| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第67期第２四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | カンロ株式会社 |
| 【英訳名】 | KANRO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 三 須 和 泰 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中野区新井２丁目10番11号 |
| 【電話番号】 | 03(3385)8811 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理担当兼管理本部長 森 本 憲 治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中野区新井２丁目10番11号 |
| 【電話番号】 | 03(3385)8811 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理担当兼管理本部長 森 本 憲 治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第66期第２四半期連結累計期間 | 第67期第２四半期連結累計期間 | 第66期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年１月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 9,379,790 | 9,979,437 | 19,683,098 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △142,739 | 391,656 | 299,722 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | △209,398 | 242,960 | 86,900 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △139,699 | 205,518 | 137,900 |
| 純資産額 | (千円) | 9,249,256 | 9,512,858 | 9,416,802 |
| 総資産額 | (千円) | 16,356,234 | 17,273,150 | 17,344,740 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額（△） | (円) | △11.55 | 13.41 | 4.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 56.5 | 55.1 | 54.3 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 1,056,739 | 1,619,653 | 1,469,946 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △878,278 | △78,448 | △1,365,664 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △1,236,451 | △200,639 | △1,008,165 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 | (千円) | 881,768 | 2,376,440 | 1,035,874 |
| 回次 | 第66期第２四半期連結会計期間 | 第67期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △12.01 | △0.06 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 「売上高」には、消費税等は含まれておりません。
３ 第66期第２四半期連結累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」については、１株当たり四半期純損失金額であり、また潜在株式がないため記載しておりません。
４ 第67期第２四半期連結累計期間及び第66期の「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」については、潜在株式がないため記載しておりません。
５ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更等はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続く中、景気は緩やかな回復基調となりましたが、菓子業界におきましては、消費マインドは停滞しており、メーカーの収益環境は引続き厳しいものとなりました。
このような経営環境の下、当社グループでは、主力ブランド商品の売上拡大及び新製品数の絞込みによる売上原価率の低減や効率的な販売促進活動による販売費の抑制により利益の拡大に努めました。
当第２四半期連結累計期間の売上高につきましては、袋キャンディは主力ブランド商品である「金のミルクキャンディ」シリーズの売上が伸長し前年同期比0.9％の増加となりました。また、グミの売上につきましては、昨年発売したピュレグミブランドの「ジュレピュレ」や「カンデミーナグミ」などの売上が伸長した結果、前年同期比25.2％の増加となりました。素材菓子は前年同期比4.6％の減少となりました。その結果、第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比５億99百万円(6.4％)増収の99億79百万円となりました。
利益面につきましては、売上総利益は、利益率の高い主力ブランド商品の売上が増加したことに加え、製造現場における改善活動や廃棄損の削減などにより前年同期比３億77百万円(9.3％)増益の44億47百万円となりました。営業利益は、ケースサイズの縮小による物流コストの削減や交通広告と連動した店頭施策を中心とした効率的な販売促進活動に注力した結果、前年同期比４億98百万円増益の３億81百万円となりました。経常利益は、前年同期の退職給付費用15百万円など営業外費用の反動減により、前年同期比５億34百万円増益の３億91百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比４億52百万円増益の２億42百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計期間末に比べ71百万円（0.4％）減少し172億73百万円となりました。これは主に現金及び預金が13億40百万円増加しましたが、売上債権が７億81百万円、有形固定資産が５億73百万円減少したことによるものです。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ１億67百万円（2.1％）減少し77億60百万円となりました。これは主に短期借入金が１億75百万円、未払費用が74百万円、未払法人税等が51百万円増加しましたが、未払金が２億10百万円、長期借入金が２億45百万円減少したことによるものです。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ96百万円（1.0％）増加し95億12百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益２億42百万円、配当金１億８百万円の計上によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の期末残高は、前第２四半期連結累計期間末に比べ14億94百万円増加し23億76百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、16億19百万円の収入(前年同期比５億62百万円の収入増加)となりました。
これは主に税金等調整前四半期純利益３億86百万円、減価償却費４億96百万円、売上債権の減少７億81百万円により資金が増加しましたが、仕入債務の減少60百万円、法人税等の支払73百万円により資金が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、78百万円の支出(前年同期比７億99百万円の支出減少)となりました。
これは主に有形固定資産の売却による収入２億40百万円により資金が増加しましたが、有形固定資産の取得による支出３億３百万円により資金が減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、２億円の支出(前年同期比10億35百万円の支出減少)となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出70百万円、配当金の支払１億７百万円によるものです。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は２億３百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 19,144,505 | 19,144,505 | 東京証券取引所市場第二部 | 単元株式数1,000株 |
| 計 | 19,144,505 | 19,144,505 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月30日 | ― | 19,144,505 | ― | 2,864,249 | ― | 2,141,805 |
(6) 【大株主の状況】
（平成28年６月30日現在）
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三菱商事株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目３－１ | 5,317 | 27.77 |
| カンロ共栄会 | 東京都中野区新井２丁目１０－１１ | 1,197 | 6.25 |
| 株式会社榎本武平商店 | 東京都江東区新大橋２丁目５－２ | 1,127 | 5.88 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ | 865 | 4.51 |
| 株式会社みずほ銀行（常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） | 東京都千代田区大手町１丁目５－５（東京都中央区晴海１丁目８－１２） | 860 | 4.49 |
| 三井住友信託銀行株式会社（常任代理人 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内１丁目４－１（東京都中央区晴海１丁目８－１１） | 808 | 4.22 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目２－１ | 605 | 3.16 |
| 株式会社山口銀行（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 山口県下関市竹崎町４丁目２－３６（東京都港区浜松町２丁目１１－３） | 400 | 2.08 |
| MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） | 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.（東京都千代田区大手町１丁目９－７） | 275 | 1.43 |
| 宮本眞也 | 東京都杉並区 | 220 | 1.14 |
| 計 | ― | 11,674 | 60.98 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式1,022千株（5.33％）があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
（平成28年６月30日現在）
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式1,022,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式18,015,000 | 18,015 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式107,505 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 19,144,505 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 18,015 | ― |
(注) 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式193株が含まれております。
② 【自己株式等】
（平成28年６月30日現在）
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式）カンロ株式会社 | 東京都中野区新井２丁目１０－１１ | 1,022,000 | ― | 1,022,000 | 5.33 |
| 計 | ― | 1,022,000 | ― | 1,022,000 | 5.33 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,105,874 | 2,446,440 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,812,706 | 4,031,661 | |||||||||
| 商品及び製品 | 508,854 | 524,984 | |||||||||
| 仕掛品 | 5,225 | 23,132 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 190,930 | 180,379 | |||||||||
| その他 | 388,064 | 331,177 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,011,655 | 7,537,775 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 8,641,875 | 8,665,992 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,947,604 | △5,077,051 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,694,270 | 3,588,940 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 12,572,297 | 12,644,673 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △9,357,338 | △9,648,551 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,214,958 | 2,996,121 | |||||||||
| 土地 | 2,093,941 | 2,093,941 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 280,239 | 35,154 | |||||||||
| その他 | 973,191 | 941,215 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △776,011 | △748,470 | |||||||||
| その他（純額） | 197,179 | 192,744 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,480,589 | 8,906,903 | |||||||||
| 無形固定資産 | 157,392 | 148,839 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 441,984 | 373,744 | |||||||||
| その他 | 253,118 | 305,888 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 695,103 | 679,632 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,333,084 | 9,735,374 | |||||||||
| 資産合計 | 17,344,740 | 17,273,150 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,443,478 | 1,382,910 | |||||||||
| 短期借入金 | 227,500 | 402,500 | |||||||||
| 未払金 | 606,341 | 395,640 | |||||||||
| 未払費用 | 1,487,746 | 1,562,523 | |||||||||
| 未払法人税等 | 77,580 | 128,797 | |||||||||
| 賞与引当金 | 148,612 | 187,302 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | － | 15,600 | |||||||||
| その他 | 239,114 | 199,288 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,230,373 | 4,274,561 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,737,500 | 1,492,500 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,830,442 | 1,871,546 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 69,200 | 73,820 | |||||||||
| その他 | 60,421 | 47,864 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,697,563 | 3,485,730 | |||||||||
| 負債合計 | 7,927,937 | 7,760,292 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,864,249 | 2,864,249 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,532,550 | 2,532,550 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,282,815 | 4,417,033 | |||||||||
| 自己株式 | △333,719 | △334,439 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,345,896 | 9,479,394 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 123,236 | 78,314 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △52,330 | △44,851 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 70,905 | 33,463 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,416,802 | 9,512,858 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 17,344,740 | 17,273,150 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 9,379,790 | 9,979,437 | |||||||||
| 売上原価 | 5,309,640 | 5,531,723 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,070,150 | 4,447,714 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 4,187,569 | ※１ 4,066,271 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △117,419 | 381,442 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 489 | 190 | |||||||||
| 受取配当金 | 6,712 | 5,982 | |||||||||
| 損害金収入 | － | 4,688 | |||||||||
| 売電収入 | 2,176 | 4,542 | |||||||||
| その他 | 7,318 | 7,031 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 16,696 | 22,435 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6,561 | 5,040 | |||||||||
| 退職給付費用 | 15,726 | － | |||||||||
| 売電費用 | 1,123 | 3,317 | |||||||||
| その他 | 18,604 | 3,864 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 42,015 | 12,222 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △142,739 | 391,656 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 250 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 250 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 3,571 | 2,550 | |||||||||
| 減損損失 | 8,789 | 2,418 | |||||||||
| 特別損失合計 | 12,360 | 4,968 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △154,850 | 386,687 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 29,688 | 123,718 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 24,859 | 20,007 | |||||||||
| 法人税等合計 | 54,548 | 143,726 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △209,398 | 242,960 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △209,398 | 242,960 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △209,398 | 242,960 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 47,435 | △44,922 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 22,263 | 7,479 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 69,698 | △37,442 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △139,699 | 205,518 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △139,699 | 205,518 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △154,850 | 386,687 | |||||||||
| 減価償却費 | 493,257 | 496,973 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △50,304 | 38,689 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | － | 15,600 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 57,473 | 48,583 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △19,390 | 4,620 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △7,202 | △6,173 | |||||||||
| 支払利息 | 6,561 | 5,040 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 3,571 | 2,550 | |||||||||
| 減損損失 | 8,789 | 2,418 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △250 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 936,278 | 781,045 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 5,424 | △23,487 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △155,419 | △60,567 | |||||||||
| その他 | △89,977 | 405 | |||||||||
| 小計 | 1,033,963 | 1,692,385 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 7,154 | 6,134 | |||||||||
| 利息の支払額 | △7,048 | △5,067 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △11,134 | △73,797 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 33,804 | － | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,056,739 | 1,619,653 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,014,856 | △303,105 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 151,375 | 240,485 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △15,206 | △15,298 | |||||||||
| その他 | 409 | △530 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △878,278 | △78,448 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △900,000 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △200,000 | △70,000 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △27,805 | △21,987 | |||||||||
| 自己株式の純取得額 | △325 | △720 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △108,320 | △107,931 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,236,451 | △200,639 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,057,990 | 1,340,565 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,939,758 | 1,035,874 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 881,768 | ※1 2,376,440 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布されたことに伴い、当第２四半期連結累計期間の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年１月１日から平成30年12月31日までのものは30.9％、平成31年１月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が18,282千円減少し、当第２四半期連結累計期間に計上された法人税等調整額が20,228千円、その他有価証券評価差額金が1,945千円、それぞれ増加しております。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日至 平成28年６月30日) | |||
| 代理店手数料 | 1,277,617 | 千円 | 1,323,651 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 37,497 | 千円 | 94,402 | 千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | ― | 15,600 | 千円 | |
| 退職給付費用 | 61,672 | 千円 | 64,439 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 11,100 | 千円 | 14,250 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 951,768千円 | 2,446,440千円 |
| 預入期間が３ヶ月超の定期預金 | △70,000千円 | △70,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 881,768千円 | 2,376,440千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月30日定時株主総会 | 普通株式 | 108,764 | 6.00 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月31日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年８月６日取締役会 | 普通株式 | 108,759 | 6.00 | 平成27年６月30日 | 平成27年８月31日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年３月29日定時株主総会 | 普通株式 | 108,742 | 6.00 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年８月４日取締役会 | 普通株式 | 108,733 | 6.00 | 平成28年６月30日 | 平成28年８月31日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日）
当社及び当社の連結子会社の事業は菓子食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | △11.55円 | 13.41円 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | △209,398 | 242,960 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | △209,398 | 242,960 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 18,126 | 18,122 |
(注) １ 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期
純損失金額であり、また潜在株式がないため記載しておりません。
２ 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないた
め記載しておりません。
２ 【その他】
第67期（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）中間配当については、平成28年８月４日開催の取締役会において、平成28年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
１ 配当金の総額 108,733千円
２ １株当たりの金額 6.00円
３ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年８月31日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２８年８月８日
カ ン ロ 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 峯 敬 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 枝 和 之 印
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカンロ株式会社の平成２８年１月１日から平成２８年１２月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２８年４月１日から平成２８年６月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２８年１月１日から平成２８年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、カンロ株式会社及び連結子会社の平成２８年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。