| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年７月28日 |
| 【四半期会計期間】 | 第57期第１四半期（自 平成28年３月16日 至 平成28年６月15日） |
| 【会社名】 | 株式会社スーパーツール |
| 【英訳名】 | SUPER TOOL CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉 川 明 |
| 【本店の所在の場所】 | 堺市中区見野山158番地 |
| 【電話番号】 | 072─236─5521（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長兼社長室長 平 野 量 夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 堺市中区見野山158番地 |
| 【電話番号】 | 072─236─5521（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長兼社長室長 平 野 量 夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第56期第１四半期連結累計期間 | 第57期第１四半期連結累計期間 | 第56期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年 ３月16日至 平成27年 ６月15日 | 自 平成28年 ３月16日至 平成28年 ６月15日 | 自 平成27年 ３月16日至 平成28年 ３月15日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,701,465 | 2,148,373 | 10,830,988 |
| 経常利益 | (千円) | 305,132 | 202,018 | 824,250 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 207,538 | 140,738 | 534,998 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 355,418 | 190,646 | 624,060 |
| 純資産額 | (千円) | 7,633,393 | 7,905,540 | 7,808,464 |
| 総資産額 | (千円) | 11,289,629 | 11,548,538 | 11,447,602 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 19.96 | 13.54 | 51.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 67.6 | 68.5 | 68.2 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当社グループは、金属製品事業、環境関連事業を営んでおります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、金融資本市場の変動により生産、輸出に足踏みが見られたものの、企業収益や雇用環境の改善により、基調としては緩やかな景気回復が続きました。一方、米国経済は堅調に推移しましたが、アジア新興国や資源国の景気下振れリスクによる不確実性が高まり、先行きの不透明感が続きました。
このような状況の中、当社グループは、金属製品事業について、主力製品のハンドツールから治工具、吊クランプに至る商品カタログの充実や多彩な拡販企画を実施し、積極的な提案に努めてまいりました。また、市場ニーズに適応した新製品の開発、前連結会計年度に投資した最新鋭の設備により省人化できる体制を整備したことによる生産効率の向上、当社物流システムの見直し等に積極的に取り組んでまいりました。
一方、環境関連事業については、電力の小売り自由化開始により、エネルギーへの関心が高まるなか、自然エネルギーによる環境付加価値の訴求と最適なシステムプランを提案してまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,148百万円(前年同四半期比1,553百万円減、42.0％減）、営業利益は223百万円(前年同四半期比104百万円減、31.8％減）、経常利益は202百万円(前年同四半期比103百万円減、33.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は140百万円(前年同四半期比66百万円減、32.2％減）となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
（金属製品事業）
作業工具は、国内販売では建設投資の拡大に伴う関連製品が堅調に推移しましたが、価格競争が進む汎用工具は伸び悩みました。産業機器では、建設関連向けの吊クランプ類が、きめ細かな営業活動が奏功したことにより伸長し、また独自機構を搭載したジブクレーンが好調に推移いたしました。海外市場では、アジア諸国でのインフラ需要の拡大に伴い、順調に推移しましたが、造船業など主要産業で景気回復が遅れる韓国市場への販売は第２四半期連結会計期間以降に巻き返すこととなりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は1,292百万円(前年同四半期比41百万円減、3.1％減)、セグメント利益は272百万円(前年同四半期比38百万円減、12.3％減）となりました。
（環境関連事業）
クリーンエネルギーへの関心は底堅く継続するなかで、電気の創・蓄連携技術の向上により給電の安定化が進み、また停電等の非常時対策として、中規模事業所や店舗などにおいても太陽光発電の導入動機が高まっております。また、営業部門と施工部門の一貫型ビジネスを推進し、付加価値の創造と提案力の向上に努めてまいりましたが、販売先工事の遅れによる売上計上のずれ込み、輸入製品や資材の価格上昇の影響等により収益は前年同四半期に比べ伸び悩みました。なお、当事業については前第１四半期連結累計期間に極端に売上高が集中しておりましたが、当連結会計年度においては、年間に亘り業績予想売上高の達成に向けて努力してまいります。
これらの結果、当セグメントの売上高は855百万円(前年同四半期比1,512百万円減、63.9％減)、セグメント利益は43百万円(前年同四半期比66百万円減、60.3％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ100百万円（0.9％）増加し、11,548百万円となりました。
主な増減は、前渡金の増加315百万円、建物及び構築物（純額）の増加304百万円、現金及び預金の増加150百万円、受取手形及び売掛金の減少626百万円、商品及び製品の減少32百万円等であります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ３百万円（0.1％）増加し、3,642百万円となりました。
主な増減は、未払法人税等の減少140百万円、未払金の減少78百万円、再評価に係る繰延税金負債の減少54百万円、賞与引当金の減少40百万円、長期借入金の増加274百万円、支払手形及び買掛金の増加24百万円等であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ97百万円（1.2％）増加し、7,905百万円となりました。
主な増減は、再評価に係る繰延税金負債の取崩しによる土地再評価差額金の増加54百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加140百万円、繰延ヘッジ損益の減少４百万円、配当金の支払いによる減少93百万円等であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は17百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成28年６月15日） | 提出日現在発行数（株）（平成28年７月28日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,405,480 | 10,405,480 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数1,000株であります。 |
| 計 | 10,405,480 | 10,405,480 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年３月16日～平成28年６月15日 | ― | 10,405,480 | ― | 1,898,643 | ― | 725,266 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月15日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成28年３月15日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式）普通株式8,000 | 普通株式 | 8,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 8,000 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式10,353,000 | 普通株式 | 10,353,000 | 10,353 | ― |
| 普通株式 | 10,353,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式44,480 | 普通株式 | 44,480 | ― | ― |
| 普通株式 | 44,480 | ||||
| 発行済株式総数 | 10,405,480 | 10,405,480 | ― | ― | |
| 10,405,480 | |||||
| 総株主の議決権 | ― | 10,353 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権1個）含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式700株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年３月15日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社スーパーツール | 堺市中区見野山158番地 | 8,000 | ― | 8,000 | 0.07 |
| 計 | ― | 8,000 | ― | 8,000 | 0.07 |
(注) 当第１四半期会計期間末日の自己名義所有株式数は8,700株であり、「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は0.08％であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年３月16日から平成28年６月15日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年３月16日から平成28年６月15日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月15日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月15日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,554,434 | 1,705,044 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,556,178 | 929,910 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,551,297 | 1,518,583 | |||||||||
| 仕掛品 | 621,388 | 636,283 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 221,379 | 238,797 | |||||||||
| 前渡金 | 28,644 | 344,145 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 17,892 | 9,261 | |||||||||
| その他 | 17,747 | 17,006 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,568,961 | 5,399,033 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 275,992 | 580,443 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,076,031 | 1,049,145 | |||||||||
| 土地 | 4,088,246 | 4,088,246 | |||||||||
| その他（純額） | 34,299 | 35,204 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,474,570 | 5,753,039 | |||||||||
| 無形固定資産 | 15,183 | 14,216 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 325,203 | 317,254 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 18,023 | 17,724 | |||||||||
| その他 | 45,661 | 47,270 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 388,887 | 382,249 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,878,641 | 6,149,505 | |||||||||
| 資産合計 | 11,447,602 | 11,548,538 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月15日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月15日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 365,646 | 390,312 | |||||||||
| 短期借入金 | 20,000 | 40,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 398,184 | 391,352 | |||||||||
| 未払金 | 389,362 | 311,260 | |||||||||
| 未払法人税等 | 206,725 | 66,074 | |||||||||
| 繰延税金負債 | - | 8,476 | |||||||||
| 賞与引当金 | 54,507 | 14,084 | |||||||||
| その他 | 107,167 | 124,076 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,541,592 | 1,345,636 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 613,969 | 888,260 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 1,077,404 | 1,022,632 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 214,735 | 191,075 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 140,906 | 144,864 | |||||||||
| その他 | 50,529 | 50,529 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,097,545 | 2,297,362 | |||||||||
| 負債合計 | 3,639,137 | 3,642,998 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,898,643 | 1,898,643 | |||||||||
| 資本剰余金 | 836,249 | 836,249 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,722,057 | 2,769,225 | |||||||||
| 自己株式 | △2,306 | △2,306 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,454,644 | 5,501,811 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 107,780 | 107,586 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △16,288 | △20,958 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 2,262,328 | 2,317,100 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,353,820 | 2,403,728 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,808,464 | 7,905,540 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,447,602 | 11,548,538 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月16日 至 平成27年６月15日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月16日 至 平成28年６月15日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,701,465 | 2,148,373 | |||||||||
| 売上原価 | 3,039,588 | 1,599,370 | |||||||||
| 売上総利益 | 661,876 | 549,002 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 334,583 | 325,872 | |||||||||
| 営業利益 | 327,293 | 223,130 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 10 | 10 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,402 | 2,088 | |||||||||
| 為替差益 | 3,807 | - | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 2,902 | 2,224 | |||||||||
| その他 | 702 | 1,795 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8,825 | 6,118 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,746 | 2,121 | |||||||||
| 売上割引 | 25,770 | 22,201 | |||||||||
| 為替差損 | - | 2,893 | |||||||||
| その他 | 469 | 13 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 30,986 | 27,229 | |||||||||
| 経常利益 | 305,132 | 202,018 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 817 | 444 | |||||||||
| 特別利益合計 | 817 | 444 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 305,949 | 202,462 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 94,448 | 61,506 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 3,963 | 217 | |||||||||
| 法人税等合計 | 98,411 | 61,724 | |||||||||
| 四半期純利益 | 207,538 | 140,738 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 207,538 | 140,738 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月16日 至 平成27年６月15日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月16日 至 平成28年６月15日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 207,538 | 140,738 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 30,419 | △193 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 4,577 | △4,670 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 112,883 | 54,771 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 147,880 | 49,907 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 355,418 | 190,646 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 355,418 | 190,646 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
(法人税等の税率の変更による影響)
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年３月16日に開始する連結会計年度及び平成30年３月16日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.3％から30.9％に、平成31年３月16日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の32.3％から30.6％に変更となります。
この税率変更により、再評価に係る繰延税金負債が54,771千円、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が10,169千円減少し、法人税等調整額（貸方）が7,626千円、土地再評価差額金が54,771千円、その他有価証券評価差額金が2,543千円増加しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月16日至 平成27年６月15日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月16日至 平成28年６月15日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 34,101千円 | 42,929千円 |
（注）前第１四半期連結累計期間に係るのれんの償却額は、金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。当第１四半期連結累計期間に係るのれんの償却額は、発生しておりません。
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成27年３月16日 至 平成27年６月15日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月５日定時株主総会 | 普通株式 | 93,580 | 9.00 | 平成27年３月15日 | 平成27年６月８日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年３月16日 至 平成28年６月15日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月３日定時株主総会 | 普通株式 | 93,571 | 9.00 | 平成28年３月15日 | 平成28年６月６日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成27年３月16日 至 平成27年６月15日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額(注) １ | 四半期連結損益計算書計上額(注) ２ | |||
| 金属製品事業 | 環境関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,333,720 | 2,367,745 | 3,701,465 | ― | 3,701,465 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,333,720 | 2,367,745 | 3,701,465 | ― | 3,701,465 |
| セグメント利益 | 311,140 | 109,875 | 421,016 | △93,723 | 327,293 |
(注) １ セグメント利益の調整額△93,723千円には、セグメント間取引消去1,467千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△95,190千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年３月16日 至 平成28年６月15日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額(注) １ | 四半期連結損益計算書計上額(注) ２ | |||
| 金属製品事業 | 環境関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,292,650 | 855,722 | 2,148,373 | ― | 2,148,373 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,292,650 | 855,722 | 2,148,373 | ― | 2,148,373 |
| セグメント利益 | 272,957 | 43,610 | 316,568 | △93,438 | 223,130 |
(注) １ セグメント利益の調整額△93,438千円には、セグメント間取引消去1,646千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△95,084千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月16日至 平成27年６月15日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月16日至 平成28年６月15日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 19円96銭 | 13円54銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 207,538 | 140,738 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 207,538 | 140,738 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 10,397 | 10,396 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年７月26日
株式会社 スーパーツール
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 柳 承 煥 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 荒 井 巌 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スーパーツールの平成28年３月16日から平成29年３月15日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年３月16日から平成28年６月15日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年３月16日から平成28年６月15日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スーパーツール及び連結子会社の平成28年６月15日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。