| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第149期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 神栄株式会社 |
| 【英訳名】 | SHINYEI KAISHA |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 野 耕 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 神戸市中央区京町77番地の１ |
| 【電話番号】 | 078－392－6901 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理・財務部長 中 西 徹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神戸市中央区京町77番地の１ |
| 【電話番号】 | 078－392－6901 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理・財務部長 中 西 徹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 神栄株式会社 東京支店 (東京都港区港南一丁目６番41号 品川クリスタルスクエア内)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第148期第１四半期連結累計期間 | 第149期第１四半期連結累計期間 | 第148期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 10,489 | 11,052 | 42,433 |
| 経常利益 | (百万円) | 101 | 55 | 260 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） | (百万円) | 114 | △53 | △299 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 300 | △263 | △1,220 |
| 純資産額 | (百万円) | 4,688 | 2,850 | 3,171 |
| 総資産額 | (百万円) | 25,812 | 23,765 | 23,456 |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期(当期)純損失金額（△） | (円) | 3.04 | △1.42 | △7.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 18.2 | 12.0 | 13.5 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国では個人消費が堅調で、雇用環境も改善傾向にあり、景気回復基調が持続しましたが、中国及び東南アジアにおいては経済成長の減速傾向が続きました。
一方、わが国経済は、雇用環境の改善傾向が続くなど緩やかな景気回復基調にあるものの、株価や為替の不安定な動きや個人消費の停滞の長期化、中国をはじめとした新興国の経済の減速による影響が懸念される状況にありました。
当社グループにおきましては、平成26年４月からの３年間を新たな発展のための基盤作りと位置付けた中期経営計画WAVE“10”の最終年度を迎えました。平成29年5月の会社創立130周年に向けて、事業基盤を確立させて収益力を高め、財務体質を確固たるものにし、企業価値のさらなる拡大を目指すべく取組んでおります。
当期間における当社グループの売上高は、繊維関連におけるアパレル卸売分野や電子関連におけるセンサ関連機器分野が増加したことにより、全体では11,052百万円（前年同期比5.4％増）となりました。
一方、利益面におきましては、増収に伴う売上総利益の増加により営業利益は129百万円（前年同期比91.4％増）となりましたが、為替差損の計上などにより、経常利益は55百万円（前年同期比45.5％減）となりました。また、アパレル小売分野における減損損失やフイルムコンデンサの取引に関する米国における集団訴訟に対応するための弁護士報酬等を特別損失に計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は53百万円の損失（前年同期は114百万円の利益）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①繊維関連
繊維業界では、衣料品に対する購買意欲が低調に推移した上、インバウンド消費も一時の勢いが見られなくなる中、中国における原料費・人件費の高止まりや短納期化・小ロット化により製造コストが上昇傾向にあるという厳しい環境にありました。
当社グループのアパレル卸売分野では、企画提案機能の強化や新商材の開発提案、新規顧客開拓によって取扱いが大きく伸長し、中国主力工場との取組み強化や経費削減を継続した結果、採算面でも大きく改善しました。
アパレル小売分野においては、前連結会計年度中に実施した不振ブランドの縮小や不採算店舗の退店により取扱いは減少しましたが、商品企画及び店舗運営の見直しや経費削減によって採算面ではやや改善しました。
ニット生地分野では、資材・スポーツ用途の荷動きが低調でしたが、紳士スーツ用途などオリジナル生地開発による新規商材の増加によって、全体的に取扱いは伸長し、採算面でも改善しました。
また、レッグウエア分野においては、企画デザイン機能と提案営業の強化を進めたものの不採算取引の縮小により取扱いは減少し、価格競争が厳しいことから採算面も悪化しました。
その結果、繊維関連の売上高は3,089百万円（前年同期比22.2％増）、セグメント利益は19百万円（前年同期比108.6％増）となりました。
②食品関連
食品業界の輸入食材を取り巻く環境は、中国をはじめとする仕入国での工場経費や原料費の上昇に加え、円高基調を受けて価格競争が激化しているという状況にありました。
当社グループの冷凍食品分野では、冷凍野菜については、特に医療老健施設など高齢者向け市場において、生産・品質管理面が高い評価を受け、また、中国産以外の取扱いの増加もあって全体的に順調に推移し、採算面でも大きく改善しました。また冷凍調理品についても、量販店の惣菜向けを中心に伸長し、採算面も改善しました。
冷凍水産加工品については、同業他社との競争が激しく取扱いは減少したものの、原料コストの低下が進んだことで採算面では改善しました。
農産分野では、落花生製品の取扱いが伸長したものの、アーモンドなどのナッツ類が相場下落のあおりを受け取扱いが減少し、採算面でも悪化しました。
その結果、食品関連の売上高は6,003百万円（前年同期比2.0％減）、セグメント利益は383百万円（前年同期比12.1％増）となりました。
③物資関連
建設業界は、インフラ整備を中心とした需要が緩やかな増加を見せ始めているものの、マンション建築関連の動向は一進一退の状況にありました。
当社グループの建築金物・資材分野は建築関連市場が弱含みの中、取扱いが伸び悩み、生活用品分野につきましても、需要の低迷により取扱いが減少しました。
機械機器・金属製品分野では、中国向けの建設機械の取扱いが伸長し、北米向けのベアリングなどのハードウエア輸出も堅調でしたが、各種試験機の輸出は減少しました。
その結果、物資関連の売上高は907百万円（前年同期比4.4％減）、セグメント利益は３百万円（前年同期比89.2％減）となりました。
④電子関連
電子部品業界は、欧米向けを中心に自動車用途が堅調に推移しましたが、海外スマートフォンメーカー向けが生産調整の影響を受け、さらに中国経済の減速などから、全体としては減少傾向にありました。
当社グループのコンデンサ分野では、新エネルギー用途の需要の減少が続いた上、調理家電用途も減少したことから、全体的に売上が大きく減少し、採算面でも悪化しました。
センサ関連機器分野においては、ホコリセンサは中国向け空気清浄機用途の需要が順調に推移し、売上が大きく増加し採算面でも改善しました。一方、湿度センサは、ビル空調向けの需要が伸び悩んだことから売上が減少しました。
落下・衝撃試験機分野では、海外の高機能携帯端末メーカー向けの落下試験機の受注が減少し、採算面でも悪化しましたが、一方では自動車関連メーカー向けの衝撃試験機の受注を獲得し、その対応を進めました。
その結果、電子関連の売上高は1,052百万円（前年同期比18.8％増）、セグメント利益は57百万円（前年同期比31.4％増）となりました。
※ セグメント利益は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等配賦前の経常利益の金額に基
づいております。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産は23,765百万円であり、前連結会計年度末に比べて309百万円の増加となりました。これは有形固定資産のその他に含まれる土地が97百万円及び投資有価証券が時価の低下などに伴い191百万円減少した一方で、現金及び預金が91百万円並びに受取手形及び売掛金が411百万円増加したことなどによるものであります。
また、負債は20,914百万円であり、前連結会計年度末に比べて629百万円の増加となりました。これは短期借入金が377百万円及び流動負債のその他に含まれる前受金が280百万円増加したことなどによるものであります。
一方、純資産は2,850百万円であり、前連結会計年度末に比べて320百万円の減少となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失53百万円の計上及び配当金56百万円の支払などにより株主資本が110百万円減少したことに加え、その他有価証券評価差額金などのその他の包括利益累計額が210百万円減少したことなどによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は48百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 120,000,000 |
| 計 | 120,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月５日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 39,600,000 | 39,600,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 39,600,000 | 39,600,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月１日～平成28年６月30日 | ― | 39,600 | ― | 1,980 | ― | 495 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成28年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式1,921,000 | 普通株式 | 1,921,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,921,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式37,557,000 | 普通株式 | 37,557,000 | 37,557 | ― |
| 普通株式 | 37,557,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式122,000 | 普通株式 | 122,000 | ― | １単元（1,000株）未満の株式 |
| 普通株式 | 122,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 39,600,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 37,557 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数２
個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式780株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）神栄株式会社 | 神戸市中央区京町77－１ | 1,921,000 | ― | 1,921,000 | 4.9 |
| 計 | ― | 1,921,000 | ― | 1,921,000 | 4.9 |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は、1,921,830株であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,215 | 1,306 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 6,063 | ※１ 6,475 | |||||||||
| 商品及び製品 | 6,708 | 6,781 | |||||||||
| 仕掛品 | 125 | 143 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 218 | 239 | |||||||||
| その他 | 754 | 721 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,086 | 15,668 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 2,846 | 2,826 | |||||||||
| その他（純額） | 1,802 | 1,703 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,649 | 4,529 | |||||||||
| 無形固定資産 | 127 | 120 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,871 | 2,680 | |||||||||
| その他 | 724 | 770 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △30 | △28 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,566 | 3,421 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,343 | 8,071 | |||||||||
| 繰延資産 | 26 | 25 | |||||||||
| 資産合計 | 23,456 | 23,765 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,237 | 2,307 | |||||||||
| 短期借入金 | 9,080 | 9,458 | |||||||||
| 未払法人税等 | 84 | 20 | |||||||||
| 賞与引当金 | 262 | 162 | |||||||||
| その他 | 2,245 | 2,580 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,910 | 14,529 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 980 | 950 | |||||||||
| 長期借入金 | 4,553 | 4,627 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 37 | 36 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 102 | 102 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 315 | 306 | |||||||||
| その他 | 386 | 362 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,375 | 6,385 | |||||||||
| 負債合計 | 20,285 | 20,914 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,980 | 1,980 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,049 | 1,049 | |||||||||
| 利益剰余金 | 314 | 204 | |||||||||
| 自己株式 | △399 | △399 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,943 | 2,833 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 528 | 402 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △150 | △206 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △154 | △183 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 223 | 12 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3 | 4 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,171 | 2,850 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 23,456 | 23,765 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 10,489 | 11,052 | |||||||||
| 売上原価 | 8,324 | 8,782 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,165 | 2,270 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,097 | 2,141 | |||||||||
| 営業利益 | 67 | 129 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 47 | 49 | |||||||||
| 為替差益 | 31 | ― | |||||||||
| その他 | 32 | 13 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 111 | 62 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 67 | 61 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 57 | |||||||||
| その他 | 9 | 16 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 76 | 136 | |||||||||
| 経常利益 | 101 | 55 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ― | 12 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 14 | |||||||||
| 移転補償金 | 73 | ― | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 56 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 129 | 27 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 23 | 43 | |||||||||
| 弁護士報酬等 | ※１ 73 | ※１ 54 | |||||||||
| 特別損失合計 | 96 | 97 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 135 | △14 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 25 | 15 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △4 | 23 | |||||||||
| 法人税等合計 | 20 | 39 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 114 | △53 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | ― | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 114 | △53 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 114 | △53 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 259 | △125 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △32 | △55 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △40 | △28 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 186 | △210 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 300 | △263 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 300 | △264 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | 0 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形割引高
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | |||
| 受取手形割引高 | 1,010 | 百万円 | 1,043 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 弁護士報酬等の内容は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
当社グループのフイルムコンデンサの取引に関する日本の公正取引委員会及び米国、中国等の当局による調査等に対応するための弁護士報酬等であります。
当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
当社グループのフイルムコンデンサの取引に関する米国における集団訴訟に対応するための弁護士報酬等であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 98 | 百万円 | 105 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 113 | 3.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 56 | 1.50 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 繊維関連 | 食品関連 | 物資関連 | 電子関連 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,529 | 6,124 | 949 | 885 | 10,489 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | 56 | 56 |
| 計 | 2,529 | 6,124 | 949 | 942 | 10,545 |
| セグメント利益 | 9 | 342 | 35 | 43 | 431 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 431 |
| セグメント間取引消去 | △0 |
| 全社費用(注) | △329 |
| 四半期連結損益計算書の経常利益 | 101 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「繊維関連」セグメントにおいて、退店予定の一部営業店舗に係る減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において、23百万円であります。
(重要な負ののれん発生益)
「繊維関連」セグメントにおいて、㈱グランディの株式を取得し連結子会社化したことにより、負ののれん発生益56百万円を計上しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 繊維関連 | 食品関連 | 物資関連 | 電子関連 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,089 | 6,003 | 907 | 1,052 | 11,052 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | 2 | 4 | 13 | 21 |
| 計 | 3,089 | 6,005 | 912 | 1,065 | 11,074 |
| セグメント利益 | 19 | 383 | 3 | 57 | 464 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 464 |
| セグメント間取引消去 | △4 |
| 全社費用(注) | △404 |
| 四半期連結損益計算書の経常利益 | 55 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「繊維関連」セグメントにおいて、退店予定の一部営業店舗に係る減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において、43百万円であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | 3.04 円 | △1.42 円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円） | 114 | △53 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円） | 114 | △53 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 37,679 | 37,678 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、下記の固定資産について譲渡契約を締結し、譲渡いたしました。
１．譲渡の理由
財務体質の向上及び資産の効率化を図るため
２．譲渡資産の内容
| 資産の内容及び所在地 | 譲渡価額 | 帳簿価額 | 譲渡益 | 現況 |
|---|---|---|---|---|
| 京都府綾部市西町三丁目北大坪33番８、南大坪39番11 土地 6,796.82㎡ 建物 2,128.99㎡ | 199百万円 | 67百万円 | 123百万円 | 遊休資産 |
３．譲渡先の概要
| 名 称 | 綾部市 |
|---|---|
| 所 在 地 | 京都府綾部市若竹町８番地の１ |
| 当 社 と の 関 係 | 譲渡先と当社の間には、資本関係、人的関係及び取引関係など関連当事者として特記すべき事項はありません。 |
４．譲渡の日程
契約締結日 平成28年７月１日
物件引渡日 平成28年７月29日
５．当該事象の損益に与える影響
平成29年３月期第２四半期において、固定資産売却益として特別利益に計上いたします。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月５日
神栄株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 北 本 敏 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 田 岳 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている神栄株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、神栄株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成28年７月１日付で固定資産の譲渡契約を締結し、平成28年７月29日に譲渡した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。