9055 アルプス物流 四半期報告書－第53期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　当社は、2016年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

　当第１四半期連結累計期間（2016年４～６月）の世界経済は、米国経済は堅調に推移し、欧州では国別にはまだら模様ながらも緩やかな景気回復が見られましたが、中国をはじめとする新興国経済の減速や資源国経済の低迷、英国のＥＵ離脱問題に起因する株式市場や為替相場の混乱など、全体として停滞感が強く厳しい状況が続きました。国内におきましては、為替の円高や株価の低迷、個人消費の伸び悩みなどにより、勢いを欠いたものとなりました。

　このような経済環境のもと、当社グループでは、本年度から３ヵ年の第３次中期経営計画がスタートしました。「お客様毎の「最適物流」を追求し、グローバル成長を加速する」を中期基本方針に掲げ、「連結売上高1,000億円の達成」と「次の飛躍に向けた事業基盤の強化」に向けた取り組みを進めています。初年度となる2016年度は、次の３つの戦略とそれぞれの施策を定め、計画を推し進めてまいります。

　①ＧＴＢ（Get The Business）：新領域への挑戦

　　・新市場、新顧客への拡販取組み

　　・グローバル・ネットワークの拡大と拠点整備

　②ＧＴＰ（Get The Profit）：現場革・進と基盤強化
　　・自働化・省力化の推進
　　・経営リソースの徹底見直し（3M2S：Man, Machine, Method, Space, System）

　③ＧＴＣ（Get The Confidence）：競争優位性の拡大

　　・「最適物流」サービス向上による差別化

　　・「感動品質」の追求と「環境物流」への対応

　当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高23,330百万円(前年同期比 3.1％増)、営業利益1,126百万円(同4.3％減)となりました。また経常利益は1,063百万円(同 10.2％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は590百万円(同 10.6％減)となりました。

＜セグメントの概況＞

①　電子部品物流事業

　当事業の主要顧客である電子部品業界では、車載関連製品を中心とした生産は堅調に推移しましたが、スマートフォン向けの一部製品などは、期待された増産基調に足踏み状態が続いており、全体としては厳しい状況となりました。

　このような需要動向のなか、当事業におきましては、取扱貨物量の拡大に向けたグローバル・ネットワークの拡充や国内・海外が一体となった提案営業の推進に加え、運送・保管・輸出入各事業それぞれの生産性向上に取り組んでまいりました。また本年４月、重点戦略地域のアセアンでは、フィリピンに駐在員事務所を設立し、ネットワークの拡充を進めました。昨年設立したベトナム駐在員事務所とともに、現地法人化に向けた取り組みを継続してまいります。

　当第１四半期連結累計期間におきましては、新規・深耕拡販の推進などによって国内は増収となり、海外においても、現地通貨ベースでは増収となりましたが、円ベースでは円高が影響し、売上高全体では若干の減収となりました。営業利益につきましては、増収効果に加え、業務効率の向上を進め増益となりました。

　当セグメントの売上高は11,060百万円(前年同期比 0.3％減)、営業利益は863百万円(同 5.2％増)となりました。

②　商品販売事業

　当事業では、電子部品関連の包装資材や成形材料、電子デバイスの仕入販売を行っています。

　当第１四半期連結累計期間におきましては、調達と物流を一元化した電子デバイス販売のビジネスが、海外顧客を主とする車載関連製品の生産拡大継続により伸長し、増収となりましたが、円高に伴う原価率の悪化などにより、減益となりました。

　当セグメントの売上高は5,994百万円(前年同期比 12.0％増)、営業利益は128百万円(同 20.1％減)となりました。

③　消費物流事業

　当事業を取り巻く環境は、宅配サービスや通信販売ビジネスの市場が拡大する中、数多くの物流企業がビジネスに参入し、物流企業間の競争が激化するなど、激しさを増しています。また、ドライバーをはじめとする人手不足が、業界全体の課題として深刻化しています。

　このような事業環境において、当事業を担う㈱流通サービスでは、「強みである消費物流に特化し、今後の飛躍に向けた基盤づくりと変革」とする基本方針の下、2016年度は、(1)事業の安定と拡大、(2)顧客ニーズ対応力の向上、(3)人材の確保・育成の３つを重点戦略に掲げ、企業基盤の強化を図るとともに、主要顧客である生協向けビジネスの更なる拡大や、ＥＣ通販・医薬品業界への業務拡大に向けた取り組みを進めています。

　当第１四半期連結累計期間におきましては、一般顧客向けは減収となりましたが、生協関連の個配を中心とした売上が伸長し、増収となりました。営業利益につきましては、ドライバーや倉庫人員の不足に対応する人件費などの増加に伴い、減益となりました。

　当セグメントの売上高は6,275百万円(前年同期比 1.4％増)、営業利益は135百万円(同 31.3％減)となりました。

(2) 財政状態の分析

　前連結会計年度末と比較した当第１四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は次のとおりです。

　資産につきましては、流動資産が、主に賞与や法人税の支払い、円高による海外子会社の現預金や営業未収金の評価減などで632百万円減少しました。また固定資産は、有形固定資産の減などで393百万円減少しました。これにより資産合計は、前連結会計年度末比1,025百万円減の67,599百万円となりました。

　負債につきましては、流動負債が、賞与引当金や未払法人税などの減少に伴い373百万円減少しました。また、固定負債は、長期借入金の返済などにより172百万円減少し、負債合計は、前連結会計年度末比545百万円減の23,090百万円となりました。

　純資産につきましては、利益確保によって「利益剰余金」は増加しましたが、「為替換算調整勘定」や「非支配株主持分」の減少により、前連結会計年度末比479百万円減の44,509百万円となりました。

　なお、自己資本比率は、前連結会計年度末比0.6ポイント上昇し、58.7％となりました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）１　「提出日現在発行数」欄には、2016年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２　当社は、2016年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2016年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１　「完全議決権株式(その他)」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」の中には、同社名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

２　「単元未満株式」の中には、当社所有の自己株式が78株含まれております。

３　当社は、2016年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数及び議決権の数を記載しております。

②【自己株式等】

　（注）１　当社は、2016年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数を記載しております。

２　株式分割後の当第１四半期会計期間末の自己株式数は、66,608株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2016年４月１日から2016年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　2016年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間から適用し、一部の国内連結子会社は、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。

　回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しております。

　この結果、当第１四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）が13百万円、利益剰余金が９百万円増加しております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　2016年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

　なお、セグメント情報に与える影響は軽微なため、記載を省略しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2015年４月１日　至2015年６月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、前第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」等を適用しております。この結果、資本剰余金が98百万減少しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2016年４月１日　至2016年６月30日）

１．配当金支払額

（注）当社は、2016年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、当第１四半期連結累計期間の１株当たり配当額は、当該株式分割前の配当額を記載しております。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、当第１四半期連結会計期間より、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」を適用しております。これに伴う影響は、（会計方針の変更）に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2015年４月１日　至2015年６月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2016年４月１日　至2016年６月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　当社は、2016年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルプス物流の2016年４月１日から2017年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2016年４月１日から2016年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルプス物流及び連結子会社の2016年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上