【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第２項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年７月22日 |
| 【四半期会計期間】 | 第22期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ジパング |
| 【英訳名】 | Jipangu Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松藤 民輔 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区広尾一丁目11番２号 |
| 【電話番号】 | 03(5422)6800 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 亀田 学 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区広尾一丁目11番２号 |
| 【電話番号】 | 03(5422)6800 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 亀田 学 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第22期 第１四半期 累計期間 | 第21期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 | |
| 営業収益 | (千円) | 1,263 | 228,537 |
| 経常損失(△) | (千円) | △69,669 | △196,060 |
| 四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △69,972 | △823,505 |
| 持分法を適用した場合の 投資損益 | (千円) | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 2,337,059 | 2,337,059 |
| 発行済株式総数 | (株) | 8,166,454 | 8,166,454 |
| 純資産額 | (千円) | △606,822 | △536,019 |
| 総資産額 | (千円) | 5,100,805 | 5,535,586 |
| １株当たり四半期(当期) 純損失金額(△) | (円) | △8.57 | △139.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | △11.9 | △9.7 |
(注) １ 当社は、平成28年６月29日付で連結子会社であったJipangu International Inc.の全株式を譲渡したことにより連結子会社が存在しなくなったため、第22期第１四半期累計期間は四半期連結財務諸表を作成しておりません。よって連結会計年度に係る主要な経営指標の推移については記載しておりません。
２ 第21期第１四半期累計期間については、四半期連結財務諸表を作成し、四半期財務諸表を作成していないため記載しておりません。第21期第１四半期連結累計期間における主要な経営指標は次のとおりであります。
| 回次 | 第21期 第１四半期 連結累計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,118,322 |
| 経常損失(△) | (千円) | △4,671,591 |
| 親会社株主に帰属する 四半期純損失(△) | (千円) | △4,674,697 |
| 四半期包括利益 | (千円) | △4,721,335 |
| 純資産額 | (千円) | △1,317,281 |
| 総資産額 | (千円) | 7,770,790 |
| １株当たり四半期 純損失金額(△) | (円) | △896.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益金額 | (円) | ― |
| 自己資本比率 | (％) | △17.0 |
３ 営業収益又は売上高には、消費税等は含まれておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については以下のとおりであります。
平成28年６月29日付で連結子会社であったJipangu International Inc.の全株式を譲渡しました。当該株式譲渡の実行により、Jipangu International Inc.ならびにJipangu Canada Inc.は、当社連結子会社から除外されました。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」の項目番号に対応しております。
１．有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項について
⑦ 訴訟等の発生に係るもの
当社の連結子会社であったJipangu International Inc.に係る訴訟について、平成28年６月29日に当社が保有する同社の全株式を譲渡したため、直接的な影響はないものと考えておりまが、当該仲裁並びに訴訟事件による判決等が不利なものとなった場合、American Express Travel Related Services Company, Inc.の行動次第により、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
２．提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象について
当社は、平成28年６月29日に子会社であったJipangu International Inc.を譲渡した事により当事業年度より単独決算となりました。そこで、当社の当第１四半期累計期間における営業収益は1,263千円と著しく減少し、四半期純損失69,972千円を計上した結果、当第１四半期会計期間末において606,822千円の債務超過となっております。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
２【経営上の重要な契約等】
当社は平成28年６月29日の取締役会において、Jipangu International Inc.ならびに同社100％子会社であるJipangu Canada Inc.について、両社における事業機能を維持することの必要性と事業価値の重要性等について慎重な検討をした結果、当社が保有するJipangu International Inc.株式を譲渡することを決議し実行いたしました。当該株式譲渡の実行により、Jipangu International Inc.ならびにJipangu Canada Inc.は、当社連結子会社から除外されました。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）における当社グループの事業環境について、ご報告いたします。
当第１四半期会計期間におきまして当社グループでは、新たな事業の創造と財政状況の健全化へ向けた活動を進め、「攻めの事業再構築」に従事してまいりました。新たな事業の創造につきましては、平成28年５月21日（平成28年５月20日：米国東海岸時間）に、トロント証券取引所ベンチャー市場に上場しておりますAtlanta Gold Inc.（TSXV: ATG; OTC Pink: ATLDF)の株式を新たに2,784,000株取得し、これまで取得した株式を加えた合計で7,484,000株を取得し、同社の発行済み株式の19.5%を保有する筆頭株主となりました。また平成28年６月28日（平成28年６月24日：米国東海岸時間）に開示しておりますとおり、Atlanta Gold Inc.の取締役として当社より１名就任しております。今後も出資比率を高めると共に、Atlanta Gold Inc.の支配権の獲得へ向けた活動を継続してまいります。財政状況の健全化へ向けては、金融債権者からの債権放棄の支援を頂戴することなどに加え、新たな資本増強へ向けた施策の展開を急ぎ進めておりますことに加え、北米におきましても、新たな資本と資金のパートナー候補先と協議を重ねております。また、平成28年６月29日開示のとおり、Jipangu International Inc.ならびに同社100％子会社であるJipangu Canada Inc.について、両社における事業機能を維持することの必要性及び維持することの経済合理性と事業価値の重要性等について慎重な検討し、当社が保有するJipangu International Inc.株式を第三者へ譲渡することを実行いたしました。これにより当社の財政状況は大幅に改善することが出来、今後は当社単体での財政状況の改善へ向けた活動に専念してまいります。
以上の結果、当第１四半期累計期間における営業収益は1,263千円、営業損失は63,033千円、経常損失は69,669千円、四半期純損失は69,972千円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べ370百万円減少し、4,220百万円となりました。これは主に１年内回収予定の長期借入金が191百万円、未収入金が155百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ64百万円減少し、880百万円となりました。これは主に長期貸付金が36百万円、長期未収入金が45百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べ149百万円減少し、3,435百万円となりました。これは主に短期借入金が47百万円増加し、預り金が216百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ214百万円減少し、2,272百万円となりました。これは長期借入金が214百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、前事業年度末に比べ70百万円減少し、△606百万円となりました。これは主に四半期純損失を69百万円計上したことによるものであります。
(3) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(4) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社は、平成28年６月29日に子会社であったJipangu International Inc.を譲渡した事により当事業年度より単独決算となりました。そこで、当社の当第１四半期累計期間における営業収益は1,263千円と著しく減少し、四半期純損失69,972千円を計上した結果、当第１四半期会計期間末において606,822千円の債務超過となっております。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、これらの状況を解消するため以下に記載の対応策を実施しております。
① 当社では新たな戦略的成長を見据えた事業資金の確保並びに財務基盤の健全化及び安定化を目的とした資金調達を進めていく一方、今後の収益が見込まれる鉱山等の取得を積極的に推進しこれまでの事業ポートフォリオの見直しを行ってまいります。
② 人員配置の適正化、売上原価の低減並びに販売費及び一般管理費の削減を図り支出の抑制に努めてまいります。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 32,500,000 |
| 計 | 32,500,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年６月30日) | 提出日現在 発行数(株) (平成28年７月22日) | 上場金融商品取引所名又は 登録認可金商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,166,454 | 8,166,454 | 非上場 | 当社は単元株制度を採用しておりません。 |
| 計 | 8,166,454 | 8,166,454 | ― | ― |
(注) 普通株式のうち、1,822,649株は、債権（金銭債権1,507,802千円）の現物出資（デット・エクイティ・スワップ）によって発行されたものであります。
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月１日～ 平成28年６月30日 | ― | 8,166,454 | ― | 2,337,059 | ― | 1,253,799 |
(6)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成28年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,708 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,164,746 | 8,164,746 | ― |
| 単元未満株式 | ― | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 8,166,454 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 8,164,746 | ― |
②【自己株式等】
平成28年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) 株式会社ジパング | 東京都渋谷区広尾一丁目11番２号 | 1,708 | ― | 1,708 | 0.02 |
| 計 | ― | 1,708 | ― | 1,708 | 0.02 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
なお、当社は前第１四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）は四半期財務諸表を作成していないため、四半期損益計算書に係る比較情報は記載しておりません。
２．監査証明について
当社は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき第１四半期会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について高橋公認会計士事務所による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、平成28年６月29日付で連結子会社であったJipangu International Inc.の全株式を譲渡したことにより、連結財務諸表非作成会社となったことから、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||||||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当第１四半期会計期間 (平成28年６月30日) | |||||
| 資産の部 | ||||||
| 流動資産 | ||||||
| 現金及び預金 | 32 | 42 | ||||
| 未収収益 | 555,334 | 532,796 | ||||
| 1年内回収予定の長期貸付金 | 2,218,291 | 2,026,757 | ||||
| 未収入金 | 1,806,239 | 1,650,283 | ||||
| その他 | 11,083 | 10,904 | ||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | ||||
| 流動資産合計 | 4,590,980 | 4,220,781 | ||||
| 固定資産 | ||||||
| 有形固定資産 | ||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 0 | 0 | ||||
| 有形固定資産合計 | 0 | 0 | ||||
| 投資その他の資産 | ||||||
| 投資有価証券 | 28,787 | 44,679 | ||||
| 関係会社株式 | 0 | － | ||||
| 長期貸付金 | 419,010 | 382,832 | ||||
| 長期未収入金 | 537,586 | 492,521 | ||||
| その他 | 569 | 569 | ||||
| 貸倒引当金 | △41,348 | △40,579 | ||||
| 投資その他の資産合計 | 944,606 | 880,023 | ||||
| 固定資産合計 | 944,606 | 880,023 | ||||
| 資産合計 | 5,535,586 | 5,100,805 | ||||
| 負債の部 | ||||||
| 流動負債 | ||||||
| 短期借入金 | 343,235 | 390,585 | ||||
| 未払金 | 148,624 | 164,736 | ||||
| 未払法人税等 | 29,043 | 37,962 | ||||
| 未払費用 | 472,330 | 461,985 | ||||
| 預り金 | 2,568,640 | 2,352,421 | ||||
| 前受金 | 22,889 | 27,813 | ||||
| 流動負債合計 | 3,584,762 | 3,435,505 | ||||
| 固定負債 | ||||||
| 長期借入金 | 2,486,843 | 2,272,122 | ||||
| 固定負債合計 | 2,486,843 | 2,272,122 | ||||
| 負債合計 | 6,071,606 | 5,707,628 | ||||
| （単位：千円） | ||||||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当第１四半期会計期間 (平成28年６月30日) | |||||
| 純資産の部 | ||||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 2,337,059 | 2,337,059 | ||||
| 資本剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | 1,253,799 | 1,253,799 | ||||
| 資本剰余金合計 | 1,253,799 | 1,253,799 | ||||
| 利益剰余金 | ||||||
| その他利益剰余金 | ||||||
| 繰越利益剰余金 | △4,090,681 | △4,160,653 | ||||
| 利益剰余金合計 | △4,090,681 | △4,160,653 | ||||
| 自己株式 | △36,197 | △36,197 | ||||
| 株主資本合計 | △536,019 | △605,991 | ||||
| 評価・換算差額等 | ||||||
| その他有価証券評価差額金 | － | △830 | ||||
| 評価・換算差額等合計 | － | △830 | ||||
| 純資産合計 | △536,019 | △606,822 | ||||
| 負債純資産合計 | 5,535,586 | 5,100,805 | ||||
(2)【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 当第１四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||
| 営業収益 | 1,263 | |
| 営業費用 | 64,296 | |
| 営業損失（△） | △63,033 | |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 26,796 | |
| その他 | 806 | |
| 営業外収益合計 | 27,602 | |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 30,496 | |
| 為替差損 | 3,741 | |
| その他 | 0 | |
| 営業外費用合計 | 34,238 | |
| 経常損失（△） | △69,669 | |
| 税引前四半期純損失（△） | △69,669 | |
| 法人税、住民税及び事業税 | 302 | |
| 法人税等合計 | 302 | |
| 四半期純損失（△） | △69,972 | |
【注記事項】
(継続企業の前提に関する注記)
当社は、平成28年６月29日に子会社であったJipangu International Inc.を譲渡した事により当事業年度より単独決算となりました。そこで、当社の当第１四半期累計期間における営業収益は1,263千円と著しく減少し、四半期純損失69,972千円を計上した結果、当第１四半期会計期間末において606,822千円の債務超過となっております。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、これらの状況を解消するため以下に記載の対応策を実施しております。
① 当社では新たな戦略的成長を見据えた事業資金の確保並びに財務基盤の健全化及び安定化を目的とした資金調達を進めていく一方、今後の収益が見込まれる鉱山等の取得を積極的に推進しこれまでの事業ポートフォリオの見直しを行ってまいります。
② 人員配置の適正化、売上原価の低減並びに販売費及び一般管理費の削減を図り支出の抑制に努めてまいります。
以上の対応策を実行することにより当社における経営基盤の安定化を図ってまいります。
しかしいずれの対応策も進捗の途上にあるため現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表に反映しておりません。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する摘要指針」（企業会計基準摘要指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。
(四半期貸借対照表関係)
※ 偶発債務
下記の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当第１四半期会計期間 (平成28年６月30日) | |||
| Jipangu International Inc. | 2,912,382 | 千円 | 3,165,865 | 千円 |
| ブルパレスコーポレーション㈱ | 175,000 | 175,000 | ||
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(株主資本等関係)
当第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、鉱山事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(持分法損益等)
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当第１四半期会計期間 (平成28年６月30日) | |||
| 関連会社に対する投資の金額 | ― | 千円 | 45,510 | 千円 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | ― | 714,586 | ||
| 当第１四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||
| 持分法を適用した場合の投資利益の金額 | 669,076 | 千円 | ||
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 当第１四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | |
|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △8.57 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純損失金額(△)(千円) | △69,972 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る四半期純損失金額(△)(千円) | △69,934 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,164,746 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年7月22日
株 式 会 社 ジ パ ン グ
取 締 役 会 御 中
高橋公認会計士事務所 公認会計士 高橋 慶親 印
私は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジパングの平成28年4月1日から平成29年3月31日までの第22期事業年度の第1四半期会計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)及び第1四半期累計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私の責任は、私が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。私は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
しかしながら、「結論の不表明の根拠」に記載した事項により、私は、結論の表明の基礎となる証拠を入手することができなかった。
結論の不表明の根拠
継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社は、当第1四半期会計期間末において債務超過となっている。また、当第1四半期累計期間の売上高が著しく減少し、営業債務及び未払債務の一部に滞留が発生している。加えて、当第1四半期会計期間末の借入金残高が手元資金残高に比して高水準にある。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在している。当該状況に対する対応策は当該注記に記載されているが、これらの進拶は極めて不透明な状況にあり、特に現時点において事業の遂行に必要な資金調達の目途が立っておらず、具体的な計画は提示されなかった。
したがって、私は継続企業を前提として作成されている上記の四半期財務諸表に対する結論を表明するための手続が実施できなかった。
結論の不表明
私が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、「結論の不表明の根拠」に記載した事項の四半期財務諸表に及ぼす可能性のある影響の重要性に鑑み、株式会社ジパングの平成28年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかったかどうかについての結論を表明しない。
その他の事項
会社の平成28年3月31日をもって終了した前連結会計年度の第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表は、前任監査人によって四半期レビューが実施されている。前任監査人は、平成27年8月13日付四半期レビュー報告書において、第1四半期連結財務諸表に対し無限定適正の結論を表明している。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出会社が別途保存しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。