使価額の下限等については、以下（注）４、５、６、７に記載のとおりです。

(２)所有者との間の取決めの内容

①権利行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容

Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ａ種劣後株式及びＢ種劣後株式それぞれについて、権利行使可能日についての取決めがあります。
詳細は以下(注)４、５、６、７に記載のとおりです。

②売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容

Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式については、所有者との間で譲渡制限についての取決めがあり、Ａ種劣後株式及びＢ種劣後株式については、所有者との間の取決めはありません。
詳細は以下(注)４、５、６、７に記載のとおりです。

(注３)Ａ種優先株式の内容

(１)優先配当金

①当社は、普通株主に対して剰余金の配当を行うときは、各剰余金の配当毎に、Ａ種優先株式を有する株主（以下、「Ａ種優先株主」という。）又はＡ種優先株式の登録株式質権者(以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ａ種優先株式１株につき16,750円の金銭による剰余金の配当（かかる配当により支払われる金銭を、以下「Ａ種優先配当金」という。）を行う。

②当社は、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対してのみ剰余金の配当を行うことはできないものとし、Ａ種優先株主又はＡ種優先株式登録株式質権者に対しては、Ａ種優先配当金を超えて剰余金の配当は行わない。ただし、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。

(２)非累積条項

ある事業年度においてＡ種優先株主又はＡ種優先株式登録株式質権者に対して支払う金銭による剰余金の配当の額がＡ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

(３)残余財産の分配

①当社は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主又はＡ種優先株式登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につき1,000,000円を支払う。

②Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、前項のほか、残余財産の分配は行わない。

(４)議決権

Ａ種優先株主は株主総会において議決権を有しない。

(５)Ａ種優先株式の金銭対価の取得条項

当社は、Ａ種優先株式発行後、平成26年５月１日以降は、Ａ種優先株式１株につき1,000,000円の金銭の交付と引換えに、Ａ種優先株式の発行後に当社が取締役会の決議で定める一定の日に、Ａ種優先株式の全部又は一部を取得することができる。
また、一部取得をするときは、按分比例の方法（ただし、１株未満の端数は切り捨てる。）又は抽選により行う。

(６)Ａ種優先株式の金銭対価の取得請求権

Ａ種優先株主は、平成30年５月１日以降、各事業年度末日から１ヶ月を経過した日から、当該事業年度にかかる定時株主総会の日までの間に当社に対し事前の通知（撤回不能とする。）を行った上で、当該定時株主総会の日から30日を経過した日（但し、同日が営業日でない場合は、翌営業日とする。以下「取得請求日」という。）に、法令上可能な範囲で、取得請求日における最終事業年度に係る損益計算書において税引後当期純利益金額として表示された金額から、最終事業年度に係る期末配当として支払われた剰余金（Ａ種優先配当金を含む。）を差し引いた金額の50％を限度として、１株につき1,000,000円の金銭と引換えに、Ａ種優先株式の取得請求を行うことができる。

(７)会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無

会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

(８)議決権を有しないこととしている理由

資本増強にあたり、既存株主への影響を考慮した為であります。

(注４)Ｂ種優先株式の内容

(１)優先配当金

当社は、普通株主又は普通登録株式質権者に対して剰余金の配当を行うときは、各剰余金の配当毎に、Ｂ種優先株式を有する株主（以下「Ｂ種優先株主」という。）又はＢ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ｂ種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ｂ種優先株式１株につき17,500,000円の金銭による剰余金の配当を行う。

(２)累積条項

ある事業年度において、Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対して支払う金銭による剰余金の配当の額がＢ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積する。

(３)残余財産の分配

①当社は、残余財産を分配するときは、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対し、Ｂ種優先株式１株につき、250,000,000円及びＢ種優先株式累積未払配当金相当額の合計額に、17,500,000円を残余財産の分配日の属する事業年度の初日（ただし、当該事業年度中の日を基準日としてＢ種優先配当金が支払われている場合には、当該基準日の翌日）から残余財産の分配日まで（初日及び分配日を含む。）で日割計算した額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り上げる。）を加算した額を支払う。

②Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対しては、前項のほか、残余財産の分配は行わない。

(４)議決権

Ｂ種優先株主は株主総会において議決権を有しない。

(５)Ｂ種優先株式の併合又は分割、募集新株の割当てを受ける権利等

①法令に別段の定めがある場合を除き、Ｂ種優先株式について株式の併合又は分割は行わない。

②Ｂ種優先株主には募集株式の割当てを受ける権利、又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。

③Ｂ種優先株主には株式無償割当て、又は新株予約権の無償割当ては行わない。

(６)Ｂ種優先株式の金銭対価の取得条項

当社は、Ｂ種優先株式発行後、平成27年８月１日以降は、Ｂ種優先株式１株につき250,000,000円及びＢ種優先株式累積未払配当金相当額の合計額の金銭の交付と引換えに、Ｂ種優先株式の発行後に当社が別途取締役会の決議で定める一定の日に、Ｂ種優先株式を取得することができる。

(７)Ｂ種優先株式の株式対価の取得請求権

Ｂ種優先株主は、平成27年８月１日（当該日が営業日でない場合には、翌営業日）以降いつでも、当社に対して、以下に定める算定方法に従って算出される数の当社の普通株式及びＣ種優先株式100株を対価として、その有するＢ種優先株式を取得することを請求することができるものとし、当社はＢ種優先株主が取得の請求をしたＢ種優先株式を取得するのと引換えに、以下に定める算定方法に従って算出される数の当社の普通株式及びＣ種優先株式100株を、当該Ｂ種優先株主に対して交付するものとする。

(1) 取得と引換えに交付する普通株式の数

Ｂ種優先株式の取得と引換えに交付する普通株式の数は、取得請求に係るＢ種優先株式の数に次項以下に定める取得比率を乗じて得られる数とする。なお、Ｂ種優先株式の取得と引換えに交付する普通株式の数に１株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとし、この場合においては、会社法第167条第３項に定める金銭の交付はしない。

(2) 当初取得比率

取得比率は、当初、274,400とする。
  なお、平成27年12月５日以降、取得比率は604,400に調整されている。

(3) 取得比率の調整

(a) 当社は、Ｂ種優先株式の発行日後、本項(b)に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「取得比率調整式（Ｂ種優先株式）」という。）により取得比率を調整する。

(b) 取得比率調整式（Ｂ種優先株式）により取得比率の調整を行う場合及びその調整後の取得比率の適用時期については、次に定めるところによる。

①本項(c)②に定める時価を下回る価額を募集株式の払込金額として発行する当社普通株式又は処分する当社の有する当社普通株式を引き受ける者の募集をする場合（ただし、本項(b)②に定める普通株式の無償割当ての場合、又は本項(b)③に定める証券（権利）の取得と引換え若しくは当該証券（権利）の取得と引換えに交付される新株予約権の行使による交付又は本項(b)③に定める新株予約権の行使による場合を除く。）
調整後の取得比率は、払込期日又は払込期間の末日の翌日以降、また、株主への割当てのための基準日を定めた場合は当該基準日の翌日以降、これを適用する。

②当社普通株式の分割又は当社普通株式の無償割当て（以下「株式分割等」という。）を行う場合

調整後の取得比率は、当該株式分割等により株式を取得する株主を定めるための基準日（基準日を定めない場合は、効力発生日）の翌日以降これを適用する。

③本項(c)②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付と引換えに取得される証券（権利）若しくは取得させることができる証券（権利）又は当社普通株式の交付を受けることができる新株予約権の交付と引換えに取得される証券（権利）若しくは取得させることができる証券（権利）又は行使することにより当社普通株式の交付を受けることができる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行若しくは処分する場合（無償割当ての場合を含む。）

調整後の取得比率は、発行又は処分される証券（権利）又は新株予約権（新株予約権の交付と引換えに取得される証券（権利）若しくは取得させることができる証券（権利）に関して交付の対象となる新株予約権を含む。）の全てが当初の条件で取得され、取得させ又は行使されたものとみなして取得比率調整式（Ｂ種優先株式）を準用して算出するものとし、当該証券（権利）又は新株予約権の払込期日又は払込期間の末日の翌日以降、また、当該募集において株主への割当てのための基準日を定めた場合は当該基準日（特定の割当てにつき、基準日を定めない場合は、その効力発生日）の翌日以降、これを適用する。

(c) ①取得比率調整式（Ｂ種優先株式）の計算については、10の位まで算出し、その10の位を四捨五入する。

②取得比率調整式（Ｂ種優先株式）で使用する時価は、調整後の取得比率を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値（気配表示を含む。）のない日数を除く。）の株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における当社普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値とする。
この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

③取得比率調整式（Ｂ種優先株式）で使用する既発行株式数は、当該募集において株主に株式の割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日、また、それ以外の場合は、調整後の取得比率を適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式数を控除した数とする。また、当社普通株式の分割が行われる場合には、取得比率調整式（Ｂ種優先株式）で使用する新発行・処分株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式数を含まないものとする。

(d) 本項(b)に掲げた場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な取得比率の調整を行う。

①株式の併合、合併、会社分割又は株式交換のために取得比率の調整を必要とする場合。

②本項(d)①のほか、当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により取得比率の調整を必要とする場合。

③取得比率を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の取得比率の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要がある場合。

(e) 本項(a)から(d)までの規定により取得比率の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前の取得比率、調整後の取得比率及びその適用の日その他必要な事項をＢ種優先株主に通知する。ただし、適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降すみやかにこれを行う。　

(８)Ｂ種優先株式の金銭対価の取得請求権

Ｂ種優先株主は、平成27年11月１日以降、各事業年度末日から１ヶ月を経過した日から、当該事業年度に係る定時株主総会の日までの間に当社に対し事前の通知（撤回不能とする。）を行った上で、当該定時株主総会の日から30日を経過した日（ただし、同日が営業日でない場合は、翌営業日とする。以下「Ｂ種優先株式取得請求日」という。）に、Ｂ種優先株式取得請求日における会社法第461条第２項に定める分配可能額から、Ｂ種優先株式取得請求日における最終事業年度に係る損益計算書において税引後当期純利益金額として表示された金額から、最終事業年度に係る期末配当として支払われた剰余金（Ａ種優先配当金、Ｂ種優先配当金及びＣ種優先配当金を含む。）を差し引いた金額の50％に相当する金額を減じた額を限度として、当社がＢ種優先株式１株につき250,000,000円及びＢ種優先株式累積未払配当金相当額の合計額の金銭を交付するのと引換えに、Ｂ種優先株式の取得を、当社に対して請求することができる。かかる取得請求がなされた場合、当社は、Ｂ種優先株式取得請求日に、Ｂ種優先株主に対して、取得するＢ種優先株式１株につき250,000,000円及びＢ種優先株式累積未払配当金相当額の合計額の金銭を交付する。

(９)会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無

会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

(10)Ｂ種優先株式の譲渡の制限

譲渡によるＢ種優先株式の取得については、当社の取締役会の承認を要する。

(11)議決権を有しないこととしている理由

資本増強にあたり、既存株主への影響を考慮した為であります。

(注５)Ｃ種優先株式の内容

　(１)優先配当金

当社は、普通株主又は普通登録株式質権者に対して剰余金の配当を行うときは、各剰余金の配当毎に、Ｃ種優先　株主又はＣ種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ｃ種優先株式１株につき、以下に定める算式（以下「Ｃ種優先配当金算定式」という。）により算出された額（以下「Ｃ種優先配当基準金額」という。）に０.０７を乗じた額（ただし、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り上げるものとし、１円未満の場合は１円とする。以下「Ｃ種優先配当金額」という。）の金銭による剰余金の配当（かかる配当により支払われる金銭を、以下「Ｃ種優先配当金」という。）（ただし、Ｃ種優先株式の発行日の属する事業年度の末日を基準日とするＣ種優先配当金については、Ｃ種優先株式１株につき、Ｃ種優先配当金額をＣ種優先株式の発行日からＣ種優先株式の発行日の属する事業年度の末日まで（Ｃ種優先株式の発行日及び末日を含む。）で日割計算した額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り上げる。）とする。）を行う。Ｃ種優先株式配当金算定式において使用する基準時価は、下記「（６）Ｃ種優先株式の金銭対価の取得条項」に記載の基準時価をいう。　

　(２)累積条項

①ある事業年度において、Ｃ種優先株主又はＣ種優先登録株式質権者に対して支払う金銭による剰余金の配当の額がＣ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積する。累積した不足額（１株当たりの累積未払金を、以下「Ｃ種優先株式累積未払配当金」という。）については、当該翌事業年度以降、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対するＡ種優先配当金の支払、Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対するＢ種優先配当金の支払、普通株主又は普通登録株式質権者に対する配当金の支払、並びにＣ種優先配当金の支払に先立ち、Ｃ種優先株主又はＣ種優先登録株式質権者に対して配当を行う。　

②当社は、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者、Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者及びＣ種優先株主又はＣ種優先登録株式質権者に対してのみ剰余金の配当を行うことはできないものとし、Ｃ種優先株主又はＣ種優先登録株式質権者に対しては、Ｃ種優先配当金及びＣ種優先株式累積未払配当金を超えて剰余金の配当は行わない。ただし、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第７５８条第８号ロ若しくは同法第７６０条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第７６３条第１２号ロ若しくは同法第７６５条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。

　　③Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式に係る剰余金の配当の支払順位は、同順位とする。

　(３)残余財産の分配

①当会社は、残余財産を分配するときは、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ｃ種優先株主又はＣ種優先登録株式質権者に対し、Ｃ種優先株式１株につき、償還価額（当会社定款第１０条の２６に定義する。ただし、当会社定款第１０条の２６第２項における「Ｃ種優先株式の取得日におけるＣ種優先株式累積未払配当金相当額」とあるのは、「残余財産の分配日におけるＣ種優先株式累積未払配当金相当額」と読み替える。）相当額に、Ｃ種優先配当金額を残余財産の分配日の属する事業年度の初日（ただし、当該事業年度中の日を基準日としてＣ種優先配当金が支払われている場合には、当該基準日の翌日）から残余財産の分配日まで（初日及び分配日を含む。）で日割計算した額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り上げる。）を加算した額を支払う。

　　②Ｃ種優先株主又はＣ種優先登録株式質権者に対しては、前項のほか、残余財産の分配は行わない。

　　③Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式に係る残余財産の分配の支払順位は、同順位とする。

　(４)議決権　

　　Ｃ種優先株主は株主総会において議決権を有しない。

　(５)Ｃ種優先株式の併合又は分割、募集新株の割当てを受ける権利等

　　①当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、Ｃ種優先株式について株式の併合又は分割は行わない。

②当社は、Ｃ種優先株主には募集株式の割当てを受ける権利、又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。

　　③当社は、Ｃ種優先株主には株式無償割当て、又は新株予約権の無償割当ては行わない。

　(６)Ｃ種優先株式の金銭対価の取得条項

①当社は、Ｃ種優先株式発行後、平成２７年８月１日以降は、Ｃ種優先株式１株につき次項に定める算定方法に従って算出される額（以下「償還価額」という。）の金銭の交付と引換えに、Ｃ種優先株式の発行後に当社が別途取締役会の決議で定める一定の日に、Ｃ種優先株式の全部又は一部を取得することができる。

②Ｃ種優先株式の取得と引換えに交付する金銭の額は、取得に係るＣ種優先株式の数に以下に定める算式（以下「償還価額算定式」という。）により算出された額（ただし、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り上げるものとし、１円未満の場合は１円とする。）を乗じて得られる額とする。

償還価額算定式において使用する基準時価とは、当初、平成２７年８月１日に先立つ５連続取引日（平成２７年８月１日を含まず、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。）のない日は取引日に含まれない。）（かかる期間を、以下「当初時価算定期間」という。）の東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における当社普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）とする（かかる当初の基準時価を、以下「当初基準時価」という。）。なお、当初時価算定期間に、時価を下回る価額を募集株式の払込金額として発行する当社普通株式又は処分する当社の有する当社普通株式を引き受ける者の募集、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれらに類する事由があった場合、当初基準時価は当社取締役会が合理的に適切と判断する金額に調整される。
また、基準時価は、平成２７年８月１日以降において、毎年３月の第３金曜日及び９月の第３金曜日（ただし、当該日が取引日でない場合にはその直前の取引日。以下「修正後基準時価決定日」という。）の翌日以降、修正後基準時価決定日まで（同日を含む。）の直近の５連続取引日（ただし、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。）のない日は取引日に含まれない。）（かかる期間を、以下「時価算定期間」という。）の東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における当社普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）に修正される（かかる修正後の基準時価を、以下「修正後基準時価」という。）。なお、時価算定期間に、時価を下回る価額を募集株式の払込金額として発行する当社普通株式又は処分する当社の有する当社普通株式を引き受ける者の募集、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれらに類する事由があった場合、修正後基準時価は当社取締役会が合理的に適切と判断する金額に調整される。

　　③一部取得をするときは、按分比例の方法（ただし、１株未満の端数は切り捨てる。）又は抽選により行う。

　(７)Ｃ種優先株式の金銭対価の取得請求権

Ｃ種優先株主は、平成２７年１１月１日以降、各事業年度末日から１ヶ月を経過した日から、当該事業年度に係る定時株主総会の日までの間に当社に対し事前の通知（撤回不能とする。）を行った上で、当該定時株主総会の日から３０日を経過した日（ただし、同日が営業日でない場合は、翌営業日とする。）又は各事業年度末日から７ヶ月を経過した日から当該事業年度末日の９ヶ月後の日までの間に当社に対し事前の通知（撤回不能とする。）を行った上で、当該事業年度末日から１０ヶ月を経過した日（ただし、同日が営業日でない場合は、翌営業日とする。上記定時株主総会の日から３０日を経過した日と併せて、以下「Ｃ種優先株式取得請求日」という。）に、Ｃ種優先株式取得請求日における会社法第４６１条第２項に定める分配可能額から、Ｃ種優先株式取得請求日における最終事業年度に係る損益計算書において税引後当期純利益金額として表示された金額から、最終事業年度に係る期末配当として支払われた剰余金（Ａ種優先配当金、Ｂ種優先配当金及びＣ種優先配当金を含む。）を差し引いた金額の５０％に相当する金額を減じた額又は１５０，０００，０００円のいずれか低い方の金額（以下「Ｃ種優先株式取得限度額」という。）を限度として当社がＣ種優先株式１株につき償還価額相当額の金銭を交付するのと引換えに、Ｃ種優先株式の全部又は一部の取得を、当社に対して請求することができる。かかる取得請求がなされた場合、当社は、Ｃ種優先株式取得請求日に、Ｃ種優先株主に対して、取得するＣ種優先株式１株につき償還価額相当額の金銭を交付する。ただし、Ｃ種優先株式取得限度額を超えてＣ種優先株主から本項に基づくＣ種優先株式の取得請求がなされた場合、取得すべきＣ種優先株式は、取得請求が行われたＣ種優先株式の数に応じた按分比例（ただし、１株未満の端数は切り捨てる。）により決定する。

　(８)会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無

　　　会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

　(９)Ｃ種優先株式の譲渡の制限

　　　譲渡によるＣ種優先株式の取得については、当社の取締役会による承認を要する。

　(10)議決権を有しないこととしている理由

　　　資本増強にあたり、既存株主への影響を考慮した為であります。

(注６)Ａ種劣後株式の内容

(１)剰余金の配当

Ａ種劣後株式を有する株主（以下「Ａ種劣後株主」という。）に対し、剰余金の配当を行わない。

(２)残余財産の分配

①当社の残余財産を分配するときにおいて、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対してＡ種優先株式に関する残余財産の分配をした後に残余財産があるときは、普通株主又は普通登録株式質権者に対して、Ａ種劣後株主又はＡ種劣後株式の登録株式質権者（以下「Ａ種劣後登録株式質権者」という。）及びＢ種劣後株式を有する株主（以下「Ｂ種劣後株主」という。）又はＢ種劣後株式の登録株式質権者（以下「Ｂ種劣後登録株式質権者」という。）に先立ち、普通株式１株につき、本条第３項に定める普通株式分配基準額の残余財産の分配を行う。

②普通株主又は普通登録株式質権者に対して前項に従い残余財産の分配をした後に残余財産があるときは、当社は、Ａ種劣後株主又はＡ種劣後登録株式質権者に対し、普通株主及び普通登録株式質権者並びにＢ種劣後株主及びＢ種劣後登録株式質権者と同順位にて、Ａ種劣後株式１株につき、普通株式１株当たりの残余財産分配額（但し前項に従い分配した残余財産分配額を除く。）及びＢ種劣後株式１株当たりの残余財産分配額のそれぞれと同額の残余財産の分配を行う。

③普通株式分配基準額は、当初1,639円とする。

(３)議決権

Ａ種劣後株主は株主総会において議決権を有する。

(４)Ａ種劣後株式の併合又は分割、募集株式の割当てを受ける権利等

①当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、Ａ種劣後株式について株式の併合又は分割は行わない。

②当社は、Ａ種劣後株主には募集株式の割当てを受ける権利、又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。

③当社は、Ａ種劣後株主には株式無償割当て、又は新株予約権の無償割当ては行わない。

(５)普通株式を対価とする取得請求権

Ａ種劣後株主は、平成25年９月30日（当該日が営業日でない場合には、翌営業日）以降いつでも、当社に対して、その有するＡ種劣後株式の全部又は一部を取得することを請求することができるものとし、当社はＡ種劣後株主が取得の請求をしたＡ種劣後株式を取得するのと引換えに、以下に定める算定方法に従って算出される数の当社の普通株式を、当該Ａ種劣後株主に対して交付するものとする。

①取得と引換えに交付する普通株式の数
Ａ種劣後株式の取得と引換えに交付する普通株式の数は、取得請求に係るＡ種劣後株式の数に次項以下に定める取得比率を乗じて得られる数とする。なお、Ａ種劣後株式の取得と引換えに交付する普通株式の数が１株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとし、この場合においては、会社法第167条第３項に定める金銭の交付はしない。

②当初取得比率
取得比率は、当初、1.0とする。

　なお、平成27年12月５日以降、取得比率は2.202に調整されている。

③取得比率の調整

(a) 当社は、Ａ種劣後株式の発行日後、本項(b)に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「取得比率調整式（Ａ種）」という。）により取得比率を調整する。

(b) 取得比率調整式（Ａ種）により取得比率の調整を行う場合及びその調整後の取得比率の適用時期については、次に定めるところによる。

①本項(c)②に定める時価を下回る価額を募集株式の払込金額として発行する当社普通株式又は処分する当社の有する当社普通株式を引き受ける者の募集をする場合（ただし、本項(b)②に定める普通株式の無償割当ての場合、又は本項(b)③に定める証券（権利）の取得と引換え若しくは当該証券（権利）の取得と引換えに交付される新株予約権の行使による交付又は本項(b)③に定める新株予約権の行使による場合を除く。）
調整後の取得比率は、払込期日又は払込期間の末日の翌日以降、また、株主への割当てのための基準日を定めた場合は当該基準日の翌日以降、これを適用する。

②当社普通株式の分割又は当会社普通株式の無償割当て（以下「株式分割等」という。）を行う場合

調整後の取得比率は、当該株式分割等により株式を取得する株主を定めるための基準日（基準日を定めない場合は、効力発生日）の翌日以降これを適用する。

③本項(c)②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付と引換えに取得される証券（権利）若しくは取得させることができる証券（権利）又は当社普通株式の交付を受けることができる新株予約権の交付と引換えに取得される証券（権利）若しくは取得させることができる証券（権利）又は行使することにより当社普通株式の交付を受けることができる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行若しくは処分する場合（無償割当ての場合を含む。）

調整後の取得比率は、発行又は処分される証券（権利）又は新株予約権（新株予約権の交付と引換えに取得される証券（権利）若しくは取得させることができる証券（権利）に関して交付の対象となる新株予約権を含む。）の全てが当初の条件で取得され、取得させ又は行使されたものとみなして取得比率調整式（Ａ種）を準用して算出するものとし、当該証券（権利）又は新株予約権の払込期日又は払込期間の末日の翌日以降、また、当該募集において株主への割当てのための基準日を定めた場合は当該基準日（特定の割当てにつき、基準日を定めない場合は、その効力発生日）の翌日以降、これを適用する。

(c) ①取得比率調整式（Ａ種）の計算については、小数第４位まで算出し、小数第４位を四捨五入する。

②取得比率調整式（Ａ種）で使用する時価は、調整後の取得比率を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値（気配表示を含む。）のない日数を除く。）の株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における当社普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値とする。
この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

③取得比率調整式（Ａ種）で使用する既発行株式数は、当該募集において株主に株式の割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日、また、それ以外の場合は、調整後の取得比率を適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式数を控除した数とする。また、当社普通株式の分割が行われる場合には、取得比率調整式（Ａ種）で使用する新発行・処分株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式数を含まないものとする。

(d) 本項(b)に掲げた場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な取得比率の調整を行う。

①株式の併合、合併、会社分割又は株式交換のために取得比率の調整を必要とする場合。

②本項(d)①の他、当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により取得比率の調整を必要とする場合。

③取得比率を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の取得比率の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要がある場合。

(e) 本項(a)から(d)までの規定により取得比率の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前の取得比率、調整後の取得比率及びその適用の日その他必要な事項をＡ種劣後株主に通知する。ただし、適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降すみやかにこれを行う。

(６)会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無

　　会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

(注７)Ｂ種劣後株式の内容　

　(１)剰余金の配当

　　　Ｂ種劣後株主に対し、剰余金の配当を行わない。

　(２)残余財産の分配

①当社の残余財産を分配するときにおいて、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対してＡ種優先株式に関する残余財産の分配をした後に残余財産があるときは、普通株主又は普通登録株式質権者に対して、Ａ種劣後株主又はＡ種劣後登録株式質権者及びＢ種劣後株主又はＢ種劣後登録株式質権者に先立ち、普通株式１株につき、本条第３項に定める普通株式分配基準額の残余財産の分配を行う。

②普通株主又は普通登録株式質権者に対して前項に従い残余財産の分配をした後に残余財産があるときは、当社は、Ｂ種劣後株主又はＢ種劣後登録株式質権者に対し、普通株主及び普通登録株式質権者並びにＡ種劣後株主及びＡ種劣後登録株式質権者と同順位にて、Ｂ種劣後株式１株につき、普通株式１株当たりの残余財産分配額（ただし前項に従い分配した残余財産分配額を除く。）及びＡ種劣後株式１株当たりの残余財産分配額のそれぞれと同額の残余財産の分配を行う。

　　③普通株式分配基準額は、当初1,639円とする。

　(３)議決権

　　　Ｂ種劣後株主は株主総会において議決権を有する。

　(４)Ｂ種劣後株式の併合又は分割、募集株式の割当てを受ける権利等

　　①当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、Ｂ種劣後株式について株式の併合又は分割は行わない。

　　②Ｂ種劣後株主には募集株式の割当てを受ける権利、又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。

　　③Ｂ種劣後株主には株式無償割当て、又は新株予約権の無償割当ては行わない。

　(５)普通株式を対価とする取得請求権

Ｂ種劣後株主は、Ｂ種劣後株式の発行日の１年後の日（当該日が営業日でない場合には、翌営業日）以降いつでも、当社に対して、その有するＢ種劣後株式の全部又は一部を取得することを請求することができるものとし、当社はＢ種劣後株主が取得の請求をしたＢ種劣後株式を取得するのと引換えに、下記に定める算定方法に従って算出される数の当社の普通株式を、当該Ｂ種劣後株主に対して交付するものとする。

　　①取得と引換えに交付する普通株式の数

Ｂ種劣後株式の取得と引換えに交付する普通株式の数は、取得請求に係るＢ種劣後株式の数に次項以下に定める取得比率を乗じて得られる数とする。なお、Ｂ種劣後株式の取得と引換えに交付する普通株式の数に１株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとし、この場合においては、会社法第167条第３項に定める金銭の交付はしない。

　　②当初取得比率

　　　取得比率は、当初、1.0とする。

　　　なお、平成27年12月５日以降、取得比率は1.067に調整されている。

　　③取得比率の調整

(a) 当社は、Ｂ種劣後株式の発行日後、本項(ｂ)に掲げる各事由により当会社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「取得比率調整式（Ｂ種）」という。）により取得比率を調整する。

(b) 取得比率調整式（Ｂ種）により取得比率の調整を行う場合及びその調整後の取得比率の適用時期については、次に定めるところによる。

①本項(ｃ)②に定める時価を下回る価額を募集株式の払込金額として発行する当社普通株式又は処分する当社の有する当社普通株式を引き受ける者の募集をする場合（ただし、本項(b)②に定める普通株式の無償割当ての場合、又は本項(ｂ)③に定める証券（権利）の取得と引換え若しくは当該証券（権利）の取得と引換えに交付される新株予約権の行使による交付又は本項(ｂ)③に定める新株予約権の行使による場合を除く。）
調整後の取得比率は、払込期日又は払込期間の末日の翌日以降、また、株主への割当てのための基準日を定めた場合は当該基準日の翌日以降、これを適用する。

　　②株式分割等を行う場合

調整後の取得比率は、当該株式分割等により株式を取得する株主を定めるための基準日（基準日を定めない場合は、効力発生日）の翌日以降これを適用する。

③本項(ｃ)②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付と引換えに取得される証券（権利）若しくは取得させることができる証券（権利）又は当社普通株式の交付を受けることができる新株予約権の交付と引換えに取得される証券（権利）若しくは取得させることができる証券（権利）又は行使することにより当社普通株式の交付を受けることができる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行若しくは処分する場合（無償割当ての場合を含む。）

　調整後の取得比率は、発行又は処分される証券（権利）又は新株予約権（新株予約権の交付と引換えに取得される証券（権利）若しくは取得させることができる証券（権利）に関して交付の対象となる新株予約権を含む。）の全てが当初の条件で取得され、取得させ又は行使されたものとみなして取得比率調整式（Ｂ種）を準用して算出するものとし、当該証券（権利）又は新株予約権の払込期日又は払込期間の末日の翌日以降、また、当該募集において株主への割当てのための基準日を定めた場合は当該基準日（特定の割当てにつき、基準日を定めない場合は、その効力発生日）の翌日以降、これを適用する。

　(c)①取得比率調整式（Ｂ種）の計算については、小数第４位まで算出し、小数第４位を四捨五入する。

②取得比率調整式（Ｂ種）で使用する時価は、調整後の取得比率を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値（気配表示を含む。）のない日数を除く。）の株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における当社普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値とする。
この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

③取得比率調整式（Ｂ種）で使用する既発行株式数は、当該募集において株主に株式の割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日、また、それ以外の場合は、調整後の取得比率を適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式数を控除した数とする。また、当社普通株式の分割が行われる場合には、取得比率調整式（Ｂ種）で使用する新発行・処分株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式数を含まないものとする。

　(d)本項(b)に掲げた場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な取得比率の調整を行う。

　 ①株式の併合、合併、会社分割又は株式交換のために取得比率の調整を必要とする場合。

②本項(d)①の他、当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により取得比率の調整を必要とする場合。

③取得比率を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の取得比率の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要がある場合。

(e)本項(a)から(d)までの規定により取得比率の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前の取得比率、調整後の取得比率及びその適用の日その他必要な事項をＢ種劣後株主に通知する。ただし、適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降すみやかにこれを行う。

　(６)会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無

　　　会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

(注８)　提出日現在の発行数には、平成28年7月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

１.第９回新株予約権

　平成26年11月17日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１.本新株予約権は１個につき目的となる株式数は、100株とする。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

２.本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、次の（イ）または（ロ）に掲げる行為を行う場合には、行使価額をそれぞれ次に定める算式（以下、「行使価額調整式」という。）により調整する（円位未満小数第1位まで算出し、その小数第1位を切り上げる。）。

（イ）株式分割または株式併合を行う場合

　　調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日（基準日を定めないときは、その効力発生日）の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準日以降に開催される当会社の株主総会における一定の事項（ただし、剰余金の額を減少して、資本金又は準備金の額を増加することを含む。）に関する承認決議を条件としている場合、調整後行使価額は、当該承認決議をした株主総会の終結の日の翌日以降にこれを適用する。

（ロ）当社普通株式につき時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（無償割当ての場合も含む。）（新株予約権の行使に基づく自己株式の譲渡および株式交換による自己株式の移転の場合を除く）

３.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1 の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４.組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

　　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権を有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

５.新株予約権に関するその他の内容については、新株予約権の募集事項等を決定する当社取締役会において定める。

２.第11回新株予約権

平成27年11月19日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１.本新株予約権は１個につき目的となる株式数は、100株とする。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

２.本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、次の（イ）または（ロ）に掲げる行為を行う場合には、行使価額をそれぞれ次に定める算式（以下、「行使価額調整式」という。）により調整する（円位未満小数第1位まで算出し、その小数第1位を切り上げる。）。

（イ）株式分割または株式併合を行う場合

　調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日（基準日を定めないときは、その効力発生日）の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準日以降に開催される当会社の株主総会における一定の事項（ただし、剰余金の額を減少して、資本金又は準備金の額を増加することを含む。）に関する承認決議を条件としている場合、調整後行使価額は、当該承認決議をした株主総会の終結の日の翌日以降にこれを適用する。

（ロ）当社普通株式につき時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（無償割当ての場合も含む。）（新株予約権の行使に基づく自己株式の譲渡および株式交換による自己株式の移転の場合を除く）

３.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

　①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1 の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

　②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４.組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

　　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権を有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

５.新株予約権に関するその他の内容については、新株予約権の募集事項等を決定する当社取締役会において定める。

３.第12回新株予約権

平成28年３月15 日開催の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１.本新株予約権は１個につき目的となる株式数は、100,000株とする。
ただし、本項第(2)号により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。
(2) 当社が行使価額の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、行使価額調整式における調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
調整後割当株式数 ＝ （調整前割当株式数× 調整前行使価額）÷調整後行使価額

　　　２.行使価額の調整
(1)本新株予約権の割当日後、次の第(2)号に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。

(2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
①本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。） 調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
②株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する
③本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合（無償割当ての場合を含む。）、調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日)以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに本項第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合 調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
(3) 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
(4)①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとする。
②行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日を除く。）の株式会社東京証券取引所（以下「東証」という。）における当社普通株式の終値の単純平均値とする。この場合、単純平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとする。
③行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。
(5) 上記第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。
①株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
②その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
③行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(6) 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

３.本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

４.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社は、当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、又は株式移転完全子会社となる株式移転（以下「組織再編成行為」と総称する。）を行う場合は、当該組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立会社、株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社（以下「再編当事会社」と総称する。）は以下の条件に基づき本新株予約権に係る新株予約権者に新たに新株予約権を交付するものとする。
①新たに交付される新株予約権の数
新株予約権者が有する本新株予約権の数をもとに、組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の1個未満の端数は切り捨てる。
②新たに交付される新株予約権の目的たる株式の種類
再編当事会社の同種の株式
③新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１株未満の端数は切り上げる。
④新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の1株未満の端数は切り上げる。
⑤新たに交付される新株予約権に係る行使期間、当該新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金、当該新株予約権の取得事由、組織再編成行為の場合の新株予約権の交付、新株予約権証券の発行、新たに交付される新株予約権の行使の条件
本新株予約権の発行要項に準じて、組織再編成行為に際して決定する。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

第10回新株予約権

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 (注)1　Ａ種優先株式の発行による増資

　　発行価額：1,000,000円

　　資本組入額：500,000円

2　Ａ種劣後株式の発行

　　発行価額：44円

　　資本組入額：22円

3　Ｂ種優先株式の発行

　　発行価額：250,000,000円

　　資本組入額：125,000,000円

4　新株予約権の権利行使によるＢ種劣後株式の発行

　　発行価額：90.43円　(小数点第３位を四捨五入しております。)

　　資本組入額：45.21円(　　　　　　 　同　上　 　　　　　　)

5　平成24年7月27日開催の第36期定時株主総会の決議に基づき資本金の額を、50,000千円としております。

　　また、資本準備金の額2,859,679千円全額を減少させております。

6　第５回新株予約権の権利行使によるものであります。

7　第６回新株予約権の権利行使によるものであります。

8　第７回新株予約権の権利行使によるものであります。

9　第１回～４回新株予約権の権利行使によるものであります。

10　平成26年2月12日開催の取締役会の決議に基づく第三者割当によるデット・エクイティ・スワップ（Ｂ種劣後株式発行）による増資によるものであります。

　　発行総額　　　　　　　　　　　　　　　　　1,960,066千円

　　資本組入額　　　　　　　　　　　　　　　　　980,033千円

11　Ｃ種優先株式の発行

発行価額：2,500,000円

資本組入額：1,250,000円

12　第８回新株予約権の権利行使によるものであります。

13　平成26年７月24日開催の第38期定時株主総会の決議に基づき、資本金2,458,455千円及び資本準備金2,273,446千円を減少させ、その他資本剰余金に振替えた後、欠損の填補を行っております。

14　第10回新株予約権の権利行使によるものであります。

15　平成28年３月15日開催の取締役会の決議に基づく第三者割当による新株式の発行によるものであります。

(6) 【所有者別状況】

普通株式

平成28年４月30日現在

（注）1.自己株式103,495株は、「個人その他」に1,034単元、「単元未満株式の状況」に95株含まれております。　　　　　　　　　　

2.上記「その他の法人」には、株式会社証券振替機構名義の株式が２単元含まれております。

Ａ種優先株式

　平成28年４月30日現在

Ｂ種優先株式

平成28年４月30日現在

Ｃ種優先株式

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年４月30日現在

Ａ種劣後株式

平成28年４月30日現在

Ｂ種劣後株式

平成28年４月30日現在

(7) 【大株主の状況】

  所有株式数別

平成28年４月30日現在

（注）上記のほか、当社所有の自己株式が103千株（0.06％）があります。

　　所有議決権数別

平成28年４月30日現在

株式の種類　：普通株式（１単元の株式数　100株）、Ａ種劣後株式（１単元の株式数　100株）、Ｂ種劣後株式（１単元の株式数　100株）

　各社保有状態

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年４月30日現在

　（注）１.普通株式は、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

　また、種類株式の内容については、１.株式等の状況 （1）株式の総数 ②発行済株式 に記載しております。

２.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。

　 また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

３.単元未満株式の普通株式には当社所有の自己株式95株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年４月30日現在

(9) 【ストック・オプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

１.平成26年11月17日取締役会決議

会社法に基づき、当社従業員に対しストック・オプションとして新株予約権を発行することを平成26年11月17日開催の取締役会において決議されたものです。

２.平成27年11月19日の取締役会決議

会社法に基づき、当社役職員に対しストック・オプションとして新株予約権を発行することを平成27年11月19日開催の取締役会において決議されたものです。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には平成28年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には平成28年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要な課題の一つとして認識し、早期の配当再開を目指しております。当期は売上高が順調に推移した為、必要運用経費（販売費及び一般管理費）を当初の予算内で収めることができましたことにより当期純利益を計上しております。しかしながら、中長期的な経済状況や経営環境などを勘案し、財務体質の強化の充実の重要性から、誠に遺憾ながら当事業年度は株主の皆様のご支援にお応えすることが出来ず、当期中間及び期末配当金を無配とさせていただきました。次期（平成29年４月期）配当につきましても、全社一丸となって売上高の確保及び経常黒字の継続に努めてまいりますが、当期同様中間及び期末を無配とさせていただきます。引き続き、株式会社アドバンテッジパートナーズのリーダーシップのもと、収益力の回復に努め、将来にわたる安定した配当原資の確保を行ってまいります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) 株価は平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）であり平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５ 【役員の状況】

　男性８名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １　取締役永露英郎氏は、社外取締役であります。

　　 ２　監査役杉﨑 茂、平岡久夫氏は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成28年４月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、平成27年４月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

　(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)

当社は、常に株主の利益を考えた上で、充分なコーポレート・ガバナンスが実施できる体制を構築しております。当社のコーポレート・ガバナンスに関する考え方の基本は、経営の意思決定の迅速化と業務執行責任の明確化であります。また、アカウンタビリティ（報告責任）とディスクロージャー（情報の適時・適切な開示）の周知徹底を図るとともに投資家に対し、積極的なＩＲ活動を実施しております。

　当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の組織図は次のとおりであります。

（企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由）

当社は、監査役制度を採用しております。監査役３名のうち２名は社外監査役であり、社外監査役は独立性と専門性を重視して選任しております。その立場から監査及び監査機能が十分担保できると考えております。このことにより当社は、この制度を採用しております。

（会社の経営上の意思決定、内部統制システム及びリスク管理体制の状況）

当社では、取締役会は取締役５名（平成28年７月28日現在）で構成され、毎月１回原則として開催しており、経営全般に関する最高意思決定機関として重要事項はすべて付議され、業績の進捗・業務の監督についても議論し対策等が生じた場合、迅速に対応が図れる体制となっております。また、当社では監査役制度を採用しており、監査役は３名（平成28年７月28日現在）うち、社外監査役２名で構成され、取締役会にも全監査役が出席し取締役の業務執行が適法かつ会社の業務運営に合致しているかについて監督を行っております。また、監査役会は、定期的及び必要に応じて開催しており、法令、定款等に違反のないよう監視できる体制を実施しております。さらに会計監査においては、必要に応じ会計監査人と協議を行い社内チェック体制の強化を図っております。リスク管理体制としては、コンプライアンスについては「コンプライアンス委員会」を設置し、また平成17年４月より施行された個人情報の取扱いについては、「個人情報保護委員会」を設置し必要に応じて顧問弁護士並びにコンサルタント等のアドバイスを受けながら関連部署との連携を密にし、規則・規程の整備を行っております。

②内部監査及び監査役監査

当社の内部監査の組織は、内部監査室２名（平成28年７月28日現在）で構成されており、当社の財産保全及び業務運営の実態を適正に調査するとともに、不正等の未然の防止、経営の合理化及び効率化を目的とした内部監査を行っております。また、会計監査人及び監査役と相互連携しながら、適宜当社の内部統制の整備状況・運用状況等を把握し、必要に応じて改善指導等を行っております。
　当社の監査役監査の組織は、社外監査役２名を含む監査役３名（平成28年７月28日現在）で構成されており、取締役会には全監査役が出席し、その専門的知識や経験から、当社の経営を監視、監査しており、また、取締役の職務執行を充分に監視できる体制をとっております。
　監査役会では、監査役相互の情報共有を図ることにより、監査機能の充実に努めております。また、監査役は、定期的及び必要に応じて内部監査室・会計監査人から報告を受けるとともに意見交換を行い効果的かつ効率的な監査の実施に役立てております。

③社外取締役・社外監査役

当社の社外取締役は１名であります。株式会社アドバンテッジパートナーズから招聘され、事業再生に関する経験とノウハウを有しており専門知識と見識から意見を述べております。また、社外監査役は２名であります。うち１名につきましては弁護士の資格を保持しており、法務に関する相当程度の知見を有しております。うち１名につきましては主に証券業界での豊富な経験を活かし経営に関する相当程度の知見を有しております。

当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針は定めていないものの社外取締役、社外監査役とも当社との間に特記すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

また、社外監査役は取締役会の出席だけでなく、内部監査室及び会計監査人と年間予定、業績報告、監査結果及び内部統制状況等の定期的な打合せを含め、必要に応じ随時情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。

④会計監査の状況

会計監査については監査法人よつば綜合事務所を選任しております。会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。また、監査法人よつば綜合事務所は第三者として監査を実施し、当社は監査報告を受けております。

監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名は以下のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名 指定社員業務執行社員 神門 剛 監査法人よつば綜合事務所 指定社員業務執行社員 高屋友宏 監査法人よつば綜合事務所

　(注)１ 継続監査年数については全員７年以内であるため、記載を省略しております。

 ２ 同監査法人は、公認会計士法及び公認会計士協会の規則を満たした指定社員業務執行社員の交替制度を導入しております。会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士７名、その他５名であります。

⑤役員の報酬等

イ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ.役員ごとの報酬等の総額等
　　  報酬額等の総額が100百万円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ.役員の報酬等の額の決定に関する基本方針

当社は、役員及び監査役の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、その内容は次のとおりであります。
　取締役及び監査役の報酬額等は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で世間水準及び従業員給与との均衡を考慮して決定しております。
(注)報酬限度額
　　　取締役:年額520,000千円以内(平成15年７月25日開催第27期定時株主総会で決議)
　　　監査役:年額25,000千円以内(平成15年７月25日開催第27期定時株主総会で決議)

ニ.上記報酬額には、平成27年11月19日開催の取締役会決議により、ストックオプションとして取締役１名に付与した新株予約権8,739千円（報酬等としての額）を含んでおります。

⑥株式の保有状況

イ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　銘柄数　　　　　　１銘柄

　　貸借対照表計上額の合計額　9,329千円

ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　（前事業年度）

　　　　　特定投資株式

　　　（当事業年度）
　　　　　特定投資株式

⑦取締役会で決議できる株主総会決議事項

 イ.自己株式の取得

当社は取締役会の決議により、会社法第165条第２項の規定に基づき市場取引等により自己株式を取得できる旨を定款で定めております。
これは、機動的な資本政策を遂行するためのものであります。

 ロ.剰余金の配当

剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑧取締役の定数

　　当社の取締役は、14名以内とする旨を定款で定めております。

⑨取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑩株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款で定めております。

⑪種類株式の発行

当社は、種類株式発行会社であって、株式ごとに異なる数の単元株式数を定めており、普通株式の単元株式数は100株としておりますが、Ａ種優先株式及びＢ種優先株式並びにＣ種優先株式は法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しないため、単元株式数は１株としております。また、Ａ種劣後株式及びＢ種劣後株式は剰余金の配当は行わず、残余財産の分配においても普通株式、Ａ種優先株式及びＢ種優先株式より劣後しており、株主総会において議決権を有しているため、単元株式数は100株としております。

普通株式は、株主としての権利内容に制限のない株式でありますが、Ａ種優先株主及びＢ種優先株主並びにＣ種優先株式は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しておりません。これは、Ａ種優先株式及びＢ種優先株式並びにＣ種優先株式を配当金や残余財産の分配について優先権を持つ代わり議決権がない内容としたものであります。

また、Ａ種劣後株主及びＢ種劣後株主は、株主総会において議決権を有しております。これは、Ａ種劣後株式及びＢ種劣後株式を配当金や残余財産の分配について普通株式、Ａ種優先株式及びＢ種優先株式並びにＣ種優先株式より劣後しているため議決権がある内容としたものであります。

なお、詳細につきましては、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(１)株式の総数等　②発行済株式」の記載をご参照下さい。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成27年５月１日から平成28年４月30日まで）の財務諸表について、監査法人よつば綜合事務所により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

連結財務諸表の用語、株式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性に乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる様、セミナーへ参加する等、体制の整備に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成26年５月１日 至 平成27年４月30日)

  当事業年度(自 平成27年５月１日 至 平成28年４月30日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する注記)

　　　該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

①満期保有目的の債券

償却原価法（利息法）

②その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

①商品

総平均法による原価法

②貯蔵品

最終仕入原価法による原価法 ３　固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、平成10年４月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。

また、平成28年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、建物と同様に定率法を廃止し、償却方法を定額法としております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　15年～45年

構築物　　　　　　　　15年

車輌運搬具　　　　　　４年

工具、器具及び備品　　８年

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③長期前払費用

定額法によっております。 ４　繰延資産の処理方法

　株式交付費及び新株予約権発行費は発生時に全額費用処理しております。 

５　引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度において発生していると認められる額を計上しております。

（１）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

（２）数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

６　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 ７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響はありません。

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び当期純利益に与える影響は軽微であります。　

(表示方法の変更）

前事業年度において「特別損失」の「その他」に含めていた「訴訟関連費用」は、特別損失の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

　　担保に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

　担保に供されている資産

　担保付債務

上記担保のほか、前事業年度は、投資有価証券12,956千円を商品券（620千円、流動負債「その他」に含め表示。）発行保全のため、また、当事業年度は、投資有価証券12,987千円を商品券（829千円、流動負債「その他」に含め表示。）発行保全のため、横浜地方法務局小田原支局に供託しております。

(損益計算書関係)

※１　商品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※４　店舗構造改革費用の内容は、店舗リストラに伴う、閉鎖決定店舗の固定資産除却損相当額であります。

※５　事業構造改革費用の内容は、新「事業計画」の立案及び遂行のための、プロジェクト費用であります。

※６　店舗閉鎖損失の内容は、店舗閉鎖に伴う更新料・礼金等の償却であります。

※７減損損失

当社は、当事業年度において保有する売却予定資産について、将来の回収可能額を検討した結果、一部の売却予定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額と回収可能額の差額を減損損失として計上しました。

売却予定資産については、個々の物件単位にグルーピングを行っております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、不動産鑑定評価額もしくは、売却見込額に基づき正味売却価額で評価しております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成26年５月１日　至　平成27年４月30日)

１　発行済株式に関する事項

　（変動事由の概要）

　　普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　　　第８回新株予約権の行使による増加　　　　　 　　　　　10,000,000株

　  Ｃ種優先株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　　　第三者割当による新株の発行による増加　　　　　　　　　　　　320株

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取請求による増加　252株

３　新株予約権等に関する事項

 （注）平成26年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４　配当に関する事項

（1）配当金支払額

　　　　　　 該当事項はありません。

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　　　　　　 該当事項はありません。

当事業年度(自　平成27年５月１日　至　平成28年４月30日)

１　発行済株式に関する事項

　（変動事由の概要）

　普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　　　第10回新株予約権の行使による増加　　　　　　　　　　15,500,000株

　　　第三者割当による新株式の発行による増加　　　　   　　　574,600株

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取請求による増加　　44株

３　新株予約権等に関する事項

 （注）1.平成26年及び平成27年のストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４　配当に関する事項

（1）配当金支払額

　　　　　　 該当事項はありません。

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　　　　　　 該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

　　ファイナンス・リース取引

　　 該当事項はありません。

(金融商品関係)

　１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
　店舗等の賃貸借契約に基づく敷金及び保証金は、預託先の信用リスクに晒されております。
　投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
　法人税、住民税及び事業税の未払額である未払法人税等は、そのほぼ全てが３ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
　借入金は、主に運転資金及び設備投資資金として調達したものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、販売管理規程等に従い、営業債権、敷金及び保証金について、各管理部署が主要な相手先の状況を定期的にモニタリングし、相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図る等の方法により、信用リスクを管理しております。
　満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）等の財務状況等を把握し、満期保有目的の債券以外のものは、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直す等の方法により、市場価格の変動リスクを管理しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、営業債務等について、財務グループが適時に資金繰計画を作成・更新する等の方法により、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

　２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）を参照）。

前事業年度(平成27年４月30日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（※）長期未収入金に対応する個別引当金を控除しております。

当事業年度(平成28年４月30日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（※）長期未収入金に対応する個別引当金を控除しております。

（注1）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

　資　産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 未収入金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

(5) 長期未収入金

時価の算定は、回収予定時期を合理的に見積った期間に応じたリスクフリーレートで割り引いた現在価値によっております。

(6) 敷金及び保証金

時価の算定は、返還予定時期を合理的に見積った期間に応じたリスクフリーレートで割り引いた現在価値によっております。

　負　債

(1) 支払手形、(2) 買掛金、(3) １年以内返済予定の長期借入金、(4）未払金、(5) 未払費用、

(6) 未払法人税等、(8)営業外支払手形

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(7）前受金

時価の算定は、取崩の時期を合理的に見積った期間に応じたリスクフリーレートで割り引いた現在価値によっております。

(9) 長期借入金

時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

※１　非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

※２　敷金及び保証金については、返還予定時期を合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価評価は行っておりません。

※３  長期預り保証金については、償還時期を合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価評価は行っておりません。

（注3）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成27年４月30日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当事業年度(平成28年４月30日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注4）長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(平成27年４月30日)

当事業年度(平成28年４月30日)　

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前事業年度(平成27年４月30日)

当事業年度(平成28年４月30日)

２　その他有価証券

前事業年度(平成27年４月30日)

（注）非上場株式（貸借対照表計上額 5,500千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度(平成28年４月30日)

３　事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成26年５月１日　至　平成27年４月30日）

当事業年度（自　平成27年５月１日　至　平成28年４月30日）

(デリバティブ取引関係)

　　　該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

　　当社は、退職一時金制度を採用しております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

（３）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（４）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。

（注）株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（平成28年４月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

３．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

（１）使用した評価技法　　　ブラック・ショールズ方式

（２）主な基礎数値及びその見積方法

（注）１. 7.5年（平成20年６月５日から平成27年12月４日まで）の週次株価終値に基づき算定しております。

２. 過去にデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３. 平成27年４月期中間及び平成27年４月期期末の配当実績によっております。

４. 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　　　　　（注）前事業年度は、税引前当期純損失のため、注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年５月１日に開始する事業年度及び平成29年５月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0％から30.8％に、平成30年５月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、33.0％から30.6％となります。
　なお、この法定実効税率の変更による当事業年度末の一時差異を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響は軽微であります。

(賃貸等不動産関係)

当社は、神奈川県小田原市及びその他の地域において、将来の使用が見込まれていない売却予定資産等を保有しております。

これら賃貸等不動産に関する貸借対照表計上額、期中増減額及び決算日における時価は次のとおりであります。

(注) １  貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２  期中増減額のうち、前事業年度の主な減少は売却予定資産の一部売却によるものであります。当事業年度の主な減少は、保有する売却予定資産等について、将来の回収可能価額を検討した結果、一部の売却予定資産等の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。

３  時価の算定方法

当期末の時価は、重要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

(持分法損益等)

　　　 該当事項はありません。

(企業結合等関係)

　　　 該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

当社は、営業拠点の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
　なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、事業部門別セグメントから構成されており、「眼鏡等小売事業」及び「通販事業」の２つを報告セグメントとしております。
　「眼鏡等小売事業」は、フレーム・レンズ・メガネ備品・コンタクトレンズ・コンタクトレンズ備品・サングラス・補聴器・補聴器付属品・化粧品・健康食品等の店舗における販売事業であります。
　「通販事業」は、インターネット上の眼鏡等の販売サイトであります。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業部門別セグメントの会計処理は、財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自  平成26年５月１日  至  平成27年４月30日)

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額55,680千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主な内容は役員報酬であります。

２．セグメント損失は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．報告セグメントごとの資産、負債及びその他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。 

当事業年度(自  平成27年５月１日  至  平成28年４月30日)

（注）１．セグメント利益の調整額47,360千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主な内容は役員報酬であります。

２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．報告セグメントごとの資産、負債及びその他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。 

【関連情報】

前事業年度(自  平成26年５月１日  至  平成27年４月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　　　本邦以外の有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度(自　平成27年５月１日　至　平成28年４月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　　　本邦以外の有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　　前事業年度（自　平成26年５月１日　至　平成27年４月30日）

　　　　該当事項はありません。

　　　当事業年度（自　平成27年５月１日　至　平成28年４月30日）

（注）減損損失の調整額74,595千円は、売却予定資産２物件に係る減損損失計上額であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　１　関連当事者との取引

　  財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　(ア)役員及び個人主要株主等

　　　該当事項はありません。

　　　(イ)親会社及び法人主要株主等

該当事項はありません。

　　(ウ)子会社

　　前事業年度（自　平成26年５月１日　至　平成27年４月30日）

　（注１）　取引条件及び取引条件の決定方針等
　　　　　 １. 金銭消費貸借基本契約書に基づく資金の借入であります。
 　　　　　２．借入金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。　　

（注２）　取引金額には消費税等を含めておりません。　　

　　　当事業年度（自　平成27年５月１日　至　平成28年４月30日）

　　　該当事項はありません。

　２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

　（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前事業年度におきましては１株当たり当期純損失のため、記載しておりません。

（１）１株当たり当期純利益又は当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。　

（２）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)　１. 当期減少額のうち（　　）内は内書きで減損損失の計上額であります。

　　　２．主な増加及び減少は以下のとおりであります。

　　　（増　加）

① 36店舗新規オープン工事等によるものであります。また、店舗ＰＯＳシステム移行に伴いハンディーターミナル及び検眼機器等の購入、システム開発によるものであります。　

　　　建　　　　物　　　  　134,928千円
　 構 　築　 物　　　　　  2,688千円
　 工具器具備品　　　    152,303千円
　 ソフトウェア　　　 　　45,610千円

　　　（減　少）

① 3店舗の移転及び東京事務所の閉鎖を行い除却したものであります。また、売却予定資産の減損を行ったものによります。　　

　　　建　　　　物　　 　  　66,715千円
　 構 　築 　物　　　　　  8,852千円
　 工具器具備品　　　　 　83,500千円
　 土　　　　地　　　　　 50,819千円

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金等（１年以内に返済予定のものを除く）の決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額は次のとおりであります。

【引当金明細表】

(注) 貸倒引当金の当期減少額の「その他」の金額は、債権回収による取崩額及び洗替による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しているため、該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

ａ　資産の部

イ　現金及び預金

ロ　売掛金

（イ）相手先別内訳

（ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　上記の金額には、消費税等が含まれております。

ハ　商品

ニ　貯蔵品

ホ　敷金及び保証金

ｂ　負債の部

イ　支払手形

（イ）相手先別内訳

(ロ)期日別内訳

ロ　買掛金

相手先別内訳

ハ　長期借入金

ニ　退職給付引当金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に揚げる権利以外の権利を行使することができない。

 会社法第189条第２項各号に揚げる権利

 会社法第166条第１項の規定による請求とする権利

 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第39期(自　平成26年５月１日　至　平成27年４月30日)平成27年７月23日関東財務局長に提出。

(２) 内部統制報告書及びその添付書類

平成27年７月23日関東財務局長に提出。

(３) 四半期報告書及び確認書

第40期第１四半期（自　平成27年５月１日　至　平成27年７月31日）平成27年９月14日関東財務局長に提出。

第40期第２四半期（自　平成27年８月１日　至　平成27年10月31日）平成27年12月14日関東財務局長に提出。

第40期第３四半期（自　平成27年11月１日　至　平成28年１月31日）平成28年３月11日関東財務局長に提出。

(４) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（ストック・オプションとしての新株予約権の発行）の規定に基づく臨時報告書を平成27年11月24日関東財務局長に提出。　

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況）の規定に基づく臨時報告書を平成28年３月25日関東財務局長に提出。　

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況）の規定に基づく臨時報告書を平成28年６月22日関東財務局長に提出。　

(５）臨時報告書の訂正報告書

平成27年11月24日関東財務局長に提出の臨時報告書の訂正報告書を平成27年12月７日関東財務局長に提出。

(６）有価証券届出書（組込方式）及びその添付書類

平成27年６月19日関東財務局長に提出。

平成28年３月15日関東財務局長に提出。　

平成28年３月15日関東財務局長に提出。

(７）有価証券届出書（組込方式）の訂正届出書

平成28年３月15日関東財務局長に提出の有価証券届出書（組込方式）に係る訂正届出書を平成28年３月18日関東財務局長に提出。

平成28年３月15日関東財務局長に提出の有価証券届出書（組込方式）に係る訂正届出書を平成28年３月22日関東財務局長に提出。

平成28年３月15日関東財務局長に提出の有価証券届出書（組込方式）に係る訂正届出書を平成28年３月25日関東財務局長に提出。

平成28年３月15日関東財務局長に提出の有価証券届出書（組込方式）に係る訂正届出書を平成28年３月18日関東財務局長に提出。

平成28年３月15日関東財務局長に提出の有価証券届出書（組込方式）に係る訂正届出書を平成28年３月22日関東財務局長に提出。

平成28年３月15日関東財務局長に提出の有価証券届出書（組込方式）に係る訂正届出書を平成28年３月25日関東財務局長に提出。

平成28年３月15日関東財務局長に提出の有価証券届出書（組込方式）に係る訂正届出書を平成28年４月１日関東財務局長に提出。

(８）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

平成23年７月27日関東財務局長に提出の事業年度　第35期（自平成22年５月１日　至平成23年４月30日）平成28年７月28日に提出。

平成24年７月30日関東財務局長に提出の事業年度　第36期（自平成23年５月１日　至平成24年４月30日）平成28年７月28日に提出。

平成25年７月31日関東財務局長に提出の事業年度　第37期（自平成24年５月１日　至平成25年４月30日）平成28年７月28日に提出。

平成26年７月25日関東財務局長に提出の事業年度　第38期（自平成25年５月１日　至平成26年４月30日）平成28年７月27日に提出。

平成27年７月23日関東財務局長に提出の事業年度　第39期（自平成26年５月１日　至平成27年４月30日）平成28年７月27日に提出。

(９）四半期報告書の訂正報告書及び確認書

平成26年12月15日関東財務局長に提出の四半期報告書に係る訂正報告書を平成27年６月17日に提出。

平成23年９月12日関東財務局長に提出の四半期報告書に係る訂正報告書を平成28年７月27日に提出。　

平成23年12月12日関東財務局長に提出の四半期報告書に係る訂正報告書を平成28年７月27日に提出。

平成24年３月12日関東財務局長に提出の四半期報告書に係る訂正報告書を平成28年７月27日に提出。

平成24年９月13日関東財務局長に提出の四半期報告書に係る訂正報告書を平成28年７月27日に提出。

平成24年12月14日関東財務局長に提出の四半期報告書に係る訂正報告書を平成28年７月27日に提出。

平成25年３月15日関東財務局長に提出の四半期報告書に係る訂正報告書を平成28年７月27日に提出。

平成27年３月16日関東財務局長に提出の四半期報告書に係る訂正報告書を平成28年７月27日に提出。

平成28年３月11日関東財務局長に提出の四半期報告書に係る訂正報告書を平成28年７月27日に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成28年７月28日

株式会社メガネスーパー

取締役会　御中

監査法人よつば綜合事務所

指定社員業務執行社員 公認会計士 神 門 剛 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 高 屋 友 宏 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社メガネスーパーの平成27年５月１日から平成28年４月30日までの第40期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社メガネスーパーの平成28年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社メガネスーパーの平成28年４月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社メガネスーパーが平成28年４月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。