7623 サンオータス 有価証券報告書－第65期(2015/05/01－2016/04/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １. 売上高には消費税等は含まれておりません。

２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第61期及び第62期については潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため記載しておりません。また、第64期及び当連結会計年度については、希薄化効果を有している潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３. 第64期及び当連結会計年度の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４. 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １. 売上高には消費税等は含まれておりません。

２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第61期及び第62期については潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため、第63期、第64期及び当期については潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

３. 第61期、第63期、第64期及び当期の株価収益率及び配当性向については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２ 【沿革】

当社は、個人経営として、初代社長太田毎二郎(故人)が神奈川県横浜市鶴見区市場町1768番地(現住所、横浜市鶴見区市場大和町４番２号)において、石油・油脂塗料の販売を開始し、事業内容の多角化と販売網の拡大、経営内容の充実を背景に、昭和26年５月に創業25周年を期して株式会社朝日商会として新たに発足いたしました。

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、サンオータス(当社)、連結子会社３社、非連結子会社２社で構成されております。

当社グループが行っている事業は、エネルギー事業、カービジネス事業、ライフサポート事業、不動産関連事業及びその他の事業に区分されております。

エネルギー事業におけるライフエネルギー部では、ガソリン、軽油、灯油、重油及び潤滑油等の石油関連商品の小
売及び卸売を行っております。また、環境車検部では自動車整備事業を行っております。

カービジネス事業においては、フォード横浜でフォードブランドの新車・中古車の販売及び整備・点検等の各種サ
ービスの販売を、プジョー営業部でプジョーブランドの新車・中古車の販売及び整備・点検等の各種サービスの販売
を、レンタ・リース部では、オリックス自動車株式会社の代理店業務を中心としたレンタカー業務を行っております。また、連結子会社でＢＭＷ車の販売を行っております。

ライフサポート事業においては、保険推進室でほけんの窓口グループ株式会社の代理店業務を中心とした生命保
険・自動車保険・損害保険の募集業務を、リレントで居宅介護に関する支援、身体介護・生活援助などの訪問介護サ
ービスを行っております。

不動産関連事業は不動産賃貸業、連結子会社でビルメンテナンス業務を行っております。
その他の事業は非連結子会社で、人材派遣業を行っております。

当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

以上について事業系統図として図示すると次のとおりです。

※１　連結子会社であります。

※２　非連結子会社であります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．株式会社モトーレン東洋及びメトロポリタンモーターズ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合がそれぞれ10％を超えております。

　　主要な損益情報等

株式会社モトーレン東洋

　　　(1) 売上高　　　　　  5,915,255千円

　　　(2) 経常損失(△)　　  △149,975千円

　　　(3) 当期純損失(△)　　△242,594千円

　　　(4) 純資産額　　　　   △12,800千円

　　　(5) 総資産額　　      2,220,548千円

メトロポリタンモーターズ株式会社

　　　(1) 売上高　　　　   10,386,354千円

　　　(2) 経常利益　　　　　    8,049千円

　　　(3) 当期純損失(△)　    △1,300千円

　　　(4) 純資産額　　　　    269,835千円

　　　(5) 総資産額          3,202,878千円

３．特定子会社に該当しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年４月30日現在

(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２．臨時従業員数は(　)内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分ができない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

平成28年４月30日現在

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２．臨時従業員数は、当事業年度の平均人員を(　)外数で記載しております。

３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分ができない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度のわが国経済は、政府や日本銀行の各種政策を背景に企業収益や雇用情勢が改善するなど緩やかな回復基調が続いておりますが、世界経済に目を転じてみますと、米国の金融政策の影響や中国をはじめとするアジア新興国などの景気の減速懸念、原油価格下落の影響など不透明な状況で推移しました。

このような状況の下、当社グループ事業におきましては、原油価格急落による石油製品価格の低下や輸入車ブランド間による顧客獲得競争が一段と激化するなど、厳しい経営環境下におかれました。

その結果、売上高は32,283百万円（前連結会計年度比,5,443百万円減収、14.4％減少）、営業損失289百万円（前連結会計年度は408百万円の営業損失）、経常損失271百万円（前連結会計年度は393百万円の経常損失）を計上し、法人税等負担後の親会社株主に帰属する当期純損失は368百万円（前連結会計年度は394百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

セグメント別の業績は、以下のとおりであります。なお、セグメント間の取引については、相殺消去前の数値によって表示しております。

《エネルギー事業》（石油製品販売、カーケア商品販売、車検・整備）

石油製品販売部門の売上数量は前年比増加で推移いたしましたが、原油価格の下落に伴う需要の拡大はあったものの、ガソリン小売価格が低下した結果、大幅な減収となりました。顧客数拡大に向けて、ＥＮＥＯＳカード・Ｔカードの新規発券の取り組みに加え、タイヤ・コーティング洗車・メンテナンス商材の充実化と点検サービスのアプローチを徹底するなど、お客さま満足度向上に努めました。車検部門ではＳＳと連携した販売促進の実施効果から環境車検の生産台数は前年比好調に推移しました。
　損益面では、原油価格の下落による燃料油価格が急速に低下した結果、適正なマージンの確保は困難な状況が続き、引き続きセグメント損失を計上することとなりました。
　このような状況の下、低採算・不採算ＳＳを見直し、６店舗を閉鎖するなど思い切った採算改善に着手しました。また一方で、「ＥＮＥＯＳでんき」販売の取り組みや神奈川県のスマートエネルギー施策に協調した太陽光発電システムの導入を通じて、新エネルギーへの取り組みを行いながら採算の改善を追求していきます。

これらの結果、エネルギー事業の当連結会計年度の売上高は11,990百万円（前連結会計年度比5,395百万円減収）、セグメント損失は97百万円（前連結会計年度はセグメント損失99百万円）となりました。

《カービジネス事業》（ＢＭＷ、プジョー、フォードの輸入車正規ディーラー、オリックス・レンタカー）

当グループの主力であるＢＭＷ販売部門につきましては、ショッピングモールへの出張展示会を展開し新規ユーザーの取り込みを行うとともに、既存ユーザーの買い替え提案を積極的に行った結果、中古車販売台数は前年を上回りましたが、新車販売台数は前年並みを維持するにとどまりました。
　損益面では、回復基調にあるものの、他社とのブランド競争と価格競争による粗利益の低下や車検到来件数の減少などにより、厳しい収益状況となりました。
今後については、ＮＥＷ Ｘ1、ＮＥＷ7シリーズ、主力車種である３シリーズのエコカーＰＨＥＶの投入が売上・損益ともにＢＭＷ販売部門を牽引していくものと期待されます。
　また、当グループの輸入車ブランドの一つであるフォードが平成28年末をもって日本市場から撤退表明があり、今後は同車種のアフターフォローを実施しながら、ＢＭＷ、プジョーの販売強化に注力し、輸入車販売事業の業容維持拡大を図ってまいります。
　レンタカーにつきましては、顧客の獲得競争が激化する中、ＣＳ向上のため新車の積極的な車両入替を行いながら、法人新規先開拓や既存ユーザーの囲い込みに注力いたしました。
　これらの結果、カービジネス事業の当連結会計年度の売上高は、19,801百万円（前連結会計年度比106百万円減収）、セグメント損失は103百万円（前連結会計年度はセグメント損失128百万円）となりました。

《ライフサポート事業》（損害保険・生命保険募集業務、訪問介護サービス）

当事業の保険部門では現在４店舗体制の来店型保険ショップ『ほけんの窓口』を展開し、店舗の認知活動による集客力の強化に取り組み、来店客数は好調に推移しました。また、人財育成を通して顧客ニーズに合致したコンサルティング営業の強化を図り、成約率の向上に努めました。

また、グループを挙げて自動車保険新規獲得の強化に努めた結果、新規件数・手数料収入ともに前年実績を大幅に上回り、グループ全体の収益増加に寄与しました。　

当事業では先行投資による事業拡大を図っており、人件費・販管費などの先行負担からセグメント損失を計上いたしますが、保険契約件数・残高ともに好調に推移しセグメント黒字化も視野に入っており、将来に繋がる安定収益を積み上げました。

これらの結果、ライフサポート事業の当連結会計年度の売上高は202百万円（前連結会計年度比62百万円増収）、セグメント損失は50百万円（前連結会計年度のセグメント損失は123百万円）となりました。

《不動産関連事業》（ビルメンテナンス業、不動産賃貸業）

総合ビルメンテナンス業である「株式会社エース・ビルメンテナンス」の業績は、ビルメンテナンスの営業強化から空調機フィルター清掃の新規受注拡大やテナントビル清掃の新規受注獲得など安定した顧客の確保により、引き続き堅調に推移いたしました。
　また、来期以降は、ＳＳ撤退跡地や遊休不動産の有効活用を具体的に進めていくことで、安定収益の積み上げに寄与するものと期待できます。
　将来の長期安定した不動産賃料収益として、パナソニック株式会社の横浜市内の工場跡地を活用したプロジェクトであるTsunashimaサスティナブル・スマートタウン（綱島ＳＳＴ）において、慶應義塾大学国際学生寮のオーナーとして参画し、平成30年春に開寮予定で現在準備を進めています。

これらの結果、不動産関連事業の当連結会計年度の売上高は466百万円（前連結会計年度比22百万円減少）、セグメント利益は119百万円（前連結会計年度のセグメント利益は110百万円）となりました。

　(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度より356百万円増加して1,716百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

 (イ) 営業活動におけるキャッシュ・フロー

当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は前連結会計年度より610百万円増加して1,916百万円となりました。

これは主に、税金等調整前当期純損失274百万円、減価償却費を662百万円計上したこと、たな卸資産が946百万円、売上債権が272百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

 (ロ) 投資活動におけるキャッシュ・フロー

当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は前連結会計年度より519百万円減少し,928百万円となりました。

これは主に、試乗用車両等を中心とした車両の入替による支出が960百万円あったこと等の結果によるものであります。

 (ハ) 財務活動におけるキャッシュ・フロー

当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は630百万円（前連結会計年度は財務活動の結果獲得した資金314百万円）となりました。

これは主に、長期借入れによる収入300百万円があった反面、リース債務の返済による支出が346百万円、長期借入金の返済による支出が337百万円、短期借入金が186百万円減少したこと等によるものであります。

２ 【仕入及び販売の状況】

(1) 仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去前の数値によっております。

２．その他商品には、油外商品仕入が含まれております。

３．中古車・整備には、中古車仕入、サービス仕入が含まれております。

４．不動産関連には、ビルメンテナンス関係、不動産賃借料等が含まれております。

５．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去前の数値によっております。

２．その他商品には、油外商品売上(潤滑油、カー用品、作業料)が含まれております。

３．中古車・整備には、中古車売上とサービス売上が含まれております。

４．不動産関連には、ビルメンテナンス収入、不動産賃貸収入が含まれております。

５．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

　当社グループは恵まれたマーケットである神奈川県を基盤とした経営を行っておりますが、首都圏においても近年、少子高齢化によるマーケットの縮小、若者の嗜好の変化に伴う自動車離れ、自動車関連業界における人材確保の困難、今後の消費税率アップによる需要の減少、原油価格の乱高下など、外部環境は決して楽観視できる状態にはありません。

　このような厳しい環境の下、当社グループは前述した中長期的な会社の経営戦略を徹底し実践することにより、安定的に成長し続ける企業を目指してまいります。また、営業部門をサポートする本部機能についても、生産性向上のため、業務効率化やシステム化を進めるとともに、自己申告制度導入によるグループ人事制度の見直し、人材確保育成の強化、事業拡大に伴うガバナンスの強化を行ってまいります。これらの取り組みを通じて、ステークホルダーの皆様から信頼され期待される企業ブランド構築の実現を目指してまいります。

（環境問題への取り組み）

 当社グループ事業の中心を構成している石油製品の消費は、私たちの生活を豊かにする一方、地球温暖化現象を引き起こしています。経済の成長や生活の向上にはエネルギーの利用を欠かすことができません。21世紀のエネルギーには、資源の有効活用と地球環境保全を同時に達成して行くことが求められています。

当社グループは平成17年6月から「環境車検」の取り扱いを開始し、このサービスの提供を通じて環境問題に真摯に取り組むことをスタートさせました。

この「環境車検」は、平成19年９月に、グリーン購入の普及を目的とする「グリーン購入ネットワーク」が主催する表彰制度の「環境配慮型製品・サービスの開発とコミュニケーションの推進」をテーマとした部門において、「第９回グリーン購入大賞　優秀賞」を受賞したほか、自動車車検・整備サービス分野において、平成20年度「グリーン購入法の特定調達品目」の指定を受けております。

平成22年度から自動車エンジン洗浄機の輸入販売を開始しており、当社グループ内の取り扱い増強に止まらず、国内における「環境車検」システムそのものの普及に注力してまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

当社の事業等のリスクは以下のとおりです。

① 事業環境による影響

当社グループの事業は、主として自動車を中心とする燃料油の販売、輸入車の販売、自動車部品の販売と整備、輸入車を含めたレンタ・リース、各種損害保険取扱い、生命保険募集、訪問介護ならびに不動産賃貸、ビルメンテナンス事業など多岐にわたっております。

当社グループは国内又は世界的にもトップクラスの品質とブランド力を有するメーカー各社から製品の供給を受け、神奈川県という恵まれた地域で営業展開をしております。

各事業の特徴は、トップクラスメーカーの開発した製品が市場においては価格面でも、激しい販売競争にさらされているという現実です。製品の優位性に加えて地域の経済力や販売会社の販売・営業力の優劣がまだ各製品の市場シェアを左右しているといえます。

当社グループの事業リスクは短期的には、供給面で商品優位性の確保と需要面での地域経済、ひいては顧客の購買力という需給の両面で存在いたします。

② 自然災害、事故等による影響

当社グループは、主に一般消費者を対象とした各店舗における販売が中心であり、首都圏で大規模な地震などの自然災害や事故等が発生することは、当社グループの営業基盤である神奈川県経済はもとより、当社グループの営業成績にも関わる事業リスクであるといえます。

③ 原油価格による影響

原油価格の急激な変化は、当社グループの石油製品販売事業へ影響があります。新興国の成長に伴い世界の石油需要が拡大する反面、ＯＰＥＣ生産余力の改善の遅れに加えて、地政学上のリスクが増加したため供給面での不安定要因と投機資金の石油先物市場への流出入等により、原油価格の動向は不透明な状況にあります。

ただし、燃料油販売価格の変動の影響は、消費動向の変化も生じてくることも予想される一方で、燃費アップの効果がある環境車検の取り扱いの増加や、新エネルギーへの取り組みなど、当社グループにとっては新しいビジネスモデルが生まれる機会ともいえます。

④ 為替レートによる影響

当社グループの主要商品は輸入自動車及び石油製品であり、当社グループは輸入自動車の国内総代理店や国内石油元売り会社から商品・製品の供給を受けており、為替レートの変動が供給元において価格を決定する際の一つの要因となり、仕入価格に係るリスクであるといえます。

⑤ エネルギー政策による影響

中長期的な観点からは、国のエネルギー政策も考慮する必要があります。具体的には、地球温暖化という環境問題に対して国もしくは地域自治体が、燃料油への新税の導入をした場合は消費減退を招きますし、クリーンエネルギーへの転換促進策の結果として、技術革新によって自動車を動かすエネルギーの供給が、ＳＳのみで得られるものではなくなる可能性もあり得るということです。

⑥ 国内の自動車需要の変化による影響

輸入車の販売を含めた自動車の国内販売台数は、多くの新型車の投入にもかかわらず伸び悩んでいます。このことは、ストックとしての国内での保有台数が限界に近づいていることも示しています。神奈川県の老齢化比率は全国平均よりかなり低いことが、自動車販売においては比較的優位性を確保していますが、少子高齢化の進展と高齢者の市街地への回帰志向の高まりとともに、若年層を中心とした自家用車を保有しない世帯の増加や、消費者の嗜好の多様化に伴い、自動車関連への需要が減少に向かっている傾向もあります。一方、自動車へのニーズの多様化はカーシェアリングや当社が進めているマンションレンタカーへの取り組み等新しいビジネスのチャンスともいえます。

　⑦重要な事象等について

当社グループは、前連結会計年度から2期連続して営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。しかしながら、いずれの連結会計年度においても営業キャッシュ・フローはプラスであり、主要取引銀行の支援体制も十分確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

当該重要事象等を解消し、経営基盤の安定化への対応策は、「７.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(4) 重要事象等及び当該事象を解消し又は改善するための対応策に記載のとおりであります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 特約契約

イ　当社は、ＪＸエネルギー株式会社と下記内容の特約販売契約を締結しております。

なお、同社（平成28年１月１日商号変更、旧称号ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社、平成22年７月１日商号変更、旧商号・新日本石油株式会社）との契約は昭和41年10月に、新日本石油株式会社の前身会社である日本石油株式会社と三栄石油有限会社(昭和41年12月株式会社へ組織変更、平成４年５月当社が吸収合併)との間で第１回の締結をいたしており、以後数回の改定を経て、平成13年７月に最新の改定をしております。

契約内容　ＪＸエネルギー株式会社東京支店管轄の販売区域における同社の石油販売と同社が有する登録商標、登録意匠、サービスマーク等の使用及び指定標識を貸与することを目的とした特約販売契約。

契約期間　契約締結の日から１年間。ただし、期間満了３ヶ月前までに別段の意思表示がないときは、さらに１年間有効とする。

ロ　当社は、フォード・ジャパン・リミテッドと下記内容の商品特約販売契約を締結しております。

なお、同社との契約は、昭和57年８月に株式会社オートラマヨコハマ(平成４年５月当社が吸収合併、平成６年２月再分社化、平成６年５月株式会社フォード横浜に社名変更、平成10年５月当社が吸収合併)と株式会社オートラマ(現フォード・ジャパン・リミテッド)との間で第１回の締結をしており、以降数回の改定を経て、平成７年11月に最新の改定をしております。

契約内容　「フォード商品」の販売及びフォード・ジャパン・リミテッドの使用する商標、標章、意匠等の使用を目的とした特約販売契約。

契約期間　契約締結の日から３年間。ただし、期間満了の３ヶ月前までに取引の継続について協議し、合意をしたときは、期間満了後速やかに同趣旨の契約を締結するものとする。

　　　　　契約の有効期間中に事由の如何を問わず、フォード・ジャパン・リミテッドとフォード車の調達先との配給契約が終了したときは、本契約は同時に終了するものとする。

　　　 ディーラー契約終了合意書の締結

フォードの日本市場からの撤退に関して、平成28年７月フォード・ジャパン・リミテッドとの間でディーラー契約終了合意書を締結いたしました。これに伴い、上記契約は平成28年９月30日をもって終了いたします。

ハ　子会社である株式会社モトーレン東洋は、ビー・エム・ダブリュー株式会社と下記の内容のBMW正規ディーラー契約を締結しております。

なお、同社との契約は平成15年１月１日に締結しております。

契約内容　「ＢＭＷ製品」の販売権及びビー・エム・ダブリュー株式会社の使用する商標、販売地域、広告等の使用を目的とした、正規ディーラー契約。

契約期間　契約締結の日から２年間。ただし、期間満了の３ヶ月前の書面による事前通知がない場合は、さらに２年ごとに自動更新されるものとする。

ニ　子会社であるメトロポリタンモーターズ株式会社は、ビー・エム・ダブリュー株式会社と下記の内容のBMW正規ディーラー契約を締結しております。

なお、同社との契約は昭和63年10月13日に締結しております。

契約内容　「ＢＭＷ製品」の販売権及びビー・エム・ダブリュー株式会社の使用する商標、販売地域、広告等の使用を目的とした、正規ディーラー契約。

契約期間　契約締結の日から２年間。ただし、期間満了の３ヶ月前の書面による事前通知がない場合は、さらに２年ごとに自動更新されるものとする。

ホ　当社は、プジョー・シトロエン・ジャポン株式会社と下記内容の特約販売店契約を締結しております。

なお、同社との契約は平成23年８月１日に締結しております。

契約内容　「プジョー商品」の販売権及びプジョー・シトロエン・ジャポン株式会社の使用する商標、広告等の使用を目的とした、特約販売契約。

契約期間　契約締結の日から１年間。ただし、期間満了の３ヶ月前の書面による事前通知がない場合は、さらに１年ごとに自動更新されるものとする。

(2) フランチャイズ契約

イ　当社は、オリックス・レンタカー株式会社（現　オリックス自動車株式会社）と、下記内容のフランチャイズ契約を締結しております。

なお、同社との契約は、平成２年３月12日に株式会社サンロード(平成９年５月株式会社オリックス・レンタカー横浜に社名変更、平成10年５月当社が吸収合併)との間で締結されたものを承継しておりましたが、平成16年１月28日及び平成20年７月３日に新たにオリックス自動車株式会社との間でビジネスパートナー基本契約書を締結し現在に至っております。

契約内容　オリックス・レンタカーの統一的、同一イメージのもとに、オリックス・レンタカーの商標、サービスマークを使ったレンタカー事業を行うことを目的としたフランチャイズ契約。

契約期間　契約締結の日から１年間。ただし、期間満了の１ヶ月前までに書面により終了の通知がない限り、さらに１年ごとに自動的に更新されるものとする。

ロ　当社は、ほけんの窓口グループ株式会社と、下記内容のフランチャイズ契約を締結しております。

なお、同社との契約は平成24年９月19日に締結しております。

契約内容　保険ショップの経営及び保険商品の販売に関するノウハウ、商標、及びその他の知的財産等を利用して事業を行うことを目的としたフランチャイズ契約。

契約期間　契約締結の日から３年間。ただし、契約満了の６ヶ月前までに書面による更新拒絶の旨の申し入れがないときは、更に１年間更新されるものとし、以後も同様とする。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

①　流動資産

当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ132百万円減少し6,870百万円（前連結会計年度比1.9％減少）となりました。これは主に現金及び預金が356百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が241百万円、商品が163百万円、その他流動資産が70百万円減少したこと等によるものです。

②　固定資産

当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ167百万円減少し7,605百万円（前連結会計年度比2.2％減少）となりました。これは主にリース資産が102百万円増加したものの、建物及び構築物が112百万円、機械装置及び運搬具が58百万円、当期繰延税金資産が47百万円、投資有価証券が46百万円減少したこと等によるものであります。

③　流動負債

当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末とほぼ同額の10,031百万円（前連結会計年度比0.0％減少）となりました。これは主にその他の流動負債が226百万円増加しましたが、短期借入金が186百万円、１年内返済予定の長期借入金が62百万円減少したこと等によるものであります。

④　固定負債

当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ120百万円増加し1,586百万円（前連結会計年度比8.2％増加）となりました。これは主に、リース債務が63百万円、長期借入金が25百万円増加したこと等によるものであります。

⑤　純資産

当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ420百万円減少し2,857百万円（前連結会計年度比12.8％減少）となりました。これは親会社株主に帰属する当期純損失として368百万円を計上し、剰余金の配当として31百万円を支出したこと等によるものであります。

(2) 経営成績の分析

①　売上高

当連結会計年度における売上高は、32,283百万円（前連結会計年度期比5,443百万円減収、14.4％減少）となりました。

（エネルギー事業）

石油製品販売部門は、売上数量は前年比増加で推移いたしましたが、原油価格の下落に伴う需要の拡大はあったものの、ガソリン小売価格が低下した結果、大幅な減収となりました。また、前連結会計年度からの原油価格急落に伴う燃料油価格の低下が続くなか、ＳＳ間の販売価格による顧客獲得競争が終息せず、適正なマージンの確保は困難な状況が続き減収となりました。車検・整備部門は、ＳＳと連携した販売促進の実施効果から環境車検の生産台数は前年比好調に推移しましたが、格安車検の台頭、販売ディーラーの攻勢等、採算的には厳しい状況が続いております。。この結果、エネルギー事業の当連結会計年度の売上高は11,990百万円（前連結会計年度比5,395百万円減収）となりました。

（カービジネス事業）

ディーラー部門は、当事業の輸入車ブランドにつきましては、ショッピングモールへの出張展示会を展開し新規ユーザーの取り込みを行うとともに、既存ユーザーの買い替え提案を積極的に行った結果、中古車販売台数は前年を上回りましたが、新車販売台数は前年並みを維持するにとどまりました。全体としては回復基調にあるものの、他社とのブランド競争と価格競争による粗利益の低下や車検到来件数の減少などにより、厳しい収益状況となりました。
　レンタカー部門は、顧客の獲得競争が激化する中、ＣＳ向上のため新車の積極的な車両入替を行いながら、法人新規先開拓や既存ユーザーの囲い込みに注力したものの、損保・代車チャネルは事故率の低下による受注が減少し、全体の稼働を押し下げ、減収となりました。この結果、カービジネス事業の当連結会計年度の売上高は19,801百万円（前連結会計年度比106百万円減収）となりました。

（ライフサポート事業）

保険部門は、現在４店舗体制の来店型保険ショップ『ほけんの窓口』を展開し、店舗の認知活動による集客力の強化に取り組み、来店客数は好調に推移しました。また、人財育成を通して顧客ニーズに合致したコンサルティング営業の強化を図り、成約率の向上に努めました。この結果、ライフサポート事業の当連結会計年度の売上高は202百万円（前連結会計年度比62百万円増収）となりました。

（不動産関連事業）

総合ビル・メンテナンスの業績は、ビルメンテナンスの営業強化から空調機フィルター清掃の新規受注拡大やテナントビル清掃の新規受注獲得など安定した顧客の確保により、引き続き堅調に推移いたしました。この結果、不動産関連事業の当連結会計年度の売上高は466百万円（前連結会計年度比22百万円減少）となりました。

②　売上原価、販売費及び一般管理費

当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べ5,509百万円減少し26,669百万円（前連結会計年度比17.1％減少）となりました。これは主に、原油価格の下落に伴う石油製品仕入価格の減少及び輸入車仕入台数の減少が主な要因であります。

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ52百万円減少し5,903百万円（前連結会計年度比0.9％減少）となりました。これは主にベースアップ等に伴う人件費の増加はあったものの、ディーラーを中心とした登録費用、運送・保管費等の車両関連費用の減少等があったことによるものであります。

③　営業損益

当連結会計年度における営業損益は、前連結会計年度に比べ118百万円改善し、営業損失289百万円（前連結会計年度は営業損失408百万円)となりました。エネルギー事業では原油価格の急落に伴う石油製品の価格の下落、競合の激化による利益の縮小、カービジネス事業では他社とのブランド競争と価格競争による粗利益の低下や車検到来件数の減少、ライフサポート事業の先行投資によるコストの発生等の要因等によるものであります。

④　営業外収益

当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ7百万円増加し97百万円（前連結会計年度比7.8％増加）となりました。これは主に、保険解約返戻金等の収入が増加したこと等によるものであります。

⑤　営業外費用

当連結会計年度における営業外費用は、前連結会計年度に比べ4百万円増加し79百万円（前連結会計年度比5.8%増加）となりました。これは主に、雑損失が増加したこと等によるものであります。

⑥　経常損益

当連結会計年度における経常損益は、上記の結果、前連結会計年度に比べ121百万円改善し、経常損失271百万円（前連結会計年度は経常損失393百万円）となりました。

⑦　税金等調整前当期純損益

当連結会計年度における税金等調整前当期純損益は、上記の結果、前連結会計年度に比べ135百万円改善し税金等調整前当期純損失274百万円（前連結会計年度は税金等調整前当期純損失410百万円）となりました。

⑧　法人税等

当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額の合計は93百万円の支出（前連結会計年度は15百万円の収入）となりました。

⑨　親会社株主に帰属する当期純損益

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損益は、以上の結果、前連結会計年度に比べ26百万円改善し、親会社株主に帰属する当期純損失368百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失394百万円）となりました。

(3) キャッシュ・フローの分析

「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要　(2)キャッシュ・フロー」を参照願います。

 　 (4) 重要事象等及び当該事象を解消し又は改善するための対応策

「４　事業等のリスク　⑦重要な事象等について」に記載のとおり、当社グループには、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しております。
　しかしながら、当社グループではいずれの連結会計年度においても営業キャッシュ・フローはプラスであり、主要取引銀行の支援体制も十分確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

当該事象又は状況を解消するための対応策として、当社グループは以下のような収支改善施策に取り組んでおります。
(ⅰ) 不採算事業所の閉鎖及び有効活用　　
　当連結会計年度第４四半期までに以下の事業所閉鎖を実施しており、翌連結会計年度からのコスト削減効果を見込むほか、閉鎖店舗資産の有効活用を図っております。
・エネルギー事業では６か所の不採算SSの閉鎖を実施いたしました。当社で不動産を所有するSSについては、既に賃貸借契約を締結済みであり翌年度から収支改善に貢献する見込みです。
・環境車検事業の整備拠点を1か所に集約することで効率化とコスト削減を図るとともに、整備拠点の跡地は売却ないし賃貸を計画しております。
・カービジネス事業のレンタカーでは採算の悪化している２店舗を閉鎖いたしました。閉鎖後の１店舗に環境車検整備機器販売の営業所に転用し活用してまいります。
(ⅱ) 経費の削減
　当連結会計年度の平成27年7月より削減可能な一般管理費を対象としてグループ全体で経費削減を行いました。引き続き次連結会計年度においても、一般管理費に加え修繕費ならびに地代家賃等の設備費での削減も実施してまいります。
(ⅲ) その他の収益改善策
・エネルギー事業では、閉鎖した店舗の人材を、リソースの不足する他のＳＳに再配置して、カーメンテナンスサービス・カー用品販売等の油外収入を強化してまいります。
・カービジネス事業の輸入車販売では、販売車種ラインアップの変化に合わせて、それにマッチした商圏を持つ店舗を拡張・強化し、新規ユーザーの獲得を図ってまいります。
・レンタカーについては、インバウンド需要を狙った個人チャネルへの営業強化とリースアップ車両販売による収益改善を図ってまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における主なものは、エネルギー事業におけるＳＳに対するＰＯＳシステムの導入、カービジネス事業におけるディーラー店舗の改装及び試乗用車両の購入及びレンタル車両の調達等、総額959百万円の設備投資を実施いたしました。

このほか、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の異動はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成28年４月30日現在

(注) １. 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２. 「従業員数」欄の(　)内は、外書きで臨時従業員数(最近１年間における平均雇用人数を１人１日８時間内で換算し算出)を記載しております。

(2) 国内子会社

平成28年４月30日現在

(注) １. 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２. 従業員数の(　)は、臨時従業員数を外書しております。

(3) 在外子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修及び除却等の計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

重要な設備の新設、改修等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 新株予約権

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成23年７月28日開催の第60期定時株主総会特別決議に基づき、当社の取締役及び従業員並びに子会社の取締役及び従業員に対するストック・オプションとしての新株予約権

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。ただし、新株予約権発行後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整する。
　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・併合の比率
また、上記のほか、発行後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権発行後、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
　再編対象会社の普通株式とする。
ⅲ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
　組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。
ⅳ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記（注）２で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
ⅴ 新株予約権を行使することができる期間
　平成25年10月14日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から平成30年６月30日までとする。
ⅵ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
　取締役会の決議により決定する。
ⅶ 譲渡による新株予約権の取得の制限
　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
ⅷ 新株予約権の取得条項
　取締役会の決議により決定する。
ⅸ その他の新株予約権の行使の条件
　取締役会の決議により決定する。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １. １株を1.3株に株式分割

(6) 【所有者別状況】

平成28年４月30日現在

(注) １. 自己株式97,964株は、「個人その他」に979単元及び「単元未満株式の状況」に64株を含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年４月30日現在

（注）１. 所有株式数は単元未満を切捨てて表示しております。　

　　　２. 上記のほか当社所有の自己株式97千株（3.03％）があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年４月30日現在

② 【自己株式等】

平成28年４月30日現在

(9) 【ストック・オプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。

当該制度の内容は、次のとおりであります。　

（平成23年７月28日の第60期定時株主総会決議に基づくストック・オプション制度）

平成23年７月28日の第60期定時株主総会特別決議に基づき、当社の取締役及び従業員並びに子会社の取締役及び従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成23年９月21日開催の取締役会において決議されたものであります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第１５５条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　        該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成28年７月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと考えており、業績に応じた成果の配分を行なうとともに、これを安定的に継続することを基本方針としております。    

当社グループの剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。
　剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会であり、中間配当については取締役会であります。
　なお、当社グループは、「取締役会の決議により毎年10月31日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当期の期末配当につきましては、上記基本方針にもとづき１株当り８円(普通配当８円)の配当を実施することといたしました。

次期の配当につきましては、業績予想を織り込み、１株当り12円（普通配当12円）を予定しております。
　また、内部留保金につきましては、財務体質の強化および安定的な経営基盤の確保と株主資本利益の向上を達成するため、既存事業の新規出店や改装等の設備資金等に充当するほか、Ｍ＆Ａをはじめ、中・長期的な視野に立った新たなる成長事業領域への展開を目指す資金として有効に活用してまいります。　

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成22年10月12日以降は大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性８名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

　(注)　１. 取締役高橋理一郎は、社外取締役であります。

　　　２. 取締役の任期は、平成27年４月期に係る定時株主総会終結の時から２年までであります。

３. 監査役江畑敏行の任期は、平成28年４月期に係る定時株主総会終結の時から４年までであります。

４. 監査役清水廉三及び北村俊和は社外監査役であり、任期は平成26年４月期に係る定時株主総会の日から４年までであります。

５．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

　　提出日現在の執行役員は次の６名であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方）

当社グループでは、コーポレート・ガバナンスについては、経営上の重要課題との認識を持ち、法令遵守の趣旨を尊重しながら、「経営の効率性の向上」、「経営の健全性の維持」、「経営の透明性の確保」を経営原則として、株主の負託に応え、同時にすべてのステークホルダーの利益に適う経営の実現をめざしております。

① 企業統治の体制

    ⅰ 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は監査役会設置会社であり、有価証券報告書提出日現在の取締役は５名で、うち１名が社外取締役、監査役は３名で、うち２名が社外監査役となっております。当該制度の採用理由は、監査役制度を一層充実させることにより、経営活動に対する監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることができると判断したものであります。

会社の経営上の意思決定は取締役会にて行う体制としております。業務執行に関しては、代表取締役を始めとして各取締役が営業部門並びに管理部門の職務執行の監督・指導を行なっております。平成20年６月には営業本部制を導入し、経営方針の決定、業務執行状況の管理監督機能並びに牽制機能の強化と経営環境の変化に対し迅速かつ的確に対処するための業務執行体制を整備いたしました。　

    ⅱ 会社の機関の内容

当社の取締役は９名以内とする旨定款で定めておりますが、現在の取締役会は取締役５名で構成され、原則として取締役及び監査役全員出席のもと月１回以上開催し、経営上の重要事項、方針及び業務の執行を決定しております。また経営上の重要事項の決議を適時なものとするため、月１回の定例取締役会開催のほか、経営意思決定の迅速化を図るため、臨時取締役会を機動的に開催しております。
　また、執行役員制度を導入し業務執行体制の強化を図っております。
　取締役会は決議機関であるばかりでなく、執行役員等を含めた業務執行部門を監督する機関と位置づけております。

経営会議

経営会議は、取締役会決議事項の内容、事業運営に関係する法改正等の内容（コンプライアンスの観点）等の周知の場として、取締役、常勤監査役、執行役員及び営業関連部長により構成され、毎月２回定期的に開催しています。またこの中で、当社グループ全体としての業務運営上の問題点、リスク管理への対応等を検討しております。

営業本部会議

　取締役及び営業関係部の事業別に部課長（含む子会社）で構成される営業本部会議を月１回、２乃至３日間にわたって開催しております。この会議において、営業関係部の各事業（含む子会社）の拠点別・商品別の売上・損益動向を中心とする業務執行状況をチェックする仕組みを採っております。

また、上記の管理組織において検討された内容は事業部ごとに月１回以上実施されるマネージャー会議において、各拠点の全社員へ周知徹底される仕組みを採っております。

予算実績検討会

　社長、財務担当役員、常勤監査役、経営企画室及び経理部門の部室課長（含む主要子会社）で構成される予算実績検討会を月１回開催し、月次損益の計画・実績の検討並びに経理部門に係る諸課題について検討を行っております。

コンプライアンス対応委員会

　選任された業務部門の部課長（含む子会社）で構成されるコンプライアンス対応委員会を開催し、コンプライアンス及び人事等に関する諸課題について検討を行っております。

    ⅲ　内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

金融商品取引法により要請されている、財務報告に係る内部統制システムの整備及び運用については、経営企画室が主管しております。財務報告に係る内部統制の整備、運用状況の評価に関し有効かつ適正に機能しているかについて、実施基準に従って検証作業に取り組んでおります。その結果、平成27年４月30日現在の当社グループの財務報告に係る内部統制の有効性を確認しております。引続き、財務報告に係る内部統制の整備、運用状況及び評価の方法等については、必要に応じて見直し及び改善を実施してまいります。

また、当社グループは、社内規程により職務分掌並びに職務権限を定め、業務及び権限を分担することにより内部牽制を図るとともに、リスク管理規程に基づき、取締役会及び経営会議において経営全般に関するリスク管理を行い、担当役員及び部門長が各部門における所管業務に係るリスク管理を行っております。

    ⅳ　提出会社の子会社の業務の適性を確保するための体制整備の状況

当社は、「関係会社管理規程」に基づき、グループ会社から当社への協議承認事項及び報告事項を定め、報告等に関する体制を整備しております。
　また、当社からグループ会社へ取締役及び監査役を派遣し、グループ会社の業務執行の監督あるいは経営の監視を行うとともに、取締役会及び経営会議において業務の執行状況及び財務状況等の報告を受け、、グループ会社の経営内容を定期的・継続的に把握し、必要に応じ指示、助言、指導等を行い、業務の適性を確保しております。

② 内部監査及び監査役監査の状況

    ⅰ　内部管理体制の整備

社内業務全般にわたる諸規程を整備し、組織規定、職務分掌規程及び職務権限規程等により、各職位は責任と権限を明確にしたうえで職務を遂行しておりその職務遂行状況を監査しております。また、法令及び制度等の改正時には、社内諸規程の見直しを行っております。

    ⅱ　内部監査体制

監査役（３名）及び管理本部スタッフ（５名）が連携して、年度を通した監査計画書に基づいて内部監査を実施しております。また、随時社長からの特命事項については、管理本部及び経営企画室のスタッフが連携して監査等を実施しています。中間期および期末の業務監査では、管理本部スタッフも追加され、チェックリストに基づき、販売用資産(ディーラー部門の車両、部品、ガソリンスタンドの燃料油、販売用商品)のほか、レンタカー貸出用車両、商品カタログから小口現金ならびに等価物の管理状況にいたるまで監査を行っています。

    ⅲ　監査役監査

監査役監査につきましては、常勤監査役１名及び社外監査役２名で実施しております。
　管理本部及び経営企画室は、内部監査の結果を監査役に報告するとともに、監査役監査の補助を行うなど相互に連携を取りながら監査業務を遂行しております。
　監査役は取締役会に出席するとともに、社内の重要会議にも参加し、取締役会及び取締役の意思決定・業務遂行に関して、独立した立場から法令違反等の有無について監査を実施しております。

③ 社外取締役及び社外監査役

当社では、社外取締役及び社外監査役の選任につきましては、具体的な基準や方針を定めておりませんが、専門的な知見を有し、独立した立場から経営に対する監督又は監査の機能及び役割を担い、一般株主と利益相反が生じる懸念がないことを基本的な考え方としております。

当社の社外取締役は１名であり、取締役高橋理一郎は株式会社さいか屋の社外取締役を兼務しておりますが、同社と当社との間には特別な関係はありません。
　社外取締役高橋理一郎は、弁護士の資格を有し、法律に関する高い見識をもとに独立した立場から、当社の経営方針及び業務執行の妥当性・適正性を確保するための助言・監督を行うため、選任いたしました。

当社の社外監査役は、清水廉三、北村俊和の２名であります。社外監査役と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
　社外監査役清水廉三と当社との間には特別な関係はありません。
　また、社外監査役北村俊和は、株式会社コーエーテクモホールディングスの非常勤監査役を兼務しておりますが、同社と当社との間には特別な関係はありません。
　社外監査役清水廉三は、神奈川県警察へ入庁後、神奈川県鉄道警察隊長、保土ヶ谷警察署長を歴任し、退職後も公益社団法人日本防災通信協会の神奈川支部長を経験されるなど、高い公共性を有し、当社の事業全般にわたり高い倫理観と社会性を持ち、その経歴に基づく知識を活かし独立的な立場から経営の監督と監視を行っております。
　社外監査役北村俊和は、金融機関における長年の経験と財務などに関する豊富な知見を有し、これらを活かして、外部からの客観的な視点で経営の監督と監視を行っております。　

当社は、社外の独立した立場からの監視により、取締役の意思決定の妥当性及び適正性を確保するために社外監査役を選任しております。また、社外監査役は、監査役会において監査役相互の情報共有を図るほか、必要に応じて会計監査人との情報交換や、会計監査人による監査報告会に出席するなど、相互に連携を取り合いながら監査業務に当たっております。

 また、当社は取締役及び監査役が期待される役割を十分発揮できるよう、また、社内外を問わず広く適任者が得られるよう会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の同法第423条第１項の責任について、法令に定める要件に該当する場合には、法令に定める限度において免除することができる旨を定款で定めております。

当社は取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び社外監査役との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

④　役員報酬等

(注）１. 当事業年度末現在の員数は、取締役５名、監査役３名であります。

２. 報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、役員ごとの報酬等の総額につきましては、記載を省略しております。

３. 取締役の使用人兼務部分に対する報酬は支給しておりません。

４. 当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

５. 退職慰労金は、引当金繰入額として費用処理した額であります。

⑤ 取締役の定数

当社の取締役の定数は、定款により９名以内と規定しております。

⑥ 取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、その決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項とその理由

ⅰ自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式の取得ができる旨を定款に定めております。

ⅱ中間配当

当社は、株主の皆様への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年10月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨を定款に定めております。

⑧ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑨ 株式の保有状況

ⅰ 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

３銘柄　24,219千円

ⅱ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

　特定投資株式

当事業年度

　特定投資株式

※　㈱横浜銀行は平成28年4月1日を移転の日として株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループへ株式移転しております。

ⅲ 保有目的が純投資目的の投資株式
該当事項はありません。

ⅳ 保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。

⑩ 会計監査の状況

当社グループは、新日本有限責任監査法人を選任し、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。

　　　　　　業務を執行した公認会計士の氏名

　　　　　　指定有限責任社員 業務執行社員 神山宗武、種村隆

　　　　　　会計監査業務に係る補助者の構成

　　　　　　公認会計士 11名、その他 ９名

　　監査法人による監査結果については、監査役から社長も出席する経営会議の場において報告し、内容を確認したうえで、各部門で改善すべき事項の確認を行っております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。)に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年５月１日から平成28年４月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年５月１日から平成28年４月30日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、監査法人等の行う研修会へ参加し、社内での情報共有を図っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年５月１日  至 平成27年４月30日)

  当連結会計年度(自 平成27年５月１日  至 平成28年４月30日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　(1) 連結子会社の数　3社

主要な連結子会社の名称

㈱モトーレン東洋

㈱エース・ビルメンテナンス

メトロポリタンモーターズ㈱

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

㈱サンメディア

双葉石油㈱

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等

非連結子会社

㈱サンメディア

双葉石油㈱

(持分法を適用していない理由)

持分法非適用会社はいずれも、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、㈱モトーレン東洋、メトロポリタンモーターズ㈱の決算日は、３月31日であります。

連結財務諸表の作成に当っては、決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、４月１日から連結決算日４月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ　たな卸資産

商品

① 石油商品

先入先出法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

② 新車・中古車

個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

③ カー用品・その他の用品

総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

建物(建物附属設備を除く)及び車両運搬具のうちレンタル車両については定額法とし、それ以外については定率法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

  建物及び構築物　　　２年～50年

  機械装置及び運搬具　２年～15年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)による定額法によっております。

ハ　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

ハ　役員退職慰労引当金

当社において役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく当連結会計年度末の要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

金利スワップについては特例処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金

ハ　ヘッジ方針

ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

(未適用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年４月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２　担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

(イ)担保に供している資産

(ロ)上記に対応する債務

※３  期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

４　当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※４　減損損失

前連結会計年度(自　平成26年５月１日　至　平成27年４月30日)

　　　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、事業区分を基にキャッシュ・フローを生み出す最小単位として1店舗毎にグルーピングを行っております。当社グループは、当連結会計年度において営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（9,859千円）として特別損失に計上いたしました。
　その内訳は、建物及び構築物4,344千円、機械装置及び運搬具513千円、その他資産1,318千円、リース資産3,683千円であります。
　なお、エネルギー事業の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、処分又は転用可能な資産以外については、売却可能性が見込めないため、回収可能価額は零としております。

当連結会計年度(自　平成27年５月１日　至　平成28年４月30日)

　　　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、事業区分を基にキャッシュ・フローを生み出す最小単位として1店舗毎にグルーピングを行っております。今般、当該資産の効率的活用を目的としてサービスステーションとして使用していた建物及び土地を賃貸用資産として用途変更することを決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（17,796千円）として特別損失に計上いたしました。

その内訳は、建物及び構築物16,528千円、機械装置及び運搬具1,230千円、その他資産37千円であります。

　なお、エネルギー事業の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、処分又は転用可能な資産以外については、売却可能性が見込めないため、回収可能価額は零としております。

(連結包括利益計算書関係)

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年５月１日　至　平成27年４月30日）

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

当連結会計年度における変動はありません。　

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

平成26年4月12日開催の取締役会決議による自己株式の取得 17,600株　

単元未満株式の買取りによる増加                            41株　

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成27年５月１日　至　平成28年４月30日）

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

当連結会計年度における変動はありません。　

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　単元未満株式の買取りによる増加                            53株　

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

  前連結会計年度(自　平成26年５月１日　至　平成27年４月30日)

当連結会計年度において新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の金額は、それぞれ414,525千円及び444,967千円であります。

  当連結会計年度(自　平成27年５月１日　至　平成28年４月30日)

当連結会計年度において新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の金額は、それぞれ      431,955千円及び464,169千円であります。

(リース取引関係)

 ファイナンス・リース取引（借主側）

１ リース資産の内容

・有形固定資産

主としてエネルギー事業におけるＰＯＳシステム（工具、器具及び備品）及びカービジネス事業におけるレンタル車輌（機械装置及び運搬具）であります。

２ リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については銀行借り入れや社債発行による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの販売管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としております。
　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、その殆んどが１年以内の支払期日であります。
　借入金及び社債並びにリース債務のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債並びにリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利による借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
　また、営業債務や社債及び借入金並びにリース債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次で資金繰計画を作成するとともに、手許流動性の維持に努めるなどの方法により流動性リスクを管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次に含めておりません。（（注）２を参照ください。）

前連結会計年度(平成27年４月30日）

当連結会計年度(平成28年４月30日）

       ※　売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
　なお、受取手形及び売掛金については、信用リスクを個別に把握することが困難であることから、貸倒引当金を信用リスクであると見做し、時価を算定しております。

(3)投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

負債

(4)支払手形及び買掛金、(5)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。ただし、変動金利による資金調達については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。また、一部の長期借入金における金利スワップを内包している複合金融商品については、複合金融商品全体の時価を算出し、長期借入金の時価にあわせて記載しております。

(7)リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

　デリバティブ取引
　　注記事項「デリバティブ取引関係」を参照ください。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。また、差入保証金は、返済スケジュールが未確定で将来キャッシュフローを見積もることができず時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象としておりません。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

      前連結会計年度(平成27年４月30日）

　　　　なお、現金及び預金には、現金35,967千円を含めております。

      当連結会計年度(平成28年４月30日）

　　　　なお、現金及び預金には、現金32,726千円を含めております。

（注）４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

      前連結会計年度(平成27年４月30日）

      当連結会計年度(平成28年４月30日）

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成27年４月30日）

(注)　１. 非上場株式（連結貸借対照表計上額　228千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２. 当連結会計年度において減損処理を行った投資有価証券はありません。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度(平成28年４月30日）

(注)　１. 非上場株式（連結貸借対照表計上額  228千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２. 当連結会計年度において減損処理を行った投資有価証券はありません。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

２　連結会計年度に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成26年５月１日  至 平成27年４月30日）

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成27年５月１日  至 平成28年４月30日）

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
　　　　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　金利関連

  前連結会計年度(自　平成26年５月１日　至　平成27年４月30日)

（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

  当連結会計年度(自　平成27年５月１日　至　平成28年４月30日)

（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社グループは、退職一時金制度、確定拠出年金制度、厚生年金基金制度及び中小企業退職金共済制度を併用しております。　

なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。

○複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額(退職給付費用)は前連結会計年度29,953千円、当連結会計年度17,965千円であります。

なお、厚生年金基金は平成27年11月25日付で厚生労働大臣より解散が許可されております。　

(1) 複数事業主制度の積立状況

※１. 前連結会計年度は平成27年４月末日現在、当連結会計年度は平成28年４月末日現在の数値を記載しております。

※２. 前連結会計年度は平成26年３月末日現在、当連結会計年度は平成27年３月末日現在の数値を記載しております。

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

(3) 補足説明　

上記の(1)差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務(本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却であります。)、繰越不足金及び代行部分の返上であります。平成26年４月１日に代行部分の将来分の返上を実施し、平成26年４月25日最低責任準備金相当額の一部6,000,000千円、平成26年８月22日同1,400,000千円、平成27年１月26日同2,000,000千円、平成27年４月24日同500,000千円、合わせて9,900,000千円の前納を実施しております。

なお、厚生年金基金の解散に伴い、平成27年10月の納入告知分が最終の掛金となっているため、掛金に占める当社グループの割合は平成27年10月時点で算出しております。　

２　確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

３　確定拠出制度

(ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２　権利不行使による失効により利益として計上した金額

３　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成28年４月期）において存在したストックオプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
　「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年５月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の31.7％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年５月１日から平成30年４月30日までのものは30.3％、平成30年５月１日以降のものについては30.0％にそれぞれ変更されております。
　その結果、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社では、神奈川県において、賃貸用の不動産を有しております。平成27年４月期における当該賃貸等不動産に関する損益は59,179千円(賃貸収入は売上に、主な賃貸費用は売上原価及び販売費及び一般管理費に計上)であります。平成28年４月期における当該賃貸等不動産に関する損益は66,763千円(賃貸収入は売上に、主な賃貸費用は売上原価及び販売費及び一般管理費に計上)であります。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、新たに認識した賃貸等不動産12,120千円であります。
当連結会計年度の主な減少額は減価償却費12,165千円であります。

３．期末の時価は、適切に市場価格を反映していると考えられる指標を合理的に調整した金額であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、自動車に関するあらゆる商品・サービス・情報の提供を実現するための「トータル・カーサービス」を展開しており、当社のほか、㈱モトーレン東洋、メトロポリタンモーターズ㈱及び㈱エースビルメンテナンスが連携して事業の運営を行っております。従って、当社グループは、社内業績管理単位である商品・サービス別の事業部門及び子会社を基礎とし、経済的特徴が類似している事業セグメントを集約した「エネルギー事業」、「カービジネス事業」、「ライフサポート事業」及び「不動産関連事業」の４つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「エネルギー事業」は、ガソリンを中心とした燃料油及びタイヤ、バッテリー等のカーケア商品の販売及び車検・整備等のサービス提供を行っております。「カービジネス事業」は、ＢＭＷ車、フォード車、プジョー車の３ブランドの輸入車正規ディーラー及び、オリックスレンタカーのフランチャイズ店舗の運営を行っております。「ライフサポート事業」は、来店型保険ショップ保険の窓口のフランチャイズ店舗の運営及び訪問介護サービスを行っております。「不動産関連事業」は、ビル・メンテナンス業及び不動産賃貸業を行っております。　２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、連結損益計算書の営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。　

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成26年５月１日  至  平成27年４月30日)

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△167,060千円には、セグメント間取引消去109,953千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△277,013千円が含まれております。なお、全社費用は管理部門等に係る費用であります。

（2）セグメント資産の調整額799,048千円には、セグメント間の債権債務等の調整額△1,013,570千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,812,619千円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない本社建物及び構築物であります。

（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、リース資産であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。

当連結会計年度(自  平成27年５月１日  至  平成28年４月30日)

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△157,394千円には、セグメント間取引消去118,354千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△275,748千円が含まれております。なお、全社費用は管理部門等に係る費用であります。

（2）セグメント資産の調整額1,063,380千円には、セグメント間の債権債務等の調整額△738,363千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,801,744千円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない本社建物及び構築物であります。

（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間の振替によるものであります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成26年５月１日　至　平成27年４月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　　本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成27年５月１日  至  平成28年４月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　　本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度(自　平成26年５月１日　至　平成27年４月30日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自　平成27年５月１日　至　平成28年４月30日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

 関連当事者との取引

１ 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自　平成26年５月１日　至　平成27年４月30日)

(注) １. 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

     ２. 取引条件及び取引条件の決定方針等

 (1)不動産の賃貸借に関しては、近隣の取引実勢相場に基づいて決定しております。

当連結会計年度(自　平成27年５月１日　至　平成28年４月30日)

(注) １. 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

     ２. 取引条件及び取引条件の決定方針等

 (1)不動産の賃貸借に関しては、近隣の取引実勢相場に基づいて決定しております。

(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　平成26年５月１日　至　平成27年４月30日)

(注) １. 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２. 取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)運転資金の貸付条件に関しては、市場の金利水準を参考に、取締役会決議により決定しております。

(2)事務手数料については、市場価格を参考に決定しております。

当連結会計年度(自　平成27年５月１日　至　平成28年４月30日)

(注) １. 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２. 取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)運転資金の貸付条件に関しては、市場の金利水準を参考に、取締役会決議により決定しております。

(2)事務手数料については、市場価格を参考に決定しております。

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自　平成26年５月１日　至　平成27年４月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年５月１日　至　平成28年４月30日)

該当事項はありません。

(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　平成26年５月１日　至　平成27年４月30日)

　(注) １. 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２. 取引条件及び取引条件の決定方針等

    不動産の賃貸借に関しては、近隣の取引実勢相場に基づいて決定しております。

当連結会計年度(自　平成27年５月１日　至　平成28年４月30日)

　(注) １. 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２. 取引条件及び取引条件の決定方針等

    不動産の賃貸借に関しては、近隣の取引実勢相場に基づいて決定しております。

　　 ３. ㈱エブリワンは平成27年８月１日をもって太田興産㈱に吸収合併され解散しております。

２ 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　平成26年５月１日　至　平成27年４月30日)

　　(注) １. 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

  ２. 取引条件及び取引条件の決定方針等

　    運転資金の貸付条件に関しては、市場の金利水準を参考に、取締役会決議により決定しております。

当連結会計年度(自　平成27年５月１日　至　平成28年４月30日)

　　(注) １. 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

  ２. 取引条件及び取引条件の決定方針等

　    運転資金の貸付条件に関しては、市場の金利水準を参考に、取締役会決議により決定しております。

　　　　 ３. ㈱エブリワンは平成27年８月１日をもって太田興産㈱に吸収合併され解散しております。

(１株当たり情報)

(注) １. 前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２. １株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

(注) １. 平均利率は、期末残高に対する加重平均利率であります。

２. 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は、以下のとおりであります。

３. 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、リース債務に係る平均利率の記載には含めておりません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成26年５月１日  至 平成27年４月30日)

  当事業年度(自 平成27年５月１日  至 平成28年４月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

・時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

・時価のないもの

移動平均法による原価法 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

(1) 石油商品

先入先出法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2) 新車・中古車

個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(3) カー用品・その他の用品

総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） ３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

建物(建物附属設備を除く)及び車両運搬具のうちレンタル車両については定額法とし、それ以外については定率法によっております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　２年～50年

車両運搬具　　２年～６年

なお、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却をしております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)による定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。  ４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職一時金について、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ５　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップについては特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金

(3) ヘッジ方針

ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 ６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。
　また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

（表示方法の変更）

(貸借対照表関係)

前事業年度において「流動負債」の「その他」に含めていた「未払消費税等」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。また、前事業年度において区分掲記しておりました「未払事業所税」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」47,519千円は、「未払消費税等」37,220千円、「その他」16,497千円として組替えております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※２　担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

(イ)担保に供している資産

(ロ)上記に対応する債務

※３  期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　４　保証債務

次の関係会社について、取引先への仕入債務及び金融機関への借入債務に対して、債務保証を行っております。

次の関係会社について、仕入先に対する営業債務に対し、債務保証を行っております。

(損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

(有価証券関係)

前事業年度(平成27年４月30日)

　子会社株式（貸借対照表計上額 128,911千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(平成28年４月30日)

　子会社株式（貸借対照表計上額63,912千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　　　前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
　「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年５月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の31.7％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年５月１日から平成30年４月30日までのものは30.3％、平成30年５月１日以降のものについては30.0％にそれぞれ変更されております。
その結果、当事業年度において、財務諸表に与える影響額は軽微であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

（注）１. 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

２. 当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

３. 当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

４. 「当期減少額」欄の()は内数で、当期減損損失計上額であります。

５. 無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

　　　　　　　　　（単位：千円）

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

　（注）当社は単元未満株主の権利に関し、定款で次のとおり定めております。

　　　　　第８条（単元未満株主の権利制限）

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

　　　　(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　　　　(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利

　　　　(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)　有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書

事業年度　第64期(自　平成26年５月１日　至　平成27年４月30日)　平成27年７月22日関東財務局長に提出。

(2)　内部統制報告書及びその添付書類

事業年度　第64期(自　平成26年５月１日　至　平成27年４月30日)　平成27年７月22日関東財務局長に提出。

(3)　四半期報告書及び四半期報告書の確認書

第65期第１四半期（自　平成27年５月１日　至　平成27年７月31日）　平成27年９月14日関東財務局長に提出。

第65期第２四半期（自　平成27年８月１日　至　平成27年10月31日）　平成27年12月14日関東財務局長に提出。

第65期第３四半期（自　平成27年11月１日　至　平成28年１月31日）　平成28年３月14日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成28年７月27日

株式会社　サンオータス

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 神 山 宗 武 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 種 村 隆 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンオータスの平成27年５月１日から平成28年４月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サンオータス及び連結子会社の平成28年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社サンオータスの平成28年４月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社サンオータスが平成28年４月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成28年７月27日

株式会社　サンオータス

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 神 山 宗 武 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 種 村 隆 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンオータスの平成27年５月１日から平成28年４月30日までの第65期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サンオータスの平成28年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。