| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年７月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第20期第１四半期(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
| 【会社名】 | ディップ株式会社 |
| 【英訳名】 | DIP Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼ＣＥＯ 冨田 英揮 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | ０３(５１１４)１１７７(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 経営管理本部長 渡辺 永二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | ０３(５１１４)１１７７(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 経営管理本部長 渡辺 永二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第19期第１四半期累計期間 | 第20期第１四半期累計期間 | 第19期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年３月１日至 平成27年５月31日 | 自 平成28年３月１日至 平成28年５月31日 | 自 平成27年３月１日至 平成28年２月29日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,300,102 | 8,188,665 | 26,798,340 |
| 経常利益 | (千円) | 1,801,722 | 2,208,891 | 7,170,691 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,025,221 | 1,456,757 | 4,675,125 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,085,000 | 1,085,000 | 1,085,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 12,400,000 | 62,000,000 | 62,000,000 |
| 純資産額 | (千円) | 7,085,835 | 10,929,022 | 10,384,946 |
| 総資産額 | (千円) | 11,857,156 | 15,268,907 | 15,326,055 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 18.52 | 26.31 | 84.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 18.48 | 26.22 | 84.17 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 62 |
| 自己資本比率 | (％) | 59.4 | 69.8 | 66.4 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．当社は従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。
当制度の導入に伴い、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(ＥＳＯＰ信託口)が所有する当社株式を、１株当たり情報の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
５．当社は平成27年９月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行いましたが、第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間における我が国の経済は、このところ弱さも見られましたが緩やかな回復基調が続きました。一方で、アジア新興国ならびに資源国等の景気下振れや為替相場における円高傾向、株式市場の不安定さが顕著となるなど、国内景気は先行き不透明な状況が続いております。
国内の雇用情勢につきましては、平成28年５月の完全失業率(季節調整値)は前事業年度末である２月から0.1ポイント低下の3.2％となり、有効求人倍率(季節調整値)は1.36倍と２月から0.08ポイント上昇と24年７ヶ月ぶりの高水準となりました。
このような環境のなか、当第１四半期累計期間におきまして、４月に前事業年度の300名を超える352名の新卒社員を受け入れ、営業拠点を５拠点新設（全32拠点）することにより、営業体制の基盤強化に努めてまいりました。
また、主力事業であるメディア事業において、営業力及び商品力を継続的に強化するとともに、前事業年度に引き続き積極的な広告宣伝投資を実施し、認知度の向上及びユーザー層の拡大に努めてまいりました。
これらの施策に加え、メディア事業の「バイトル」、「はたらこねっと」において、求人需要の高まりが継続したこと等により、当第１四半期累計期間の売上高は81億88百万円(前年同四半期比30.0％増)となりました。
営業利益、経常利益につきましては、新卒社員の入社による人材投資および積極的な広告宣伝投資を実施いたしましたが、売上高が堅調に推移したことにより、営業利益22億８百万円(前年同四半期比22.5％増)、経常利益22億８百万円(前年同四半期比22.6％増)となりました。なお、四半期純利益は14億56百万円(前年同四半期比42.1％増)となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
なお、当社は当第１四半期累計期間より、「注記事項」（セグメント情報等）Ⅲ報告セグメントの変更等に関する事項に記載のとおり、事業セグメントの利益又は損失の測定方法の変更を行っております。以下の前年同期間との比較については、前年同期間の数値を変更後の数値に組み替えて計算しております。
①メディア事業
メディア事業におきましては、求人広告事業である「バイトル」、「はたらこねっと」等の事業を運営しております。
「バイトル」におきましては、スマートフォン向け検索機能強化などのユーザビリティ向上や、正社員・契約社員の求人情報サイト「バイトルＮＥＸＴ」（注１）の媒体力強化に取組んでまいりました。
広告宣伝活動といたしましては、新たにラグビーワールドカップ2015元日本代表選手５名を「バイトル」のＴＶＣＦ等に起用し、「アルバイトでかけがえのない仲間を見つけてほしい」というテーマを基に、積極的に展開いたしました。また、前事業年度に続き、主婦・パート層に対して、ＡＫＢ48グループのメンバーが自身の母親と共演するＴＶＣＦを全国放映し、ユーザー層の拡大を図りました。併せて、「バイトル」単独提供の「仲間」をテーマとしたミニＴＶ番組「バディーズ～私と大切な仲間たち～」を放映し、認知度の向上に努めてまいりました。さらに、応募の促進のためＬＩＮＥ株式会社が運営する無料通話・無料メールスマートフォン向けアプリ「ＬＩＮＥ」（注２）において、３月からオリジナルのアニメーションスタンプ第４弾を４週間限定で無料配信しました。
「はたらこねっと」におきましては、サイト内デザインをリニューアルするとともに、ＬＩＮＥ株式会社が提供する「Ｏｆｆｉｃｉａｌ Ｗｅｂ Ａｐｐ」の公式パートナーへの参画を表明いたしました。本サービスは「はたらこねっと」とＬＩＮＥアカウントを連携することで、求職者に対し求職活動の利便性を向上させ、求人企業に効率的な環境を提供するものです。
上記施策とともに営業活動を強化し、「バイトル」、「はたらこねっと」の契約社数及び掲載情報数の拡大に注力した結果、当セグメントにおける売上高は74億65百万円(前年同四半期比37.1％増)となりました。セグメント利益は売上高の増加に伴い28億43百万円(前年同四半期比36.1％増)となりました。
（注１）平成28年５月９日付で、正社員・契約社員の求人情報サイト「バイトル社員」から、非正規雇用から正規雇用を目指すというコンセプトをより明確にするため、「バイトルＮＥＸＴ」へ名称変更いたしました。
（注２）「ＬＩＮＥ」は、ＬＩＮＥ株式会社の商標です。
②エージェント事業
エージェント事業におきましては、「ナースではたらこ」サイトへご登録いただいた転職を希望される看護師へ、医療機関を紹介する人材紹介事業を運営しております。
当第１四半期累計期間におきましては、新卒社員を受け入れ、キャリアアドバイザーへ育成するとともに、既存キャリアアドバイザーの教育を強化し、質の高い転職相談を実施することによる求職者の満足度向上を課題として取り組んでまいりました。しかしながら、当社過去最高となる352名の新卒社員の育成に注力し、当社の経営資源を成長性の高いメディア事業に優先した影響もあり、売上高は減少することとなりました。その結果、当セグメントにおける売上高は７億23百万円(前年同四半期比15.2％減)、セグメント利益は１億18百万円(前年同四半期比60.7％減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における資産は、前事業年度末と比較し57百万円減少し、152億68百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加１億44百万円、受取手形及び売掛金の減少６億48百万円、有形固定資産の増加４億23百万円によるものであります。
負債につきましては、前事業年度末と比較し６億１百万円減少し、43億39百万円となりました。主な要因は、未払金の増加２億91百万円及び未払法人税等の減少９億29百万円によるものであります。
純資産につきましては、前事業年度末と比較し、５億44百万円増加の109億29百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加４億82百万円、新株予約権の増加61百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第１四半期累計期間において、各セグメントで新卒採用を行ったことなどの要因により、当社の従業員数は前事業年度末1,097名から316名増加し1,413名となりました。セグメント別の従業員数は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
|---|---|
| メディア事業 | 971 |
| エージェント事業 | 197 |
| その他 | 245 |
| 計 | 1,413 |
(注) 従業員数は就業従業員数を表示しています。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期累計期間における生産、受注及び販売の実績の詳細は(1)業績の状況をご覧ください。
(7) 主要な設備
当第１四半期累計期間において、著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
(設備の新設)
| 事業所名(所在地) | 設備の内容 | セグメントの名称 | 取得価額(千円) |
| ソフトウエア | |||
| データセンター(東京都江東区) | サイトリニューアル等 | メディア事業 | 178,378 |
| その他 | 5,170 | ||
| 計 | － | － | 183,548 |
(注)上記の金額には、消費税等は含んでおりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 213,400,000 |
| 計 | 213,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年７月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 62,000,000 | 62,000,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 62,000,000 | 62,000,000 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、平成28年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年３月１日～平成28年５月31日 | ― | 62,000,000 | ― | 1,085,000 | ― | 4,100 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年２月29日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成28年５月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 6,634,100 | 19,180 | (注)１ |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 55,361,100 | 553,611 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 4,800 | ― | (注)２ |
| 発行済株式総数 | 62,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 572,791 | ― |
（注）１．「完全議決権株式(自己株式等)」の欄には、当社所有の自己株式が4,716,100株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式が1,918,000株含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が45株含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ディップ株式会社 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 4,716,100 | 1,918,000 | 6,634,100 | 10.70 |
| 計 | ― | 4,716,100 | 1,918,000 | 6,634,100 | 10.70 |
(注) 他人名義で所有している理由等
「株式付与ＥＳＯＰ信託」制度の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（（株式付与ＥＳＯＰ信託口）東京都港区浜松町２-11-３）が所有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成28年３月１日から平成28年５月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成28年３月１日から平成28年５月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成28年２月29日) | 当第１四半期会計期間(平成28年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,219,880 | 7,364,158 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,204,847 | 3,556,043 | |||||||||
| 貯蔵品 | 12,523 | 10,563 | |||||||||
| その他 | 717,343 | 661,515 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △142,122 | △142,136 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,012,471 | 11,450,144 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 553,700 | 977,068 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 2,038,871 | 2,040,245 | |||||||||
| その他 | 48,260 | 115,971 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,087,131 | 2,156,216 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 684,209 | 700,645 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11,458 | △15,168 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 672,751 | 685,477 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,313,583 | 3,818,762 | |||||||||
| 資産合計 | 15,326,055 | 15,268,907 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 193,893 | 220,757 | |||||||||
| 未払金 | 1,392,395 | 1,684,299 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,592,232 | 662,734 | |||||||||
| 賞与引当金 | - | 81,544 | |||||||||
| 返金引当金 | 96,770 | 81,497 | |||||||||
| 資産除去債務 | 5,892 | 3,645 | |||||||||
| その他 | 1,270,928 | 1,196,534 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,552,113 | 3,931,013 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 株式給付引当金 | 73,413 | 74,038 | |||||||||
| 資産除去債務 | 231,896 | 213,247 | |||||||||
| その他 | 83,685 | 121,584 | |||||||||
| 固定負債合計 | 388,996 | 408,871 | |||||||||
| 負債合計 | 4,941,109 | 4,339,884 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,085,000 | 1,085,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,135,509 | 1,135,509 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,449,837 | 8,932,769 | |||||||||
| 自己株式 | △496,154 | △496,272 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,174,192 | 10,657,006 | |||||||||
| 新株予約権 | 210,754 | 272,016 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,384,946 | 10,929,022 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 15,326,055 | 15,268,907 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) | 当第１四半期累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,300,102 | 8,188,665 | |||||||||
| 売上原価 | 529,359 | 561,304 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,770,742 | 7,627,361 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,968,654 | 5,419,351 | |||||||||
| 営業利益 | 1,802,088 | 2,208,009 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 103 | - | |||||||||
| 受取保険金 | 305 | - | |||||||||
| 助成金収入 | 218 | 1,010 | |||||||||
| その他 | 245 | 446 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 873 | 1,456 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,238 | - | |||||||||
| 賃貸契約解約違約金 | - | 574 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,238 | 574 | |||||||||
| 経常利益 | 1,801,722 | 2,208,891 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | - | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 0 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 1,801,722 | 2,208,891 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 749,324 | 634,610 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 27,176 | 117,523 | |||||||||
| 法人税等合計 | 776,501 | 752,133 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,025,221 | 1,456,757 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
(会計方針の変更)
減価償却方法の変更
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当第１四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
(株式付与ＥＳＯＰ信託制度について)
当社は、当社従業員の労働意欲・経営参画意識の向上を促すとともに株式価値の向上を目指した経営を一層推進することにより、中長期的な企業価値を高めることを目的とした信託型の従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」制度を平成24年５月より導入しております。
(1) 制度の概要
当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式付与規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は株式付与規程に従い、信託期間中の従業員の等級や勤続年数に応じた当社株式を、在職時又は退職時に無償で従業員に交付します。
(2) 信託に残存する自社の株式
株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度122,985千円、1,918,000株、当第１四半期会計期間122,985千円、1,918,000株であります。
(四半期貸借対照表関係)
当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行との間で当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく当第１四半期会計期間末における借入未実行残高は、次のとおりであります。
| 前事業年度(平成28年２月29日) | 当第１四半期会計期間(平成28年５月31日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額の総額 | 3,500,000千円 | 3,500,000千円 |
| 借入実行残高 | －千円 | －千円 |
| 差引額 | 3,500,000千円 | 3,500,000千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 平成27年３月１日至 平成27年５月31日) | 当第１四半期累計期間(自 平成28年３月１日至 平成28年５月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 200,852千円 | 220,727千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月23日定時株主総会 | 普通株式 | 595,757 | 52 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月25日 | 利益剰余金 |
（注）１．配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式383,600株に対する配当金19,947千円を含めております。
２．平成27年９月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行いましたが、上記については、当該株式分割前の株式数を基準に算定しております。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月28日定時株主総会 | 普通株式 | 973,825 | 17 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月30日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式1,918,000株に対する配当金32,606千円を含めております。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期損益計算書計上額(注)２ | |||
| メディア事業 | エージェント事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への 売上高 | 5,446,962 | 853,140 | 6,300,102 | ― | 6,300,102 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 5,446,962 | 853,140 | 6,300,102 | ― | 6,300,102 |
| セグメント利益 | 2,089,666 | 301,315 | 2,390,982 | △588,893 | 1,802,088 |
(注) １．セグメント利益の調整額△588,893千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期損益計算書計上額(注)２ | |||
| メディア事業 | エージェント事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への 売上高 | 7,465,359 | 723,306 | 8,188,665 | ― | 8,188,665 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 7,465,359 | 723,306 | 8,188,665 | ― | 8,188,665 |
| セグメント利益 | 2,843,753 | 118,283 | 2,962,037 | △754,027 | 2,208,009 |
(注) １．セグメント利益の調整額△754,027千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅲ 報告セグメントの変更等に関する事項
(事業セグメントの利益又は損失の測定方法の変更)
当第１四半期累計期間より、新経理システムの運用を開始したことに伴いセグメントに直接配分する費用と全社費用等の区分をより緻密に把握できることとなった結果、これらの費用を現状の事業実態に合わせた合理的な基準に基づく配賦方法に変更しております。なお、前第１四半期累計期間の「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」は変更後の利益又は損失の測定方法により作成しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 平成27年３月１日至 平成27年５月31日) | 当第１四半期累計期間(自 平成28年３月１日至 平成28年５月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 18円52銭 | 26円31銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 1,025,221 | 1,456,757 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 1,025,221 | 1,456,757 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 55,366,330 | 55,365,838 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 18円48銭 | 26円22銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 103,000 | 194,492 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注)１．当社は平成27年９月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２．株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を、１株当たり情報の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期累計期間383,600株、当第１四半期累計期間1,918,000株）。
(重要な後発事象)
(新株予約権の発行)
当社は、平成28年５月28日開催の当社第19期定時株主総会において承認可決された「当社の使用人に対するストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任する件」に基づき、平成28年６月28日開催の当社取締役会において、下記のとおり新株予約権の発行を決議いたしました。
１．新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式 341,000株（新株予約権１個当たり100株）
なお、下記６．に定める新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）の後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
２．新株予約権の割当の対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数
当社使用人 286名 3,410個
３．新株予約権の払込金額
新株予約権と引換えの金銭の払込みはこれを要しないこととする。
４．新株予約権を行使することができる期間
平成30年７月14日から平成33年７月13日までとする。
５．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」という。）の平均値（１円未満の端数は切り上げる。）または割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引日の終値）のいずれか高い金額とする。
この結果、行使価額は2,805円とする。ただし、行使価額は以下の調整に服する。
①割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数はこれを切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 1 |
| 株式分割・株式併合の比率 |
②割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換、または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
| 調整後 行使価額 | ＝ | 調整前 行使価額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数 | × | １株当たり払込金額 |
| 時価 | ||||||||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 | ||||||||
なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
③さらに、上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当または他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整をすることが適切な場合は、かかる割当または配当等の条件等を勘案の上、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。
６．新株予約権を割り当てる日
平成28年７月13日
７．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年７月15日
ディップ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 杉 山 勝 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 佐 藤 義 仁 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているディップ株式会社の平成28年３月１日から平成29年２月28日までの第20期事業年度の第１四半期会計期間(平成28年３月１日から平成28年５月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成28年３月１日から平成28年５月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ディップ株式会社の平成28年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。