| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東北財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年７月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第46期 第３四半期(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社シベール |
| 【英訳名】 | CYBELE Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 黒 木 誠 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 山形県山形市蔵王松ケ丘二丁目１番３号 |
| 【電話番号】 | 023(689)1131 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 本 田 政 信 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 山形県山形市蔵王松ケ丘二丁目１番３号 |
| 【電話番号】 | 023(689)1131 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 本 田 政 信 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第45期第３四半期累計期間 | 第46期第３四半期累計期間 | 第45期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年９月１日至 平成27年５月31日 | 自 平成27年９月１日至 平成28年５月31日 | 自 平成26年９月１日至 平成27年８月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,574,148 | 2,374,437 | 3,416,004 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 38,895 | △55,010 | 58,784 |
| 四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△) | (千円) | 16,804 | △44,196 | 26,863 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 488,355 | 488,355 | 488,355 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,806,800 | 1,806,800 | 1,806,800 |
| 純資産額 | (千円) | 1,752,287 | 1,656,275 | 1,757,209 |
| 総資産額 | (千円) | 3,632,935 | 3,537,405 | 3,487,062 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | 11.70 | △30.76 | 18.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 30 |
| 自己資本比率 | (％) | 48.2 | 46.8 | 50.4 |
| 回次 | 第45期第３四半期会計期間 | 第46期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年３月１日至 平成27年５月31日 | 自 平成28年３月１日至 平成28年５月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | 16.76 | △5.94 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありませんので記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、事業の内容に重要な変更はありません。
なお、第１四半期会計期間より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」に記載のとおりであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の月例経済報告によれば、「このところ弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」とされておりますが、海外経済の下振れリスクが指摘され、企業収益につきましては、判断が引き下げられました。当社の事業が依存する個人消費につきましても、平成26年４月の消費税増税以降、低迷が続いており、平成29年４月に予定されていた消費税の再増税が２年間延期されるなど、厳しい状況が続いております。
このような環境の下、当社は当期より経営体制と組織を変革し、より一層、地域社会になくてはならない存在となるべく、諸施策を実施して参りました。
全社売上高は、期初に実施した組織体制の変更による効果が未だ得られず、主力のラスクとパンの売上低迷が続き、前期に比べ7.8％減少し、2,374百万円となりました。損益につきましても、引き続き原価率の低減と販売費及び一般管理費の圧縮に努めましたが、売上高の減少から、営業損失54百万円(前年同期は営業利益42百万円)、経常損失55百万円(前年同期は経常利益38百万円)、四半期純損失44百万円(前年同期は四半期純利益16百万円)とそれぞれ悪化いたしました。
報告セグメントごとの業績の概況につきましては、以下の通りです。
なお、平成27年９月からＰＩＳ、ＭＩＳの事業部制を廃止したことにより、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費が増加しております。
（店舗販売）
売上高は、ラスク及びパンの不振が続き、前年同期に比べ7.3％減少し、1,720百万円となりました。セグメント利益(営業利益)も、売上高が減少したことから、前年同期に比べ21.5％減少し、133百万円となりました。
（通信販売）
カタログやダイレクトメールの送付など積極的な販売促進に努めましたが、主力ラスクの新商品投入が遅れたこと等が響き、売上高は前年同期に比べ9.0％減少し、653百万円となりました。セグメント利益(営業利益)も、売上高が減少したことから、前年同期に比べ24.9％減少し、97百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
総資産は3,537百万円となり、前事業年度末に比べ50百万円の増加となりました。これは、流動資産の現金及び預金が131百万円増加した一方、有形固定資産が減価償却等により57百万円減少したことによるものであります。
（負債）
負債合計は1,881百万円となり、前事業年度末に比べ151百万円の増加となりました。長期借入320百万円の実施に伴い固定負債が増加したことによります。
（純資産）
純資産は1,656百万円となり、前事業年度末に比べ100百万円の減少となりました。これは、四半期純損失の計上44百万円、剰余金の配当43百万円の実施によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発費の総額は、10,773千円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動について重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 6,000,000 |
| 計 | 6,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年７月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,806,800 | 1,806,800 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,806,800 | 1,806,800 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月31日 | ― | 1,806,800 | ― | 488,355 | ― | 554,141 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年５月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ─ | ─ | ─ | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ─ | ─ | ||
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式370,000 | 普通株式 | 370,000 | ─ | (注) |
| 普通株式 | 370,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式1,436,700 | 普通株式 | 1,436,700 | 14,367 | (注) |
| 普通株式 | 1,436,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式100 | 普通株式 | 100 | ─ | ─ |
| 普通株式 | 100 | ||||
| 発行済株式総数 | 1,806,800 | ─ | ─ | ||
| 総株主の議決権 | ─ | 14,367 | ─ |
(注) 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。また、当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年２月29日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 平成28年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社シベール | 山形県山形市蔵王松ケ丘二丁目1-3 | 370,000 | ― | 370,000 | 20.48 |
| 計 | ― | 370,000 | ― | 370,000 | 20.48 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成28年３月１日から平成28年５月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成27年９月１日から平成28年５月31日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年８月31日) | 当第３四半期会計期間(平成28年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 110,384 | 241,870 | |||||||||
| 売掛金 | 75,014 | 45,271 | |||||||||
| たな卸資産 | 89,653 | 102,030 | |||||||||
| その他 | 62,266 | 62,526 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,048 | △610 | |||||||||
| 流動資産合計 | 336,270 | 451,089 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 1,562,074 | 1,496,889 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 103,051 | 85,644 | |||||||||
| 土地 | 1,097,820 | 1,097,820 | |||||||||
| その他（純額） | 119,555 | 145,132 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,882,500 | 2,825,485 | |||||||||
| 無形固定資産 | 14,801 | 12,997 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 67,914 | 49,140 | |||||||||
| その他 | 186,182 | 199,268 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △607 | △576 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 253,489 | 247,833 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,150,791 | 3,086,316 | |||||||||
| 資産合計 | 3,487,062 | 3,537,405 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 94,415 | 68,194 | |||||||||
| 短期借入金 | - | 50,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 289,684 | 318,119 | |||||||||
| 未払金 | 124,077 | 118,995 | |||||||||
| 未払法人税等 | 9,777 | 8,295 | |||||||||
| 賞与引当金 | 15,000 | 30,000 | |||||||||
| ポイント引当金 | 17,328 | 16,491 | |||||||||
| その他 | 66,184 | 35,582 | |||||||||
| 流動負債合計 | 616,466 | 645,678 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,074,080 | 1,195,693 | |||||||||
| 資産除去債務 | 33,710 | 34,162 | |||||||||
| その他 | 5,595 | 5,595 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,113,385 | 1,235,451 | |||||||||
| 負債合計 | 1,729,852 | 1,881,130 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年８月31日) | 当第３四半期会計期間(平成28年５月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 488,355 | 488,355 | |||||||||
| 資本剰余金 | 554,141 | 554,141 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,553,442 | 1,466,141 | |||||||||
| 自己株式 | △851,000 | △851,000 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,744,938 | 1,657,638 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 12,270 | △1,362 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 12,270 | △1,362 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,757,209 | 1,656,275 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,487,062 | 3,537,405 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年５月31日) | 当第３四半期累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,574,148 | 2,374,437 | |||||||||
| 売上原価 | 1,361,713 | 1,294,453 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,212,435 | 1,079,983 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,169,719 | 1,134,072 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 42,715 | △54,088 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 18 | 17 | |||||||||
| 受取配当金 | 425 | 426 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 7,699 | 7,505 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 47 | 31 | |||||||||
| 雑収入 | 1,353 | 2,213 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 9,543 | 10,194 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 11,577 | 10,535 | |||||||||
| 雑損失 | 1,784 | 580 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 13,362 | 11,115 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 38,895 | △55,010 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 60 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 3,100 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 3,161 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 18 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 388 | 66 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | - | 77 | |||||||||
| 特別損失合計 | 406 | 144 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | 38,488 | △51,992 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,159 | 7,229 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 15,524 | △15,025 | |||||||||
| 法人税等合計 | 21,684 | △7,796 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 16,804 | △44,196 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
(有形固定資産の減価償却の方法)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第３四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以降に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第３四半期累計期間において、四半期財務諸表への影響額はありません。
(追加情報)
(法人税率の変更等による影響)
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.82%から平成28年９月１日に開始する事業年度及び平成29年９月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.69%に、平成30年９月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、30.45%となります。
なお、この税率変更による当事業年度における影響は軽微であります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 平成26年９月１日至 平成27年５月31日) | 当第３四半期累計期間(自 平成27年９月１日至 平成28年５月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 131,070千円 | 114,451千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年11月23日定時株主総会 | 普通株式 | 43,104 | 30 | 平成26年８月31日 | 平成26年11月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年11月23日定時株主総会 | 普通株式 | 43,104 | 30 | 平成27年８月31日 | 平成27年11月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社は関連会社が無いため、該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年５月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整(注)１ | 四半期損益計算書計上額(注)２ | |||
| 通信販売 | 店舗販売 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 718,330 | 1,855,817 | 2,574,148 | ― | 2,574,148 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 718,330 | 1,855,817 | 2,574,148 | ― | 2,574,148 |
| セグメント利益 | 130,358 | 169,750 | 300,108 | △257,393 | 42,715 |
(注) １ セグメント利益の調整額△257,393千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整(注)１ | 四半期損益計算書計上額(注)２ | |||
| 通信販売 | 店舗販売 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 653,489 | 1,720,948 | 2,374,437 | ― | 2,374,437 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 653,489 | 1,720,948 | 2,374,437 | ― | 2,374,437 |
| セグメント利益又は損失(△) | 97,894 | 133,298 | 231,193 | △285,282 | △54,088 |
(注) １ セグメント利益の調整額△285,282千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行なっております。
３ 平成27年９月からＰＩＳ，ＭＩＳの事業部制を廃止したことに伴い、セグメント区分を「通信販売」と「店舗販売」に名称変更しております。前第３四半期累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称で記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間(自 平成26年９月１日至 平成27年５月31日) | 当第３四半期累計期間(自 平成27年９月１日至 平成28年５月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期 純損失金額(△) | 11円 70 銭 | △30円 76 銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) (千円) | 16,804 | △44,196 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失 金額(△) (千円) | 16,804 | △44,196 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,436,800 | 1,436,800 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年７月14日
株式会社シベール
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 渡 辺 雅 章 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 有 倉 大 輔 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シベールの平成27年９月１日から平成28年８月31日までの第46期事業年度の第３四半期会計期間(平成28年３月１日から平成28年５月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成27年９月１日から平成28年５月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シベールの平成28年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。