8247 大和 四半期報告書－第101期第1四半期(2016/03/01－2016/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれていない。

        ３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

        ４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としている。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、株式会社プロパティマネジメント片町については、重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めている。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社企業グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。

（１）業績の状況

　　　当第１四半期連結累計期間における百貨店業界は、消費マインドの急速な冷え込みに加え、大都市圏を中心に伸長が続いていたインバウンド需要に陰りが見られる等、総じて厳しい商況となった。

　　　この期間当社は、厳しさが増す市場環境ではあるものの、生活者行動の変化に対応すべく、香林坊店と富山店の各フロアに設けた情報発信拠点と自主運営売場の取り組み強化を機軸として、シーズン・歳時記やお客様の生活シーンに合わせた提案企画を中心に、話題性ある品揃えの充実に努めるとともに、２月の香林坊店に引き続き４月には富山店に免税システムを導入し、お客様の利便性向上を図る等、マーケット対応力の向上に取り組んできた。

　　　また、大型呉服催事や物産展企画を強化するとともに、全従業員参画による「マイゲスト運動」を推進し、集客力の向上と初夏物の需要喚起に努めてきた。

　　　併せて、固定客基盤の拡大に向け、ダイワプライマリーカード会員と友の会の獲得にも全社挙げて取り組んできた。

　　　売上高については、化粧品をはじめとした雑貨や物産展が牽引した食料品が好調に推移したが、主力の衣料品の低迷に歯止めが掛からなかったこともあり、減収となった。

　　　また、利益面においては、引き続き、きめ細かい経費管理に努めてきたが、売上高の減少が大きく響き、減益となった。

　　　その他事業についても、各社とも経営効率向上と収益力強化に取り組んできた。

　　　この結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高112億２千万円（前年同四半期比4.6％減）、営業利益８千１百万円（前年同四半期比66.1％減）、経常利益１億１千３百万円（前年同四半期比60.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益９千１百万円（前年同四半期比12.8％減）となった。

　　　㈱大和カーネーションサークルを含む百貨店業は、販売促進策や固定客の獲得に努めるとともに、更なる販売管理費の圧縮にも取り組んできた。結果、百貨店業の業績は売上高106億１千７百万円（前年同四半期比4.6％減）、経常利益３千９百万円（前年同四半期比82.5％減）となった。

　　　その他事業についても、経営効率向上と収益力強化に取り組んできた結果、売上高６億３百万円（前年同四半期比4.6％減）となった。また、経常利益は６千３百万円（前年同四半期比2.7％増）となった。

（２）財政状態の分析

 　 　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、367億８千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億７千３百万円減少した。これは、主として片町再開発事業への負担金の支払い等により現金及び預金が減少したことによるものである。

　　　負債については、288億５千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億１千４百万円減少した。これは、主として借入金の返済によるものである。

　　　純資産については、79億２千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ４千万円増加した。これは主として、その他有価証券評価差額金が増加したことによるものである。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　　　当第１四半期連結累計期間において、当社企業グループが対処すべき課題については重要な変更及び新たに生じた課題はない。

（４）研究開発活動

　　　該当事項なし。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

         　該当事項なし。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項なし。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができないので、直前の基準日である平成28年２月29日現在で記載している。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は1,942,069株である。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はない。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第１四半期連結会計期間において、株式会社プロパティマネジメント片町については、重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めている。

（会計方針の変更）

　　　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　　　　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。

（会計上の見積りの変更）

　　　該当事項なし。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

 　　 該当事項なし。

（追加情報）

　　　（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）

　　　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は平成29年３月１日及び平成30年３月１日から開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.1％から30.7％に、また、平成31年３月１日から開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5％に変更になる。

　　　　この変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が37,733千円減少し、その他有価証券評価差額金が7,713千円増加し、法人税等調整額が30,020千円減少している。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　　　該当事項なし。

（四半期連結損益計算書関係）

　　　　該当事項なし。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項なし。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項なし。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷業、出版業、飲食業、駐車場管理運営及びホテル業を行っている。

　　　　２．セグメント利益の調整額4,139千円は、未実現利益の消去等である。

　　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項なし。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　　会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算も同様に変更している。

　　当該変更による、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微である。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷業、出版業、飲食業、駐車場管理運営及びホテル業を行っている。

　　　　２．セグメント利益の調整額10,019千円は、持分法による投資利益10,965千円、未実現利益の消去等△945千円である。

　　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項なし。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　　該当事項なし。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

（重要な後発事象）

　該当事項なし。

２【その他】

　該当事項なし。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大和の平成28年３月１日から平成29年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大和及び連結子会社の平成28年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上