6070 キャリアリンク 四半期報告書－第21期第1四半期(2016/03/01－2016/05/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、第20期から「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」を導入しており、その信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式については、四半期財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定に当たっては、当該株式数を自己株式に含めて普通株式の期中平均株式数を算定しております。

５．平成28年６月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

①　当第１四半期累計期間の概況

当第１四半期累計期間における我が国経済は、政府の経済政策や日銀による金融緩和策を背景に景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、中国をはじめ新興国経済の減速の影響等から企業収益の改善テンポが緩やかになり、生産は横這いの状況が続き、個人消費は底堅いながらも力強さに欠ける状況が続きました。

一方、世界経済は、米国経済が堅調に推移し、また、欧州は国別にはまだら模様ながらも緩やかな景気回復状況が続きましたが、中国経済が減速し、原油価格の下落により資源国経済が低迷するなど、世界経済全体は、依然として不透明な状況が続きました。

我が国人材サービス業界を取り巻く環境は、景気が緩やかな回復基調で推移したことから、雇用情勢は改善傾向が続き、当業界に対する需要も増加傾向で推移致しました。また、昨年９月30日に改正労働者派遣法が施行され、労働者派遣の期間制限の見直し、労働者派遣事業の許可制への一本化等が盛り込まれたことから、今後、産業界における人材派遣制度の一層の活用が期待されます。

このような経営環境の中、当第１四半期累計期間の経営成績は、ＢＰＯ関連事業部門の受注高が好調であったことなどから、売上高は前年同期比24.9％増の4,837,193千円、営業利益は前年同期比72.2%増の325,904千円、経常利益は前年同期比75.1%増の322,504千円、四半期純利益は前年同期比79.1％増の207,775千円となりました。

②　当第１四半期累計期間の事業部門別の業績

(a) ＢＰＯ関連事業

当事業は、金融関連業務等民間ＢＰＯ案件の新規受注が堅調に拡大し、また、前年度第３四半期から始まった地方自治体向けマイナンバー関連各種業務が今年度は期初から順調に稼動するなど官公庁向けＢＰＯ案件も計画通りに受注できたことなどから、当事業部門の売上高は前年同期比43.4％増の3,409,072千円となりました。

(b) ＣＲＭ関連事業

当事業は、前年同期にあったスポット案件が業務終了となった影響並びにテレマーケティング事業者への派遣が低調に推移したことなどから、当事業部門の売上高は前年同期比21.0％減の656,247千円となりました。

(c) 製造技術系事業

当事業は、家電メーカーや食品加工・小売業者等からの受注量が好調に推移したことなどから、当事業部門の売上高は前年同期比13.7％増の446,510千円となりました。

(d) 一般事務事業

当事業は、事務センター等既存案件の業務量が伸びたことなどから、当事業部門の売上高は前年同期比19.2％増の325,362千円となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産の部)

当第１四半期会計期間末における資産合計は5,563,878千円となり、前事業年度末に比べ56,268千円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金が201,079千円、投資その他の資産が13,025千円それぞれ増加したものの、売掛金が155,373千円、仕掛品が62,835千円、繰延税金資産や立替金等を含むその他の流動資産が33,361千円、無形固定資産が12,779千円それぞれ減少したことによるものであります。

(負債の部)

当第１四半期会計期間末における負債合計は2,792,239千円となり、前事業年度末に比べ169,014千円の減少とな
りました。その主な要因は、未払法人税等が92,824千円、賞与引当金が66,328千円それぞれ減少したことによるも
のであります。

(純資産の部)

当第１四半期会計期間末における純資産合計は2,771,639千円となり、前事業年度末に比べ112,745千円の増加と
なりました。その主な要因は、利益剰余金が四半期純利益により207,775千円、新株予約権が16,285千円それぞれ増
加したものの、配当金の支払いにより113,001千円減少したことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注）平成28年４月14日開催の取締役会決議により、平成28年６月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は19,200,000株増加し、38,400,000株となっております。

② 【発行済株式】

(注)１．「提出日現在発行数」欄には、平成28年７月１日から本書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．平成28年４月14日開催の取締役会決議により、平成28年６月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより株式数は6,277,900株増加し、発行済株式総数は12,555,800株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、以下のとおりであります。

平成28年株式報酬型新株予約権

　(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は100株であります。

２．当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとします。

　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用します。また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合は、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができるものとします。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項は、以下のとおりであります。なお、発行価格は、新株予約権の払込金額1,551円と新株予約権の行使時の払込金額１円を合算しております。

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。

①　新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には前営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。

②　上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、（注）６に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。

③　その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

５．新株予約権の取得条項については、以下のとおりであります。　　

当社は、以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

①　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②　当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

③　当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

④　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案　　　

⑤　新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

６．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記、（注）１及び２に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。　　

⑤　新株予約権を行使することができる期間

上記、新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。　

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記（注）３に準じて決定する。　　

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。　　

⑧　新株予約権の行使の条件　　　　

上記、（注）４に準じて決定する。　　

⑨　新株予約権の取得条項　　　　

上記、（注）５に準じて決定する。

７．平成28年４月14日開催の取締役会決議により、平成28年６月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、本書提出日現在において「新株予約権の目的となる株式の数」は21,000株、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は776円及び388円であります。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成28年６月１日付をもって１株につき２株の割合で株式分割し、これに伴い発行済株式総数が6,277,900株増加しております。

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している当社株式14,700株（議決権の数147個）が含まれております。

２．「単元未満株式」の株式数の欄に自己株式77株が含まれております。

② 【自己株式等】

(注) １．当社は、単元株以上の自己株式は保有しておりませんが、単元未満の自己株式77株を保有しております。

２．株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している当社株式14,700株は、上記、自己名義所有株式数として記載しておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成28年３月１日から平成28年５月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成28年３月１日から平成28年５月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以降に取得する建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第１四半期累計期間において、四半期財務諸表への影響額はありません。

(四半期貸借対照表関係)

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、以下のとおりであります。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、以下のとおりであります。　

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間(自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当第１四半期累計期間(自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日)

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している当社株式14,700株に対する配当金264千円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間(自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日)

当社は、総合人材サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第１四半期累計期間(自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日)

当社は、総合人材サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．平成28年６月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当第１四半期累計期間29,509株であります。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成28年７月15日

キャリアリンク株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 牧 野 隆 一 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 守 谷 徳 行 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキャリアリンク株式会社の平成28年３月１日から平成29年２月28日までの第21期事業年度の第１四半期会計期間(平成28年３月１日から平成28年５月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成28年３月１日から平成28年５月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、キャリアリンク株式会社の平成28年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。