| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年７月29日 |
| 【四半期会計期間】 | 第60期第１四半期(自 平成28年３月21日 至 平成28年６月20日) |
| 【会社名】 | 株式会社ヤマナカ |
| 【英訳名】 | YAMANAKA CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中 野 義 久 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市東区葵三丁目15番31号 |
| 【電話番号】 | 052(937)9310(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 屋 敷 昭 二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市東区葵三丁目15番31号 |
| 【電話番号】 | 052(937)9310(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 屋 敷 昭 二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第59期第１四半期連結累計期間 | 第60期第１四半期連結累計期間 | 第59期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年 ３月21日至 平成27年 ６月20日 | 自 平成28年 ３月21日至 平成28年 ６月20日 | 自 平成27年 ３月21日至 平成28年 ３月20日 | |
| 売上高 | (百万円) | 23,738 | 23,344 | 95,240 |
| 経常利益 | (百万円) | 270 | 224 | 1,300 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期）純利益 | (百万円) | 130 | 103 | 688 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 433 | 114 | 355 |
| 純資産額 | (百万円) | 15,798 | 15,631 | 15,594 |
| 総資産額 | (百万円) | 41,751 | 41,085 | 40,284 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 6.76 | 5.38 | 35.76 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 35.2 | 38.0 | 38.7 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気は緩やかな回復基調で推移し、雇用・所得環境は改善傾向が見られるものの、中国や欧州など世界経済の減速懸念に加え、英国のＥＵ離脱や金融市場では円高・株安基調へ流れが変わるなど、先行き不透明な状況にあります。
小売業界では、景気動向や社会保障制度など将来に対する不安から、消費者の節約志向は強まる傾向にあり、また、パート・アルバイトの採用難が顕著になるなど、大変厳しい経営環境が続いております。
こうしたなか当社グループは、中期３ヵ年計画に掲げる①当社の強みを最大限発揮、②店舗及び本部の生産性向上、③働き甲斐のある職場作りの３つを経営課題の軸として取り組んでおります。
販売政策では、ポイントカード「グラッチェカード」の会員増加に向けた施策を実行するとともに、販売データを活用し、店舗毎にお客様のニーズに合わせた品揃えの改善に取り組んでおります。
商品政策では、健康を切り口とした商品の品揃えを充実させるとともに、連結子会社サンデイリー株式会社と連携し、米飯類の拡充などデリカ部門の強化に取り組んでおります。
店舗政策では、既存店舗の活性化を図るため、平成28年４月に形原店（愛知県蒲郡市）の改装、５月にザ・チャレンジハウス味美を味美店（愛知県春日井市）へ業態変更、６月に二川店（愛知県豊橋市）の改装を実施いたしました。
このような結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、レギュラー業態の「ヤマナカ・フランテ館」の既存店売上高は前年同期比100.1％となりましたが、高質業態の「フランテ」やエブリデー・ロー・プライス業態の「ザ・チャレンジハウス」の売上高が伸び悩み、全社の既存店売上高が前年同期比99.0％にとどまったことに加え、小田井店の建替え休業の影響もあり、売上高に営業収入を加えた営業収益は246億15百万円（前年同期比1.6％減）となりました。利益面では、販売費や設備費等の経費削減に努めたものの、営業総利益の減少分を補うことができず、営業利益は２億16百万円（前年同期比14.8％減）、経常利益は２億24百万円（前年同期比17.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億３百万円（前年同期比20.5％減）となりました。
なお、当社グループは「小売事業及び小売周辺事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ８億１百万円増加し、410億85百万円となりました。これは主に現金及び預金が10億96百万円増加した一方、流動資産の「その他」に含まれる未収入金が２億27百万円減少したことによるものです。
負債は前連結会計年度末に比べ７億64百万円増加し、254億54百万円となりました。これは主に未払費用が５億11百万円、買掛金が１億95百万円増加したことによるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ37百万円増加し、156億31百万円となりました。これは主に利益剰余金が26百万円増加したものによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月20日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年７月29日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,425,218 | 20,425,218 | 名古屋証券取引所（市場第二部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 20,425,218 | 20,425,218 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年３月21日～平成28年６月20日 | ─ | 20,425 | ─ | 4,220 | ─ | 5,766 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年３月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成28年３月20日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ─ | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 1,161,800 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 19,252,200 | 192,522 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 11,218 | ― | ─ |
| 発行済株式総数 | 20,425,218 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 192,522 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式41株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年３月20日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社ヤマナカ | 名古屋市東区葵三丁目15番31号 | 1,161,800 | ─ | 1,161,800 | 5.68 |
| 計 | ― | 1,161,800 | ─ | 1,161,800 | 5.68 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年３月21日から平成28年６月20日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年３月21日から平成28年６月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月20日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月20日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,585 | 4,681 | |||||||||
| 売掛金 | 1,139 | 1,111 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,610 | 2,613 | |||||||||
| 仕掛品 | 0 | 0 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 37 | 35 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 244 | 310 | |||||||||
| その他 | 1,687 | 1,439 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,303 | 10,191 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 8,707 | 8,631 | |||||||||
| 土地 | 9,699 | 9,699 | |||||||||
| その他（純額） | 1,233 | 1,375 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 19,641 | 19,706 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 490 | 474 | |||||||||
| ソフトウエア | 438 | 420 | |||||||||
| その他 | 29 | 29 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 959 | 924 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,305 | 4,265 | |||||||||
| 差入保証金 | 5,458 | 5,384 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 9 | 9 | |||||||||
| その他 | 616 | 607 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △63 | △62 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 10,326 | 10,203 | |||||||||
| 固定資産合計 | 30,926 | 30,834 | |||||||||
| 繰延資産 | 53 | 59 | |||||||||
| 資産合計 | 40,284 | 41,085 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月20日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月20日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 5,616 | 5,812 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,510 | 1,295 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 158 | 458 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,779 | 1,682 | |||||||||
| 未払費用 | 1,162 | 1,673 | |||||||||
| 未払法人税等 | 135 | 184 | |||||||||
| 賞与引当金 | 307 | 112 | |||||||||
| ポイント引当金 | 134 | 135 | |||||||||
| 資産除去債務 | 12 | - | |||||||||
| その他 | 1,524 | 1,810 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,341 | 13,164 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 3,144 | 3,195 | |||||||||
| 長期借入金 | 4,727 | 4,733 | |||||||||
| リース債務 | 353 | 306 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 717 | 682 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,003 | 963 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 970 | 969 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,323 | 1,329 | |||||||||
| その他 | 108 | 108 | |||||||||
| 固定負債合計 | 12,348 | 12,289 | |||||||||
| 負債合計 | 24,689 | 25,454 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,220 | 4,220 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,538 | 6,538 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,178 | 5,204 | |||||||||
| 自己株式 | △1,889 | △1,889 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,047 | 14,073 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,809 | 1,818 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △262 | △261 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,546 | 1,557 | |||||||||
| 純資産合計 | 15,594 | 15,631 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 40,284 | 41,085 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月21日 至 平成27年６月20日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月21日 至 平成28年６月20日) | ||||||||||
| 売上高 | 23,738 | 23,344 | |||||||||
| 売上原価 | 17,631 | 17,322 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,106 | 6,022 | |||||||||
| 営業収入 | 1,282 | 1,270 | |||||||||
| 営業総利益 | 7,389 | 7,293 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 7,135 | 7,076 | |||||||||
| 営業利益 | 254 | 216 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5 | 5 | |||||||||
| 受取配当金 | 14 | 15 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 7 | 6 | |||||||||
| 情報提供料収入 | 12 | 12 | |||||||||
| その他 | 19 | 16 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 59 | 55 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 34 | 26 | |||||||||
| その他 | 8 | 20 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 42 | 47 | |||||||||
| 経常利益 | 270 | 224 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 5 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 5 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 5 | 20 | |||||||||
| 特別損失合計 | 5 | 20 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 269 | 204 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 69 | 155 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 74 | △55 | |||||||||
| 法人税等合計 | 143 | 100 | |||||||||
| 四半期純利益 | 125 | 103 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △4 | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 130 | 103 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月21日 至 平成27年６月20日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月21日 至 平成28年６月20日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 125 | 103 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 306 | 8 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 0 | 1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 307 | 10 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 433 | 114 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 438 | 114 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △4 | - | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
(連結財務諸表に関する会計基準等の適用)
「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
連結子会社以外の関連会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成28年３月20日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月20日) | |
|---|---|---|
| 新安城商業開発㈱ | 382百万円 | 376百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月21日至 平成27年６月20日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月21日至 平成28年６月20日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 299百万円 | 333百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月21日 至 平成27年６月20日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月16日定時株主総会 | 普通株式 | 77 | 4.00 | 平成27年３月20日 | 平成27年６月17日 | 利益剰余金 |
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月21日 至 平成28年６月20日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月14日定時株主総会 | 普通株式 | 77 | 4.00 | 平成28年３月20日 | 平成28年６月15日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月21日 至 平成27年６月20日)及び当第１四半期連結累計期間
(自 平成28年３月21日 至 平成28年６月20日)
当社グループは、「小売事業及び小売周辺事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月21日至 平成27年６月20日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月21日至 平成28年６月20日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | ６円76銭 | ５円38銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） | 130 | 103 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円） | 130 | 103 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 19,263 | 19,263 |
(注) 前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２８年７月２８日
株式会社ヤマナカ
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 中 康 宏 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 河 嶋 聡 史 印
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマナカの平成２８年３月２１日から平成２９年３月２０日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２８年３月２１日から平成２８年６月２０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２８年３月２１日から平成２８年６月２０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマナカ及び連結子会社の平成２８年６月２０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。