【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年7月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第151期第1四半期(自 平成28年3月1日 至 平成28年5月31日) |
| 【会社名】 | 松竹株式会社 |
| 【英訳名】 | Shochiku Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 迫本 淳一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区築地四丁目1番1号 |
| 【電話番号】 | 03(5550)1699 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 関根 康 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区築地四丁目1番1号 |
| 【電話番号】 | 03(5550)1699 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 関根 康 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番2号) 証券会員制法人札幌証券取引所 (札幌市中央区南一条西五丁目14番地の1) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第150期 第1四半期連結 累計期間 | 第151期 第1四半期連結 累計期間 | 第150期 | |
| 会計期間 | 自平成27年3月1日 至平成27年5月31日 | 自平成28年3月1日 至平成28年5月31日 | 自平成27年3月1日 至平成28年2月29日 | |
| 売上高 | (百万円) | 22,922 | 23,529 | 92,514 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,181 | 1,885 | 6,576 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 807 | 1,170 | 3,895 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,308 | 1,917 | 3,895 |
| 純資産額 | (百万円) | 79,023 | 81,956 | 80,594 |
| 総資産額 | (百万円) | 199,793 | 196,197 | 197,009 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 5.88 | 8.51 | 28.34 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 39.53 | 41.74 | 40.88 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当第1四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当企業グループ(当社及び当社の関係会社、以下は同じ。)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
(7)財政状態に関するリスク
1.当社は、長期借入金として複数の金融機関との間で50億円のシンジケート・ローン契約を締結しました。この契約には下記の財務制限条項が付加されており、それに抵触した場合には借入金の返済を要請される可能性があります。
(イ)各連結会計年度及び各第2四半期連結会計期間の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75%以上かつ平成27年2月期の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
(ロ)各事業年度及び各第2四半期会計期間の末日における当社の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75%以上かつ平成27年2月期の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
2【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、円高の影響や株価の下落傾向を背景に、企業収益や雇用情勢は停滞感が続いており、不安定な状況のまま推移しました。一方で、個人消費は、消費税増税後の落ち込みから持ち直してきているものの、景気の先行きは依然不透明な状況が続いています。
このような状況下、当企業グループはより一層の経営の効率化を図り、積極的な営業活動を展開いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間は、売上高23,529百万円(前年同期比2.6%増)、営業利益2,186百万円(同49.8%増)、経常利益1,885百万円(同59.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,170百万円(同44.9%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(映像関連事業)
配給は、山田洋次監督作品「家族はつらいよ」がヒットし、時代劇「殿、利息でござる!」等の作品が健闘しました。興行は、アニメーション作品「ズートピア」のヒットが収益に貢献いたしました。テレビ制作、映像ソフト、テレビ放映権販売等は堅調に推移いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は13,207百万円(前年同期比6.0%増)、セグメント利益は1,384百万円(同150.1%増)となりました。
(演劇事業)
歌舞伎座は、「五代目中村雀右衛門襲名披露三月大歌舞伎」「四月大歌舞伎」が大きな話題を集めました。毎年恒例の「團菊祭五月大歌舞伎」が好成績を収めました。新橋演舞場「滝沢歌舞伎2016」「劇団新感線 乱鶯」、大阪松竹座 スーパー歌舞伎Ⅱ「ワンピース」などが高稼働いたしました。その他、受託制作の博多座スーパー歌舞伎Ⅱ「ワンピース」、明治座「四月花形歌舞伎」が収益に貢献いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は5,802百万円(前年同期比12.1%減)、セグメント利益は332百万円(同23.4%減)となりました。
(不動産事業)
不動産賃貸は、歌舞伎座タワー、築地松竹ビル(銀座松竹スクエア)、東劇ビル、新宿松竹会館(新宿ピカデリー)、有楽町センタービル(マリオン)、松竹倶楽部ビル、大船の松竹ショッピングセンター、新木場倉庫等が高稼働し、安定収入に貢献しました。各ビルとも効率的運営、経費削減に努めることにより、計画通りの利益を確保いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,555百万円(前年同期比1.6%増)、セグメント利益は1,122百万円(同10.5%増)となりました。
(その他)
プログラム・キャラクター商品販売は、「たまゆら~卒業写真~」「バットマンvsスーパーマン」等が好調でした。また、松竹歌舞伎屋本舗は、当期も引き続き好調で、収益に貢献いたしました。貸衣裳事業、清掃事業及び舞台大道具製作事業は堅調な成績をあげております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,963百万円(前年同期比45.1%増)、セグメント利益は27百万円(同76.0%減)となりました。
(2)財政状態
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ811百万円減少し、196,197百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が増加したものの、現金及び預金の減少等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ2,173百万円減少し、114,241百万円となりました。これは主に長期借入金が増加したものの、短期借入金及び長期借入金(責任財産限定)の減少等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,361百万円増加し、81,956百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金及び利益剰余金の増加等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 300,000,000 |
| 計 | 300,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第1四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年5月31日) | 提出日現在発行数(株) (平成28年7月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 139,378,578 | 139,378,578 | 東京証券取引所 市場第一部 福岡証券取引所 札幌証券取引所 | 単元株式数 1,000株 |
| 計 | 139,378,578 | 139,378,578 | ― | ― |
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額 (百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
| 平成28年3月1日~ 平成28年5月31日 | - | 139,378,578 | - | 33,018 | - | 27,935 |
(6)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(平成28年2月29日)に基づく株主名簿による記載をして
おります。
①【発行済株式】
| 平成28年5月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,165,000 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 137,117,000 | 137,117 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,096,578 | - | - |
| 発行済株式総数 | 139,378,578 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 137,117 | - |
(注)「単元未満株式」の中には、当社所有の自己株式843株が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成28年5月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| (自己保有株式) 松竹株式会社 | 東京都中央区築地四丁目1番1号 | 1,165,000 | - | 1,165,000 | 0.84 |
| 計 | - | 1,165,000 | - | 1,165,000 | 0.84 |
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成28年3月1日から平成28年5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成28年3月1日から平成28年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新創監査法人による四半期レビューを受けております。
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年2月29日) | 当第1四半期連結会計期間 (平成28年5月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 14,523 | 12,903 |
| 現金及び預金(責任財産限定対象) | 10,215 | 9,767 |
| 信託預金(責任財産限定対象) | 3,259 | 3,338 |
| 受取手形及び売掛金 | 6,949 | 8,207 |
| 商品及び製品 | 1,433 | 1,478 |
| 仕掛品 | 2,803 | 2,894 |
| 原材料及び貯蔵品 | 75 | 76 |
| その他 | 3,727 | 3,702 |
| 貸倒引当金 | △13 | △11 |
| 流動資産合計 | 42,974 | 42,356 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 18,329 | 18,123 |
| 建物及び構築物(責任財産限定対象)(純額) | 20,063 | 19,843 |
| 信託建物(責任財産限定対象)(純額) | 11,345 | 11,171 |
| 設備(純額) | 10,024 | 9,694 |
| 土地 | 22,131 | 22,131 |
| 信託土地(責任財産限定対象) | 18,751 | 18,751 |
| その他(純額) | 5,539 | 5,564 |
| 有形固定資産合計 | 106,185 | 105,280 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 2,851 | 2,895 |
| 無形固定資産合計 | 2,851 | 2,895 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 22,944 | 23,942 |
| 長期前払費用(責任財産限定対象) | 13,504 | 13,430 |
| 退職給付に係る資産 | 579 | 537 |
| その他 | 8,192 | 7,980 |
| 貸倒引当金 | △222 | △225 |
| 投資その他の資産合計 | 44,997 | 45,665 |
| 固定資産合計 | 154,034 | 153,841 |
| 資産合計 | 197,009 | 196,197 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年2月29日) | 当第1四半期連結会計期間 (平成28年5月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 7,309 | 7,058 |
| 短期借入金 | 7,200 | 4,065 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 6,977 | 7,031 |
| 1年内返済予定の長期借入金(責任財産限定) | 1,631 | 1,631 |
| 未払法人税等 | 807 | 774 |
| 賞与引当金 | 442 | 269 |
| その他 | 9,222 | 8,955 |
| 流動負債合計 | 33,590 | 29,786 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 1,100 | 1,100 |
| 社債(責任財産限定) | 500 | 500 |
| 長期借入金 | 23,040 | 25,017 |
| 長期借入金(責任財産限定) | 39,247 | 38,607 |
| 役員退職慰労引当金 | 781 | 802 |
| 退職給付に係る負債 | 1,119 | 1,150 |
| 資産除去債務 | 1,273 | 1,275 |
| その他 | 15,762 | 16,002 |
| 固定負債合計 | 82,824 | 84,455 |
| 負債合計 | 116,415 | 114,241 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 33,018 | 33,018 |
| 資本剰余金 | 30,135 | 30,135 |
| 利益剰余金 | 11,740 | 12,357 |
| 自己株式 | △1,344 | △1,347 |
| 株主資本合計 | 73,549 | 74,164 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 6,937 | 7,675 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 41 | 47 |
| その他の包括利益累計額合計 | 6,979 | 7,723 |
| 非支配株主持分 | 65 | 68 |
| 純資産合計 | 80,594 | 81,956 |
| 負債純資産合計 | 197,009 | 196,197 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年3月1日 至 平成27年5月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年3月1日 至 平成28年5月31日) | |
| 売上高 | 22,922 | 23,529 |
| 売上原価 | 13,101 | 13,211 |
| 売上総利益 | 9,821 | 10,318 |
| 販売費及び一般管理費 | 8,362 | 8,131 |
| 営業利益 | 1,459 | 2,186 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 4 | 3 |
| 受取配当金 | 0 | 0 |
| 貸倒引当金戻入額 | 32 | 4 |
| 持分法による投資利益 | 19 | - |
| その他 | 42 | 62 |
| 営業外収益合計 | 99 | 70 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 289 | 242 |
| 借入手数料 | 49 | 44 |
| 持分法による投資損失 | - | 1 |
| その他 | 38 | 82 |
| 営業外費用合計 | 377 | 371 |
| 経常利益 | 1,181 | 1,885 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産受贈益 | 482 | - |
| 特別利益合計 | 482 | - |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 53 | - |
| 固定資産圧縮損 | 482 | - |
| 特別損失合計 | 536 | - |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,127 | 1,885 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 477 | 875 |
| 法人税等調整額 | △155 | △163 |
| 法人税等合計 | 321 | 712 |
| 四半期純利益 | 806 | 1,173 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) | △1 | 3 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 807 | 1,170 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年3月1日 至 平成27年5月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年3月1日 至 平成28年5月31日) | |
| 四半期純利益 | 806 | 1,173 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,498 | 737 |
| 退職給付に係る調整額 | 2 | 6 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1 | 0 |
| その他の包括利益合計 | 1,502 | 744 |
| 四半期包括利益 | 2,308 | 1,917 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,310 | 1,914 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △1 | 3 |
【注記事項】
(会計方針の変更)
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
従業員の金融機関からの借入に対し、下記のとおり債務の保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成28年2月29日) | 当第1四半期連結会計期間 (平成28年5月31日) | |
| 住宅資金他 | 28百万円 | 27百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年3月1日 至 平成27年5月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年3月1日 至 平成28年5月31日) | |
| 減価償却費 | 1,309百万円 | 1,296百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成27年3月1日 至 平成27年5月31日)
配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年5月26日定時株主総会 | 普通株式 | 552 | 4 | 平成27年2月28日 | 平成27年5月27日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年3月1日 至 平成28年5月31日)
配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年5月24日定時株主総会 | 普通株式 | 552 | 4 | 平成28年2月29日 | 平成28年5月25日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成27年3月1日 至 平成27年5月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 映像関連事業 | 演劇事業 | 不動産事業 | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,455 | 6,600 | 2,514 | 1,352 | 22,922 | - | 22,922 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 42 | 26 | 416 | 1,129 | 1,613 | △1,613 | - |
| 計 | 12,497 | 6,627 | 2,930 | 2,481 | 24,536 | △1,613 | 22,922 |
| セグメント利益 | 553 | 434 | 1,015 | 115 | 2,118 | △658 | 1,459 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、舞台衣裳の製作・販売・賃貸、プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、演劇舞台の大道具・小道具・音響の製作・販売、音楽著作権の利用開発・許諾、不動産の管理・清掃等であります。
2.セグメント利益の調整額△658百万円には、セグメント間取引消去16百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△675百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る経費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年3月1日 至 平成28年5月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 映像関連事業 | 演劇事業 | 不動産事業 | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 13,207 | 5,802 | 2,555 | 1,963 | 23,529 | - | 23,529 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 48 | 38 | 420 | 1,124 | 1,631 | △1,631 | - |
| 計 | 13,255 | 5,841 | 2,976 | 3,087 | 25,160 | △1,631 | 23,529 |
| セグメント利益 | 1,384 | 332 | 1,122 | 27 | 2,867 | △680 | 2,186 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、舞台衣裳の製作・販売・賃貸、プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、演劇舞台の大道具・小道具・音響の製作・販売、音楽著作権の利用開発・許諾、不動産の管理・清掃等であります。
2.セグメント利益の調整額△680百万円には、セグメント間取引消去16百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△697百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る経費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年3月1日 至 平成27年5月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年3月1日 至 平成28年5月31日) | |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 5円88銭 | 8円51銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) | 807 | 1,170 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 807 | 1,170 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 137,456 | 137,438 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成28年7月12日 |
| 松竹株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 新創監査法人 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 相川 高志 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 篠原 一馬 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている松竹株式会社の平成28年3月1日から平成29年2月28日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(平成28年3月1日から平成28年5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成28年3月1日から平成28年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、松竹株式会社及び連結子会社の平成28年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |