| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年７月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第23期第１四半期(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド |
| 【英訳名】 | Samantha Thavasa Japan Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 寺田和正 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区北青山１丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5412-8193 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 菅原隆司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区北青山１丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5412-8193 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 菅原隆司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第22期第１四半期連結累計期間 | 第23期第１四半期連結累計期間 | 第22期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年３月１日至 平成27年５月31日 | 自 平成28年３月１日至 平成28年５月31日 | 自 平成27年３月１日至 平成28年２月29日 | |
| 売上高 | (千円) | 11,496,584 | 9,982,090 | 43,409,443 |
| 経常利益 | (千円) | 1,133,508 | 519,839 | 1,955,641 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 594,883 | 230,129 | 121,686 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 630,597 | 272,046 | 29,614 |
| 純資産額 | (千円) | 10,252,393 | 9,570,496 | 9,474,930 |
| 総資産額 | (千円) | 23,788,341 | 23,614,970 | 24,709,508 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 16.85 | 6.52 | 3.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 42.1 | 39.9 | 37.7 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１） 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな景気回復の動きが見られた一方、中国をはじめとする世界経済の減速懸念、株価や為替の急激な変動など、景気の先行については不透明な状況が続いております。
当社グループの主要な関連業界である百貨店を含む小売業界におきましては、外国人旅行者の増加によるインバウンド需要に減速感がみられ、また、消費者の節約志向による消費マインドの低下が継続する厳しい状況となっております。
このような状況のもと、当社グループは、「良い人、良い場所、良い商品、良い宣伝」の実施を事業戦略にかかげ、効果的な店舗展開とプロモーション活動及び商品戦略などを展開してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、新規出店などによる増収があった一方で、前連結会計年度に実施したアパレル事業の再構築及びブランド整理に伴う店舗数の減少(アパレル事業において前年同期比35店舗の減少)などの影響により、99億82百万円（前年同期比13.2％減）となりました。
売上総利益率は、前年同期比0.7ポイント増の68.0％となり、売上総利益額は67億86百万円（前年同期比12.2％減）となりました。
販売費及び一般管理費は、プロモーション活動に伴う販促費や広告宣伝費などの減少により61億44百万円(前年同期比7.2％減)となりましたが、減収に伴い営業利益は６億42百万円（前年同期比42.1％減）となりました。
営業外損益は、為替差損１億15百万円など合計１億25百万円を営業外費用に計上したため、経常利益は５億19百万円（前年同期比54.1％減）となりました。
特別損益は、固定資産除却損11百万円など合計14百万円を特別損失に計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億30百万円（前年同期比61.3％減）となりました。
なお、当社グループは「ファッションブランドビジネス」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの主な取組みは以下のとおりであります。
＜店舗展開について＞
出店戦略として、話題の商業施設への出店を行ってまいりました。事業別の出退店数、主な店舗は以下のとおりであります。
バッグ事業においては、９店舗の出店(１店舗の退店)となりました。国内では東京都内で最大のDUTY-FREE STOREであるロッテ免税店東京銀座店の中に、「サマンサタバサ ロッテ免税店」を出店した他、「サマンサタバサ 福岡三越市中免税店」、東京ディズニーリゾート内のショッピングモール「イクスピアリ」に「サマンサベガ＆シュエットギャラリー イクスピアリ店」を出店いたしました。海外では、香港において香港大型商業施設「ハーバーシティ」に「サマンサタバサ 香港ハーバーシティ店」を出店いたしました。
アパレル事業においては、４店舗の出店(３店舗の退店)となりました。「And Couture(アンド クチュール)」をルミネ池袋、ＪＲ名古屋高島屋に、「WILLSELECTION(ウィルセレクション)」を阪急うめだ本店、有楽町マルイに出店いたしました。
その結果、サマンサタバサグループ合計でブランド変更を含め、前年度末比で９店舗増加し、当第１四半期末の店舗数は447店舗となりました。
＜プロモーション活動について＞
プロモーション活動として、ＴＶＣＭや、多数のファッション誌への掲載、各種イベント・キャンペーンなどを行ってまいりました。
バッグ事業においては、世界のトップモデルでサマンサミューズのミランダ・カーを起用したサマンサタバサ新ＣＭや、EXILE のDNAを受け継ぎ本格的なダンスパフォーマンスを展開する女性グループ「E-girls」の楓さん、藤井夏恋さん、藤井萩花さん、佐藤晴美さんが出演した、2016年春夏新ＣＭを放映いたしました。また、2016年３月には「サマンサタバサ×伊勢丹新宿店」の特別企画として、３月16日～22日の１週間、サマンサタバサが創設130周年を迎える伊勢丹新宿店において、６フロア横断イベントを開催いたしました。総合プロデューサーに最も旬な日本人クリエーターDaichi Miuraさんを迎え、各フロアを「コラボレーション」で共通させ、様々な注目アーティスト、タレントとのコラボラインナップを展開いたしました。また、本館１階全14面のウインドウをディスプレイするなど、サマンサタバサらしい“夢”の空間を演出いたしました。
＜商品戦略について＞
商品戦略として、各ブランドにおいて多くの新作を販売し、話題性のある商品を販売いたしました。
バッグ事業においては、2015年秋のＣＭで紹介した、サマンサタバサの「“M Chou Chou”～エムシュシュ～」シリーズの販売が今期も堅調に推移いたしました。また、伊勢丹新宿店との特別企画では、世界のトップモデル兼サマンサミューズのミランダ・カーとのコラボレーション商品である「Miranda Kerr for Samantha Thavasa」シリーズをはじめ、同月にサマンサタバサのプロモーショナル契約を果たした中村アンさんなど、今注目のデザイナー、スタイリストとのコラボレーションラインナップを展開いたしました。その他、ディズニー映画「ズートピア」の世界観をイメージした「ディズニーコレクション ズートピアシリーズ」の商品や、サマンサタバサから初のキッズラインとなる「Dream Samantha Kids」、アパレル事業からは「TU LEST（トゥレスト）」が先行デビューするなど、多数の商品を展開いたしました。
（２）財政状態の分析
(資産)
総資産は236億14百万円であり、前連結会計年度末と比較して10億94百万円減少しております。主な減少要因は、現金及び預金が５億20百万円、商品及び製品が２億75百万円減少したことなどによるものであります。
(負債)
総負債は140億44百万円であり、前連結会計年度末と比較して11億90百万円減少しております。主な減少要因は、支払手形及び買掛金が５億93百万円、長期借入金が５億61百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
純資産は95億70百万円であり、前連結会計年度末と比較して95百万円増加しております。主な増加要因は、利益剰余金の増加によるものであります。
（３） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４） 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１） 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 134,400,000 |
| 計 | 134,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年７月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 35,296,000 | 35,296,000 | 東京証券取引所(マザーズ) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 35,296,000 | 35,296,000 | ― | ― |
（２） 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４） 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年３月１日～平成28年５月31日 | ― | 35,296,000 | ― | 2,132,600 | ― | 2,252,600 |
（６） 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７） 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成28年５月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ─ | ― | ─ |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ─ |
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ─ | ― | ─ |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式35,292,400 | 352,924 | 単元株式数 100株 |
| 単元未満株式 | 3,600 | ― | ─ |
| 発行済株式総数 | 35,296,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 352,924 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年３月１日から平成28年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年３月１日から平成28年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年２月29日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,660,398 | 5,139,829 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,685,715 | 2,484,687 | |||||||||
| 商品及び製品 | 8,909,020 | 8,633,213 | |||||||||
| 仕掛品 | 17,888 | 19,848 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 296,151 | 302,114 | |||||||||
| その他 | 1,185,963 | 1,059,575 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,855 | △6,968 | |||||||||
| 流動資産合計 | 18,748,284 | 17,632,301 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 2,234,707 | 2,297,791 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 517,650 | 504,981 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 517,650 | 504,981 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 2,769,168 | 2,748,615 | |||||||||
| その他 | 475,053 | 466,636 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △35,356 | △35,356 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,208,865 | 3,179,895 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,961,224 | 5,982,669 | |||||||||
| 資産合計 | 24,709,508 | 23,614,970 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,848,479 | 1,255,326 | |||||||||
| 短期借入金 | 173,660 | 167,760 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,002,424 | 1,952,324 | |||||||||
| 未払法人税等 | 46,651 | 18,555 | |||||||||
| 賞与引当金 | 276,686 | 553,486 | |||||||||
| その他 | 1,776,646 | 1,551,382 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,124,548 | 5,498,834 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 9,014,465 | 8,452,584 | |||||||||
| その他 | 95,564 | 93,054 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,110,029 | 8,545,638 | |||||||||
| 負債合計 | 15,234,577 | 14,044,473 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年２月29日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年５月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,132,600 | 2,132,600 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,252,600 | 2,252,600 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,072,098 | 5,125,747 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,457,298 | 9,510,947 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 14,281 | 5,126 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △149,783 | △92,949 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △135,502 | △87,822 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 153,134 | 147,371 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,474,930 | 9,570,496 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 24,709,508 | 23,614,970 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 11,496,584 | 9,982,090 | |||||||||
| 売上原価 | 3,765,591 | 3,195,807 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,730,993 | 6,786,282 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 6,622,741 | 6,144,181 | |||||||||
| 営業利益 | 1,108,251 | 642,100 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 39 | 200 | |||||||||
| 補助金収入 | 1,827 | 1,916 | |||||||||
| 為替差益 | 33,566 | － | |||||||||
| その他 | 1,072 | 1,446 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 36,506 | 3,563 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,998 | 9,057 | |||||||||
| 為替差損 | － | 115,344 | |||||||||
| その他 | 3,250 | 1,422 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 11,249 | 125,824 | |||||||||
| 経常利益 | 1,133,508 | 519,839 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 19,456 | 11,527 | |||||||||
| その他 | － | 2,866 | |||||||||
| 特別損失合計 | 19,456 | 14,394 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,114,051 | 505,445 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 331,724 | 167,264 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 177,832 | 114,714 | |||||||||
| 法人税等合計 | 509,556 | 281,978 | |||||||||
| 四半期純利益 | 604,494 | 223,466 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 9,611 | △6,662 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 594,883 | 230,129 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 604,494 | 223,466 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11,596 | △9,155 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 14,505 | 57,734 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 26,102 | 48,579 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 630,597 | 272,046 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 615,334 | 277,808 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 15,263 | △5,762 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(減価償却方法の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日至 平成27年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日至 平成28年５月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 225,776千円 | 233,828千円 |
| のれんの償却額 | 23,683千円 | ―千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月28日定時株主総会 | 普通株式 | 247,072 | 7 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月25日定時株主総会 | 普通株式 | 176,480 | 5 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日)
当社グループは、「ファッションブランドビジネス」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日)
当社グループは、「ファッションブランドビジネス」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日至 平成27年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日至 平成28年５月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 16円85銭 | 6円52銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 594,883 | 230,129 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 594,883 | 230,129 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 35,296,000 | 35,296,000 |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年７月15日
株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 関 谷 靖 夫 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 井 清 二 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドの平成28年３月１日から平成29年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年３月１日から平成28年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年３月１日から平成28年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド及び連結子会社の平成28年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。