2884 ヨシムラ・フード・ホールディングス 四半期報告書－第9期第1四半期(2016/03/01－2016/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

４．当社は、平成28年３月４日に東京証券取引所マザーズへ上場したため、第９期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から当第１四半期連結累計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．当社は、第８期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第８期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

６．平成27年５月27日開催の第７期定時株主総会により、平成27年６月12日付で10株につき１株の割合で株式併合をおこなっておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式併合がおこなわれたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算出しております。

７．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスク発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析はおこなっておりません。

(1）業績の状況

　当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、設備投資の増加や所得・雇用環境の改善等により、景気は回復基調を続けておりましたが、ここ最近において世界経済の不透明感が高まる中、円高、株安の進行等により、景気の下振れリスクが高まっております。

　食品業界におきましては、全般的に安定はしているものの、個別の企業間競争は、引き続き過度な状況のまま推移しており、これらは利益を押し下げる要因となっております。一方、上記理由等により為替が急激な円高に振れており、今後、原材料等の価格につきましてはプラス材料となる可能性が高まっております。

　このような状況の下で当社グループは、傘下企業において積極的な設備投資と新たな関連分野への参入を推進しており、設備投資につきましては、調達資金の使途として予定しておりました「ストレッチ包装機」等を導入し、生産の能力の増強をおこないました。また、グループのリソースと当社の各支援・経営管理機能を融合し、収益の最大化を図る取り組みをおこなうことで、さらなる成長を試みるとともに、経営効率の高い組織づくりに注力するなど、企業価値の向上に努めてまいりました。

　その結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は3,347,218千円、営業利益145,271千円、経常利益149,922千円、親会社株主に帰属する四半期純利益99,032千円となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　製造事業

　製造事業につきましては、積極的な設備投資および中小企業支援プラットフォームを活用した販路の拡大等の取り組みをおこなってまいりました。また、大口取引の獲得をおこなうべく、商品開発に注力するとともに、提案力の強化に努めてまいりました。

　その結果、楽陽食品㈱において主力製品の拡販や新製品の販売が好調に推移したことおよび㈱ダイショウの拡販施策が引き続き好調であったこと等により、売上高は2,303,538千円となりました。

　利益につきましては、為替変動に伴う原材料価格高騰等の影響が懸念されたものの、売上の増加や設備投資等による生産性向上により原価率の低減を図った結果、利益は182,459千円となりました。

②　販売事業

　販売事業につきましては、グループの情報網を活用し、既存取引先への販売強化および企画提案力の向上に努め新規開拓の取り組みに注力してまいりました。

　その結果、㈱ヨシムラ・フードにおいて、冷凍原料の販売が好調であったことおよび㈱ジョイ・ダイニング・プロダクツにおいて、生協をはじめとする主要得意先への販売が好調に推移したことにより、売上高につきましては、1,043,680千円、利益につきましては45,394千円となりました。

(2）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は6,682,340千円となり、前連結会計年度末に比べて503,410千円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加364,118千円、原材料及び貯蔵品の増加106,990千円、受取手形及び売掛金の増加92,560千円および商品及び製品の減少53,287千円があったことによるものです。

　負債は3,292,352千円となり、前連結会計年度末に比べて159,038千円増加しました。これは主に、借入金の増加173,753千円、買掛金の増加130,115千円および未払法人税等の減少128,630千円があったことによるものです。

　また、純資産は3,389,988千円となり、前連結会計年度末に比べて344,371千円増加しました。これは主に、資本金の増加121,440千円、資本剰余金の増加121,440千円および利益剰余金の増加99,032千円があったことによるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　　当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

　（注）１．当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含みます。以下同じです。）または株式併合をおこなう場合は、次の算式により新株予約権の目的となる株式の数を調整するものとします。

ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についておこなわれ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

　また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少をおこなう場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとします。

２．当社が、株式分割または株式併合をおこなう場合は、次の算式により１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。

当社が、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分をする場合（新株予約権の行使に基づき新株の発行および自己株式の処分ならびに株式交換による自己株式の移転の場合を除きます。）、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

　なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分をおこなう場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。

　さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割をおこなう場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整をおこなうことができるものとします。

３．新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」といいます。）は、次に定める場合に、当該新株

予約権の権利行使ができるものとします。

①　本新株予約権者は、平成29年２月期から平成31年２月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益の累計額が下記（a）乃至（c）に掲げる条件を満たしている場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれに掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を限度として行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。

（a）1,100百万円を超過した場合：行使可能割合： 30％

（b）1,200百万円を超過した場合：行使可能割合： 60％

（c）1,300百万円を超過した場合：行使可能割合：100％

②　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使をおこなうことはできない。

⑤　各本新株予約権１個未満の行使をおこなうことはできない。

４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をおこなう場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記４．（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記に定める行使期間の末日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件

上記３に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得事由及び条件

①　当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②　新株予約権者が権利行使をする前に、上記３に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

　発行価格　　　　 880円

　発行価額　　　　 697円

　引受価格　　　809.60円

　資本組入額　　404.80円

　払込金総額　 242,880千円

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比はおこなっておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の変更）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更をおこなっております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組み替えをおこなっております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取り扱いに関する実務上の取り扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取り扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成28年３月４日付で、東京証券取引所マザーズに上場し、平成28年３月３日を払込期日とする公募増資による新株式300,000株を発行いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金、資本準備金がそれぞれ121,440千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が1,048,287千円、資本準備金が1,233,186千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　当社は、平成28年３月４日に東京証券取引所マザーズへ上場したため、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から当第１四半期連結累計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

（重要な後発事象）

Ⅰ　株式の取得について

　当社は、平成28年６月29日の取締役会において、純和食品株式会社の全株式を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。これにともない平成28年７月１日付で株式を取得し、同社を子会社化いたしました。

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称および事業の内容

被取得企業の名称　純和食品株式会社

事業の内容　　　　ゼリー等の製造・販売

② 企業結合を行った主な理由

　純和食品は、昭和52年に設立して以来、長年にわたりボイル技術やレトルト技術を培ってまいりました。それらの高い技術力をもとに、ゼリー等のデザート類やレトルト食品等を製造し、販売している会社であります。

　埼玉県食品衛生自主管理優良施設確認制度（彩の国ハサップ）において優良施設に認定された高い品質管理体制や、高い技術力をもとにした企画提案力を強みとして、イオングループをはじめとした大手スーパー量販店などのＯＥＭ生産、外食産業や贈答品市場などにも販路を拡大しております。

　今回の株式取得により、「中小企業支援プラットフォーム」の営業支援機能をはじめとする各機能を純和食品に提供することで、収益力の向上を図ってまいります。一方で、純和食品が得意とする商品企画・開発・品質管理ノウハウを「中小企業支援プラットフォーム」に取り入れることで、当社グループのより強固な事業基盤を確立できるものと考えております。

③ 企業結合日

平成28年７月１日

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とした株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更ありません。

⑥ 取得した議決権比率

100％

(2) 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　現金　　　　　　　　450,000千円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　450,000千円

(3) 主要な取得関連費用の内容および金額

アドバイザリーに対する報酬等（概算額）　5,000千円

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

現時点では確定しておりません。

(5) 企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

Ⅱ　株式の取得について

　当社は、平成28年６月27日の取締役会において、栄川酒造株式会社が実施する第三者割当増資を引き受け、同社の全株式を取得し子会社化することを決議いたしました。

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称および事業の内容

被取得企業の名称　栄川酒造株式会社

事業の内容　　　　酒類の製造・販売

② 企業結合を行った主な理由

　栄川酒造は、業歴約150年を誇る福島県会津地方を代表する酒造事業者です。酒造りの豊富な経験と技術をもとに、日本名水百選「龍ヶ沢湧水」と優れた生産設備により、高品質な日本酒を市場に提供しております。特に、主要ブランド「榮川」は長く福島県内で多くの消費者に愛飲され、県内における日本酒のトップブランドの一つとなっており、また、大吟醸「榮四郎」は、全国新酒鑑評会で金賞を連続受賞するなど、技術力に裏打ちされた知名度とブランド力を有しています。

　同社の磐梯工場は、磐梯山観光ルート周辺に位置し、景観優れる酒蔵の見学は、地元磐梯町にとって重要な観光資源であり、周辺地域の雇用をおこなっていることからも、会津地区および磐梯町の地域社会および地域経済に必要不可欠な存在となっています。

　しかし、近年の消費者の飲食嗜好の多様化、若年層のアルコール飲料離れ等による日本酒販売市場の縮小に加え、東日本大震災等により福島県の人口減少にともなう消費の低迷の影響もあり、年々売上が減少する一方で、過去におこなった設備投資に係る借入金の返済は同社の財政状況を悪化させることとなりました。

　当社は、同社の事業再生に向けた具体的な取り組みとして、当社グループの酒造会社である株式会社桜顔酒造とともに、両社の販路の共有や、当社グループの販路活用により売上の拡大を図ります。また、株式会社桜顔酒造との共同購買や、当社グループの仕入先の有効活用による仕入れコストを削減いたします。さらに、早期に経営管理体制を整備し、迅速かつ正確な意思決定をおこなう体制を構築いたします。このように、当社が構築する「中小企業支援プラットフォーム」の活用により同社の早期再建に向けて取り組んでまいります。

　当社が栄川酒造の再建をおこなうことは、地域経済の活性化のみならず、会津地区および磐梯町の雇用の確保にも貢献できると考えております。

③ 企業結合日

平成28年９月１日（予定）

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とした株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更ありません。

⑥ 取得した議決権比率

100％

(2) 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　現金　　　　　　　　10,000千円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　10,000千円

(3) 主要な取得関連費用の内容および金額

現時点では確定しておりません。

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

現時点では確定しておりません。

(5) 企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングスの平成28年３月１日から平成29年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングス及び連結子会社の平成28年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上