| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年７月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第36期第３四半期(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス |
| 【英訳名】 | ＡＦＣ－ＨＤ ＡＭＳ Life Science Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 淺 山 雄 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県静岡市駿河区豊田三丁目６番36号 |
| 【電話番号】 | 054-281-0585(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役社長室長 白 鳥 弘 之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県静岡市駿河区豊田三丁目６番36号 |
| 【電話番号】 | 054-281-5238(直通) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役社長室長 白 鳥 弘 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第35期第３四半期連結累計期間 | 第36期第３四半期連結累計期間 | 第35期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年９月１日至 平成27年５月31日 | 自 平成27年９月１日至 平成28年５月31日 | 自 平成26年９月１日至 平成27年８月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 10,281,646 | 10,879,907 | 14,415,229 |
| 経常利益 | (千円) | 562,532 | 659,519 | 892,109 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 395,823 | 436,524 | 605,503 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 396,927 | 403,876 | 590,943 |
| 純資産額 | (千円) | 6,894,879 | 7,310,986 | 7,088,580 |
| 総資産額 | (千円) | 16,877,090 | 16,166,657 | 17,266,094 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 33.18 | 36.09 | 50.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 32.68 | 35.98 | 50.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 40.5 | 45.2 | 40.8 |
| 回次 | 第35期第３四半期連結会計期間 | 第36期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年３月１日至 平成27年５月31日 | 自 平成28年３月１日至 平成28年５月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 15.15 | 8.02 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成27年９月１日～平成28年５月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益に改善が見られるなど緩やかな回復基調にはあるものの、世界経済の先行きに対する不透明感から株安・円高など不安定な状況となっております。
当社グループが属する健康食品市場は、インバウンド需要やスーパーフード、機能性表示食品が追い風となり回復基調となったものの、依然として、企業間の競争は広告投入による顧客獲得競争や価格競争の面で激しく、厳しい経営環境が続いております。
このような状況下、当社グループではＯＥＭ部門が酵素、酵母関連商品に加え青汁が好調に推移し増収となったことや、近年苦戦を強いられていた通信販売部門・店舗販売部門・卸販売部門においても、前年同期の売上高を上回ったことから、当第３四半期の連結売上高は10,879百万円（前年同期比5.8％増）となりました。損益面については、増収による売上総利益の増加により、営業利益は708百万円（前年同期比17.6％増）、経常利益は659百万円（前年同期比17.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は436百万円（前年同期比10.3％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①ヘルスケア事業
・ＯＥＭ部門
主力事業である当部門は、安定的な受注が見込める定番商材の営業活動を積極的に行いました。引き続き、酵素・酵母関連商品や青汁などが好調に推移し、売上高は前年同期比5.4％増となりました。
機能性表示食品に関しては、届出を受理された７品目（平成28年５月末現在）の製造を予定しており、今後この勢いは加速すると期待しております。
・海外部門
アジア地域を主な取引先とする当部門は、引き続きイスラム圏での顧客開拓に努める一方、既存顧客への営業を強化いたしました。特に既存顧客へは取扱品目数を増やすべく新商品を提案したほか、受注数量を増やすべくシンガポールにおけるＡＦＣ代理店及びＯＥＭ顧客でのキャンペーンを実施しました。これら既存顧客への取組みが功を奏し、当部門の売上高は前年同期を上回る結果となりました。
・通信販売部門
インターネット販売をメインに『葉酸サプリ』が前年同期比150％と継続して伸長いたしました。また、同商品のクロスセル商品『ストレッチマーククリーム』や『はぐマカ』も好調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。
本年１月に刷新した「ポイントサービス」及び「定期お届けサービス」により、更なる顧客満足度の向上、顧客の囲い込みを図ってまいります。
・卸販売部門
中国人観光客向けの商材ならびに、中国やベトナム市場へ販売展開を行う卸先からの受注が好調に推移し、当部門の売上高は前年同期を上回りました。
主要販路であるドラッグストアや量販店のほか、スポーツジムなどへもＡＦＣ商品に加え、ＰＢ商品の提案を行うなど営業を強化しております。
・店舗販売部門
前期に続き、百貨店外商部、店舗において頒布会を積極的に提案し、優良顧客の囲い込みによる収益の拡大と安定化に努めました。また、中国人観光客を主体としたインバウンド需要に対応し広告の強化と販促物の充実を行なった結果、酵素を中心とした商品が好調な売れ行きとなりました。さらに、消費者の普段の食事における健康意識の高まりを受け、青汁やスムージー、雑穀米などの食品形態に近い商品が伸長いたしました。その結果、売上高は前年同期を上回りました。
以上の結果、ヘルスケア事業の業績は、売上高9,925百万円（前年同期比6.8％増）、営業利益1,114百万円（前年同期比21.5％増）となりました。
②医薬品事業
医薬品市場は、大別して医師の処方箋に基づき病院・診療所、調剤薬局で購入する医療用医薬品市場と、医師の処方箋が要らず、ドラッグストアで購入する一般用医薬品市場に分けられます。
医療用医薬品事業は、新たな取扱製品を投入したことに加え、主力の製造承認を取得した医療用漢方製剤40品目について、医師、薬剤師及び医薬品卸の営業担当者に対して、品質・安全性の確保に対する取り組みのほか、同業他社の製品と比べ効能効果の同等性が極めて高いこと及び患者さんの経済的負担（医療費の自己負担）が小さいことなどを説明してきました。
また、一般用医薬品事業についても、新製品の投入、リニューアルなど積極的な営業活動を行いました。
しかしながら、本草製薬㈱の医薬品ドラッグストア向け一般用医薬品及び医療用医薬品の売上高がともに前年同期を下回ったことや、㈱エーエフシーにおける不採算店舗の閉鎖が影響し、医薬品事業全体では、売上高が954百万円（前年同期比3.2％減）、営業損失28百万円（前年同期は47百万円の営業利益）（全社費用調整前）となりました。
(2) 財政状態の分析
①流動資産
当第３四半期連結会計期間末における流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,080百万円減少し、7,883百万円となりました。この減少要因は主として、有利子負債の返済を進めたことなどにより現金及び預金が438百万円、受取手形及び売掛金が334百万円、原材料及び貯蔵品が131百万円、流動資産のその他が210百万円減少したことによるものであります。
②固定資産
当第３四半期連結会計期間末における固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ18百万円減少し、8,283百万円となりました。この減少要因は主として、無形固定資産のその他が89百万円増加した反面、減価償却などにより有形固定資産全体では114百万円減少したことによるものであります。
③流動負債
当第３四半期連結会計期間末における流動負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,048百万円減少し、5,762百万円となりました。この減少要因は主として、支払手形及び買掛金が620百万円、、未払法人税等が161百万円、流動負債のその他が273百万円減少したことによるものであります。
④固定負債
当第３四半期連結会計期間末における固定負債合計は、前連結会計年度末に比べ272百万円減少し、3,093百万円となりました。この減少要因は主として、発行により社債が204百万円増加した反面、返済により長期借入金が460百万円減少したことによるものであります。
⑤純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ222百万円増加し、7,310百万円となりました。この増加要因は主として、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が255百万円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は89,641千円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,576,000 |
| 計 | 30,576,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年７月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,189,720 | 12,189,720 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 12,189,720 | 12,189,720 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年３月１日～平成28年５月31日 | ― | 12,189,720 | ― | 1,405,498 | ― | 1,482,684 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成28年２月29日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 80,900 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 12,108,300 | 121,083 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 520 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 12,189,720 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 121,083 | ― |
② 【自己株式等】
平成28年２月29日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス | 静岡県静岡市駿河区豊田三丁目６番36号 | 80,900 | ― | 80,900 | 0.66 |
| 計 | ― | 80,900 | ― | 80,900 | 0.66 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年３月１日から平成28年５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年９月１日から平成28年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年８月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,038,864 | 3,600,543 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,089,549 | 1,755,418 | |||||||||
| 商品及び製品 | 928,249 | 883,056 | |||||||||
| 仕掛品 | 627,026 | 706,367 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 889,158 | 757,931 | |||||||||
| その他 | 396,062 | 185,212 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,248 | △5,431 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,963,664 | 7,883,099 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,854,698 | 2,739,417 | |||||||||
| 土地 | 4,243,457 | 4,243,457 | |||||||||
| その他（純額） | 709,107 | 710,132 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,807,263 | 7,693,007 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 5,101 | 4,336 | |||||||||
| その他 | 47,211 | 136,681 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 52,313 | 141,017 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 471,797 | 477,105 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △28,943 | △27,572 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 442,854 | 449,533 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,302,430 | 8,283,558 | |||||||||
| 資産合計 | 17,266,094 | 16,166,657 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,199,227 | 1,578,998 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,979,149 | 2,947,779 | |||||||||
| 未払法人税等 | 245,223 | 83,603 | |||||||||
| 賞与引当金 | 93,700 | 163,800 | |||||||||
| ポイント引当金 | 41,000 | 9,124 | |||||||||
| その他 | 1,253,331 | 979,337 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,811,631 | 5,762,642 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | ― | 204,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 2,257,454 | 1,796,662 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 364,545 | 376,904 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 223,684 | 233,551 | |||||||||
| 負ののれん | 3,379 | 2,957 | |||||||||
| その他 | 516,819 | 478,952 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,365,882 | 3,093,027 | |||||||||
| 負債合計 | 10,177,514 | 8,855,670 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年８月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年５月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,405,498 | 1,405,498 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,473,171 | 1,469,539 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,263,957 | 4,519,487 | |||||||||
| 自己株式 | △105,937 | △59,229 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,036,690 | 7,335,295 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,622 | △24,308 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,622 | △24,308 | |||||||||
| 新株予約権 | 43,550 | ― | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,716 | ― | |||||||||
| 純資産合計 | 7,088,580 | 7,310,986 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 17,266,094 | 16,166,657 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年５月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 10,281,646 | 10,879,907 | |||||||||
| 売上原価 | 7,223,579 | 7,608,618 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,058,066 | 3,271,289 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,455,682 | 2,562,634 | |||||||||
| 営業利益 | 602,383 | 708,654 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 249 | 249 | |||||||||
| 受取配当金 | 19,690 | 847 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 14,791 | 13,962 | |||||||||
| 負ののれん償却額 | 422 | 422 | |||||||||
| その他 | 6,736 | 8,993 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 41,891 | 24,476 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 72,743 | 60,786 | |||||||||
| その他 | 8,999 | 12,823 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 81,743 | 73,610 | |||||||||
| 経常利益 | 562,532 | 659,519 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 58 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 32,911 | 2,703 | |||||||||
| ポイント引当金戻入額 | － | 14,584 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 876 | 539 | |||||||||
| 特別利益合計 | 33,787 | 17,885 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 747 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,558 | 12,594 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | － | 1,377 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 6,418 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,305 | 20,390 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 594,014 | 657,014 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 220,418 | 222,279 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △18,631 | 1,927 | |||||||||
| 法人税等合計 | 201,787 | 224,206 | |||||||||
| 四半期純利益 | 392,227 | 432,807 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △3,595 | △3,716 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 395,823 | 436,524 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年５月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 392,227 | 432,807 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,699 | △28,930 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 4,699 | △28,930 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 396,927 | 403,876 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 400,522 | 407,593 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △3,595 | △3,716 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第３四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第３四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
手形割引高
| 前連結会計年度(平成27年８月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年５月31日) | |||
| 受取手形割引高 | 82,606 | 千円 | 111,181 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日至 平成27年５月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日至 平成28年５月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 322,026千円 | 289,901千円 |
| のれんの償却額 | 7,602千円 | 342千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年11月26日定時株主総会 | 普通株式 | 59,389 | 5 | 平成26年８月31日 | 平成26年11月27日 | 利益剰余金 |
| 平成27年４月９日取締役会 | 普通株式 | 59,836 | 5 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年11月25日定時株主総会 | 普通株式 | 120,450 | 10 | 平成27年８月31日 | 平成27年11月26日 | 利益剰余金 |
| 平成28年４月８日取締役会 | 普通株式 | 60,544 | 5 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| ヘルスケア事業 | 医薬品事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 9,296,010 | 985,635 | 10,281,646 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 9,296,010 | 985,635 | 10,281,646 |
| セグメント利益 | 917,233 | 47,210 | 964,443 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 964,443 |
| 全社費用(注) | △362,059 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 602,383 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| ヘルスケア事業 | 医薬品事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 9,925,693 | 954,214 | 10,879,907 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 9,925,693 | 954,214 | 10,879,907 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,114,134 | △28,769 | 1,085,365 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,085,365 |
| 全社費用(注) | △376,711 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 708,654 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日至 平成27年５月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日至 平成28年５月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 33円18銭 | 36円09銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 395,823 | 436,524 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 395,823 | 436,524 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 11,929,099 | 12,094,658 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 32円68銭 | 35円98銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 182,331 | 39,401 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
２ 【その他】
第36期（平成27年９月１日から平成28年８月31日まで）中間配当については、平成28年４月８日開催の取締役会において、平成28年２月29日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ①中間配当金の総額 | 60,544千円 |
|---|---|
| ②１株当たりの中間配当金額 | 5円00銭 |
| ③支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 平成28年５月27日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年７月13日
株式会社AFC－HDアムスライフサイエンス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 向 眞 生 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 須 賀 壮 人 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社AFC-HDアムスライフサイエンスの平成27年9月1日から平成28年8月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年３月1日から平成28年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年9月1日から平成28年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社AFC-HDアムスライフサイエンス及び連結子会社の平成28年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。