| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年７月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第64期第１四半期(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ベスト電器 |
| 【英訳名】 | BEST DENKI CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 野 浩 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡市博多区千代六丁目２番33号 |
| 【電話番号】 | 福岡092(781)7161(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長兼関連企業管理室長 柳 田 健一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡市博多区千代六丁目２番33号 |
| 【電話番号】 | 福岡092(781)7161(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長兼関連企業管理室長 柳 田 健一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第63期第１四半期連結累計期間 | 第64期第１四半期連結累計期間 | 第63期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年３月１日至 平成27年５月31日 | 自 平成28年３月１日至 平成28年５月31日 | 自 平成27年３月１日至 平成28年２月29日 | |
| 売上高 | (百万円) | 43,735 | 39,334 | 170,512 |
| 経常利益 | (百万円) | 61 | 454 | 2,590 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | 643 | △292 | 1,694 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 527 | △284 | △2 |
| 純資産額 | (百万円) | 43,152 | 42,164 | 42,620 |
| 総資産額 | (百万円) | 101,380 | 99,228 | 97,320 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | 3.78 | △1.72 | 9.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 42.5 | 42.4 | 43.7 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第63期第１四半期連結累計期間および第63期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。第64期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額が計上されており、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
４. 「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策の効果で輸出企業の業績や雇用情勢の一部に改善が見られるものの、中国および新興国の成長鈍化や年明けからの急激な円高・株価下落等により先行きについては不透明な状況が続いております。個人消費については、消費の基盤となる個人所得の水準は小幅な改善に留まっており、消費者の節約志向等により個人消費者の景況感は足踏み状態となっております。
また、平成28年４月14日に発生した「熊本地震」により、九州地方を中心に大きな影響が発生しました。
国内の家電小売業界におきましては、冷蔵庫・洗濯機・エアコンの大型白物家電や理美容家電は好調に推移しましたが、テレビが前年度のデジアナ変換サービス終了前特需の反動減により、また、デジタルカメラ、ＰＣ本体等が低調であったため、総じてやや低調に推移しました。
このような状況の中、当社におきましては、前年の４月に海外のインドネシア事業をフランチャイズチェーンに切り替えたことが減収の要因となりました。商品別には、ＡＶ商品では４Ｋテレビの販売台数が前年より伸長し構成比が上昇しましたが前年度特需の反動によって売上高は前年を下回りました。白物商品では、全自動洗濯機・洗濯乾燥一体型の大容量化と高付加価値商品の販売台数が前年より伸長し平均単価が上昇、またエアコンは夏の猛暑予想によって買い替え需要が促進され好調に推移しましたが、前年微減となりました。ＯＡ商品は、パソコンが平均単価の上昇もあり前年を上回りましたが、タブレットＰＣ・デジタルカメラ・周辺機器は低調に推移しました。通信商品は、３月に「ｉＰｈｏｎｅ ＳＥ」が発売されましたが、総務省による「スマートフォン端末購入補助の適正化に関するガイドライン」により、携帯電話端末の実質販売価格が見直され、販売台数は伸び悩みました。その一方で、販売促進費用の抑制が働き、携帯電話のインセンティブ収入は増加しました。
店舗戦略につきましては、前年に引き続き積極的な既存店舗の活性化を推進しており、当第１四半期は埼玉県のイオン所沢店を皮切りに９店舗で実施しました。なお、４月中旬に発生した熊本地震により熊本市内近郊店舗で大きな被害が発生し休業や限定した売場での営業となった店舗もありましたが、全店舗が通常営業を再開しております。
リフォーム事業は、専任担当者の増員と人材育成を図り、キッチン・バス・トイレ・洗面化粧台等を中心としたリフォームコーナーを２店舗で新たに導入し、５月末までに延べ61店舗にリフォームコーナーを展開しました。さらに新年度よりスタートした電力小売りの完全自由化に伴いオール電化機器の販売も好調に推移しており、住宅リフォームの売上は大幅に伸長しております。
海外事業につきましては、シンガポール、マレーシアにおいてそれぞれ１店舗を出店し、加えて店外催事の強化やアップル商品を中心とした法人向け販売が好調に推移し増収となりました。また、利益面では、増収に加え長期延長保証が安定した収益を上げており増益となりました。
当第１四半期連結会計期間末における店舗数は、直営店160店（うち海外18店含む）、フランチャイズ店232店（うち海外55店含む）の総店舗数392店となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①家電小売業は、主に前年の４月に海外のインドネシア事業をフランチャイズチェーンに切り替えた影響により、売上高は322億58百万円（前年同期比9.7％減）となりましたが、売上総利益率の改善、販売費及び一般管理費の削減により、営業利益は８億50百万円（前年同期比244.9％増）と減収増益となりました。
②家電卸売業は、売上高は61億22百万円（前年同期比12.2％減）となり、営業利益は１億１百万円（前年同期比14.3％減）と減収減益となりました。
③クレジット事業は、平成19年に信販会社との契約内容を変更し営業貸付金が減少したため、営業収益は７百万円（前年同期比19.8％減）となり、営業利益は６百万円（前年同期比18.3％減）と減収減益となりました。
④サービス事業は、主に配達設置件数の減少により、売上高は５億19百万円（前年同期比13.0％減）と減収となり、営業損失は59百万円（前年同期営業損失14百万円）となりました。
⑤その他は、主に人材派遣業における売上高の減少により、売上高は４億26百万円（前年同期比2.0％減）となりましたが、建築工事の請負業における売上高の増加に伴う売上総利益の増加等により、営業利益は34百万円（前年同期比42.4％増）と減収増益となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は393億34百万円（前年同期比10.1％減）、営業利益は２億71百万円（前年同期営業損失２億50百万円）、経常利益は４億54百万円（前年同期比639.0％増）となり、特別損失の災害による損失等の計上により、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億92百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益６億43百万円）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
なお、当社は株式会社の支配に関する基本方針について定めており、その内容は次のとおりであります。
（会社の支配に関する基本方針）
①基本方針の内容
当社の株式は譲渡自由が原則であり、当社の株主は、当社株式の市場における自由な取引を通じて決まるものです。したがって、当社の経営の支配権の移転を伴うような買付提案等に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の自由な意思に基づき行われるべきものと考えております。
一方、当社グループは、家電製品の小売業において、長年にわたって培ってきたノウハウにより顧客の支持を獲得して参りました。それを実現するうえで当社グループが有する人材が重要な経営資源として位置づけられることは勿論のこと、取引先との長期にわたる信頼関係が当社グループの事業活動の重要な基盤をなしております。当社といたしましては、これからの経営基盤を長期的に継続していくことが、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するものと認識しております。
そのため、当社が後記②で述べるような様々な取組みを実行し、企業価値・株主共同の利益の確保・向上のために努めている中で、当社株式の買付け等の提案を受けた場合、当社といたしましては、それが当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであるか否かを当社株主の皆様に適切に判断していただくために、当該買付けが当社の経営基盤やこれまでの経営上の取組みに与える影響、当社株式の買付け等の提案をした者による買付け後の当社の企業価値・株主共同の利益の向上に向けた取組み等について、当社株主の皆様に十分に把握していただく必要があると考えております。
しかしながら、当社株式の買付け等の提案の中には、当社や株主に対して買付けに係る提案内容や代替案等を検討するための十分な時間や情報を与えないもの、買付目的や買付け後の経営方針等に鑑み、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうことが明白であるもの、買付けに応じることを株主に強要するような仕組みを有するもの等、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれのあるものも想定されます。このような企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付行為や買付提案を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配するものとしては適切ではないと考えております。
②基本方針の実現に資する取組み
当社では、以下のとおり、あらかじめ定めた経営計画に基づく具体的施策とコーポレートガバナンスの強化の両面から、当社の企業価値・株主共同の利益の向上に取り組んでおります。
イ 経営計画に基づく具体的施策による企業価値・株主共同の利益の向上の取組み
当社は、これまでに当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上のための様々な取組みを行って参りました。その一例として、平成24年７月13日に締結した株式会社ヤマダ電機との資本・業務提携契約に基づき、相乗効果を最大限に発揮するべく、相互密接に連携し、競争力の向上、収益力の拡大等、共同実施の各種施策に全力で取り組んでおります。
当社は、前期に以下の取組みを実践して参りました。決めたことをやり遂げるPARTⅡ「強い会社」を目指して、「人材」：使命感を持ち、自発的、能動的に行動する。「組織」：目標を共有し、一致団結した集団となる。「利益」：結果を追求し、成長を継続させる。以上のキーワードとベスト電器が目指すべき姿としての「ベスト電器がそこに存在する意義」を追求することにより、引き続き企業価値・株主共同の利益の確保・向上のために努めて参りました。
また、店舗戦略につきましては、積極的な既存店舗の活性化を推進しており、前期においては、30店舗で実施しました。また、仮店舗で営業していた島根県隠岐郡のテックランド隠岐店を新築で平成27年９月に、大分県豊後大野市の三重店は売場を拡大して、新たにベスト電器大分三重店として平成27年11月に移転オープンしました。
リフォーム事業は、キッチン・バス・トイレ・洗面化粧台等を中心としたリフォームコーナーを20店舗で新たに導入し、平成28年２月末までに延べ59店舗に展開した効果と直営全店舗に専任担当者を配置すると共に、承り体制を整えたことにより、売上高は大幅に伸長しました。
当社といたしましては、上記のとおり、様々な取組みを着実に実行するとともに、当期は強い会社を土台に「飛躍の年」を目指して、①構造改革を更に推進、経営資源を最適化・最大化する、②成長分野の強化、新たな強みとなる事業に挑戦する、③真の「くらしのベストパートナー」を実現する、④成果を追求し、自ら考え能動的に行動する、⑤従業員と家族の幸せ、会社の成長を追求する、以上を飛躍への取り組みとして追求することにより、引き続き企業価値・株主共同の利益の確保・向上のために努めて参ります。
ロ コーポレートガバナンスの強化による企業価値・株主共同の利益の向上の取組み
当社では、株主総会の下に取締役会と監査役会、内部監査室を置くとともに、経営会議を設けることにより、経営課題を十分に議論し、迅速なる意思決定を行う体制づくりをしております。
また、当社は業務執行を行う経営陣から独立している社外監査役が、当社の意思決定の客観性および合理性を担保することにより、コーポレートガバナンスの強化を図り、当社の企業価値・株主共同の利益の向上のために取り組んで参ります。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 350,000,000 |
| 計 | 350,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年７月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 170,580,330 | 170,580,330 | 東京証券取引所(市場第一部)福岡証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 170,580,330 | 170,580,330 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月31日 | － | 170,580,330 | － | 37,892 | － | － |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年２月29日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成28年２月29日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式277,900 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式170,215,600 | 1,702,156 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式86,830 | ― | 一単元（ 100 株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 170,580,330 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,702,156 | ― |
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が24株含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年２月29日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社ベスト電器 | 福岡市博多区千代六丁目２番33号 | 277,900 | ― | 277,900 | 0.16 |
| 計 | ― | 277,900 | ― | 277,900 | 0.16 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年３月１日から平成28年５月31日まで)および第１四半期連結累計期間(平成28年３月１日から平成28年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年２月29日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,680 | 6,690 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,449 | 6,115 | |||||||||
| たな卸資産 | 33,038 | 35,661 | |||||||||
| その他 | 3,186 | 2,067 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △126 | △116 | |||||||||
| 流動資産合計 | 48,229 | 50,419 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 17,116 | 16,999 | |||||||||
| 土地 | 12,204 | 12,194 | |||||||||
| その他（純額） | 737 | 717 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 30,057 | 29,911 | |||||||||
| 無形固定資産 | 408 | 405 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 賃貸不動産（純額） | 7,347 | 7,321 | |||||||||
| 差入保証金 | 7,715 | 7,608 | |||||||||
| その他 | 3,650 | 3,648 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △88 | △87 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 18,625 | 18,491 | |||||||||
| 固定資産合計 | 49,090 | 48,809 | |||||||||
| 資産合計 | 97,320 | 99,228 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年２月29日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年５月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 11,758 | 10,920 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,600 | 11,120 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 5,604 | 5,604 | |||||||||
| 未払法人税等 | 347 | 184 | |||||||||
| 賞与引当金 | 477 | 850 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 2 | 3 | |||||||||
| 災害損失引当金 | ― | 179 | |||||||||
| 資産除去債務 | 530 | 536 | |||||||||
| その他 | 6,395 | 5,300 | |||||||||
| 流動負債合計 | 30,715 | 34,699 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 11,400 | 9,999 | |||||||||
| 販売商品保証引当金 | 2,867 | 2,928 | |||||||||
| 利息返還損失引当金 | 245 | 186 | |||||||||
| 商品券等回収引当金 | 287 | 261 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,242 | 3,221 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,347 | 2,360 | |||||||||
| その他 | 3,594 | 3,407 | |||||||||
| 固定負債合計 | 23,984 | 22,364 | |||||||||
| 負債合計 | 54,700 | 57,063 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 37,892 | 37,892 | |||||||||
| 資本剰余金 | 600 | 600 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,604 | 4,141 | |||||||||
| 自己株式 | △270 | △270 | |||||||||
| 株主資本合計 | 42,827 | 42,364 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 200 | 239 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △0 | △44 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △458 | △445 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △257 | △249 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 50 | 50 | |||||||||
| 純資産合計 | 42,620 | 42,164 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 97,320 | 99,228 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 43,735 | 39,334 | |||||||||
| 売上原価 | 34,237 | 29,995 | |||||||||
| 売上総利益 | 9,498 | 9,339 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 9,748 | 9,067 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △250 | 271 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 10 | 10 | |||||||||
| 受取家賃 | 170 | 177 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 7 | 4 | |||||||||
| 未回収商品券受入益 | 144 | ― | |||||||||
| その他 | 96 | 119 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 429 | 310 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 40 | 37 | |||||||||
| 賃貸費用 | 57 | 70 | |||||||||
| その他 | 19 | 19 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 117 | 127 | |||||||||
| 経常利益 | 61 | 454 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 19 | 0 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | 738 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 758 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 6 | 11 | |||||||||
| 減損損失 | 30 | 4 | |||||||||
| 災害による損失 | ― | 513 | |||||||||
| 災害損失引当金繰入額 | ― | 179 | |||||||||
| 特別損失合計 | 36 | 707 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 783 | △252 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 98 | 31 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 13 | 9 | |||||||||
| 法人税等合計 | 112 | 40 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 670 | △293 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 27 | △0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 643 | △292 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 670 | △293 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △15 | 39 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △114 | △44 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △13 | 12 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △143 | 8 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 527 | △284 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 599 | △284 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △72 | △0 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日至 平成27年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日至 平成28年５月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 413百万円 | 367百万円 |
| のれんの償却額 | 0百万円 | 2百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月28日定時株主総会 | 普通株式 | 170 | 1.00 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第１四半期連結会計期間より、企業結合に関する会計基準等を適用しております。これに伴い、当第１四半期連結会計期間末の資本剰余金が12億43百万円減少しております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月26日定時株主総会 | 普通株式 | 170 | 1.00 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注) １ | 合計 | 調整額(注) ２ | 四半期連結損益計算書計上額(注) ３ | |||||
| 家電小売業 | 家電卸売業 | クレジット事業 | サービス事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 35,722 | 6,971 | 9 | 596 | 43,299 | 435 | 43,735 | ― | 43,735 |
| セグメント間の 内部売上高 又は振替高 | 4 | 305 | 8 | 524 | 842 | 320 | 1,163 | △1,163 | ― |
| 計 | 35,726 | 7,276 | 17 | 1,121 | 44,142 | 756 | 44,898 | △1,163 | 43,735 |
| セグメント利益又は損失（△） | 246 | 118 | 7 | △14 | 357 | 24 | 382 | △632 | △250 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣業、不動産業および建築工事の請負業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△632百万円は、セグメント間取引消去△53百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用△579百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「家電小売業」セグメントにおいて、営業店舗（テックランド越谷サンシティ店他計２物件）の減損損失30百万円を計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)
「家電小売業」セグメントにおいて、フランチャイジー１社より事業を譲り受けたことに伴い、のれんが発生しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において45百万円であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注) １ | 合計 | 調整額(注) ２ | 四半期連結損益計算書計上額(注) ３ | |||||
| 家電小売業 | 家電卸売業 | クレジット事業 | サービス事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 32,258 | 6,122 | 7 | 519 | 38,907 | 426 | 39,334 | ― | 39,334 |
| セグメント間の 内部売上高 又は振替高 | 4 | 216 | 7 | 492 | 721 | 541 | 1,262 | △1,262 | ― |
| 計 | 32,262 | 6,338 | 15 | 1,012 | 39,629 | 967 | 40,597 | △1,262 | 39,334 |
| セグメント利益又は損失（△） | 850 | 101 | 6 | △59 | 898 | 34 | 932 | △660 | 271 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣業、不動産業および建築工事の請負業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△660百万円は、セグメント間取引消去△51百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用△609百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
報告セグメントに含まれない全社資産の減損損失４百万円を計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日至 平成27年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日至 平成28年５月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | 3円78銭 | △1円72銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) | 643 | △292 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) | 643 | △292 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 170,303 | 170,302 |
（注） 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額が計上されており、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年７月15日
| 株 式 会 社 ベ ス ト 電 器 |
|---|
| 取 締 役 会 御 中 |
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 増 田 靖 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 秋 山 茂 盛 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 宮 一 行 男 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベスト電器の平成28年３月１日から平成29年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベスト電器及び連結子会社の平成28年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。