3189 ＡＮＡＰ 四半期報告書－第25期第3四半期(2016/03/01－2016/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．前第３四半期累計期間、当第３四半期累計期間及び前事業年度の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要事象等

当社は、前事業年度におきまして、既存店売上の減少等により、営業損失485百万円、当期純損失884百万円を計上し、前々事業年度より２期連続の営業損失、当期純損失となっております。当第３四半期累計期間においても引き続き営業損失及び四半期純損失が継続しておりますが、営業損失117百万円及び四半期純損失11百万円となり、前年同四半期より赤字幅は縮小いたしました。

営業キャッシュ・フローにつきましては、前事業年度に126百万円の支出となり、平成25年８月期より３期連続の営業キャッシュ・フローのマイナスとなっているものの、当事業年度においては改善傾向にあります。

このように、引き続き営業損失、四半期純損失が継続していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

なお、当該状況を早期に解消又は改善するための対応策等については、「３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（4）継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等」に記載しており、その結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、財務諸表への注記は記載しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

① 経営成績の分析

　当第３四半期累計期間（平成27年９月１日から平成28年５月31日まで）におけるわが国経済は、政府や日銀の経済政策等による企業収益や雇用・所得環境の改善傾向を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、中国をはじめとする新興国の景気減速や原油安、株価の急落、円高推移などの影響により先行き不透明な状況が続いております。

　当社が属するカジュアルファッション業界におきましても、物価上昇懸念や実質賃金の低下などにより個人消費者の節約意識は依然として根強く継続しており、厳しい経営環境が続いております。

　このような状況の下、当社は継続して店舗リストラクチャリングを行い、不採算店舗の固定費を圧縮いたしました。併せて在庫の圧縮を行い、関連する物流管理コストの削減も進めてまいりました。

　以上の結果、当第３四半期累計期間におきましては、売上高5,122百万円(前年同四半期比12.9％減)となりました。営業損失につきましては、経費削減効果等もあり、117百万円(前年同四半期は営業損失437百万円)、経常損失につきましても、121百万円（前年同四半期は経常損失412百万円）となり、前年同四半期より赤字幅は縮小いたしました。また、四半期純損失につきましては、不採算店舗の収益性低下に伴う減損損失80百万円を特別損失へ計上した一方、資産の効率化を図る目的で、役員を被保険者とする生命保険の解約及び所有する不動産の売却により、保険解約返戻金38百万円、固定資産売却益137百万円を特別利益として計上した結果、11百万円(前年同四半期は四半期純損失701百万円)となり、前年同四半期より大きく赤字幅は縮小いたしました。また、第３四半期会計期間（平成28年３月1日から平成28年５月31日）におきましては、営業利益71百万円の黒字となりました。

　今後につきましては、当社商品の需要が活況となる夏に向け、更なる利益をとる方針で進めるとともに、ライセンスビジネスの拡大、退店効果による固定費圧縮、本社費圧縮及び事業効率の高いインターネット販売事業に経営資源を集中させることで、引き続き、業績回復を目指してまいります。

　なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。

（店舗販売事業）

　店舗販売事業につきましては、当初計画通り退店16店舗を行った結果、第３四半期会計期間末における店舗数は53店舗になりました。退店により売上高が減少しましたが、利益面に関しましては、固定費圧縮効果により改善されました。

　以上により、売上高は2,284百万円（前年同四半期比26.8％減）、セグメント利益は75百万円（前年同四半期はセグメント損失14百万円）となりました。

（インターネット販売事業）

　インターネット販売事業につきましては、他社サイト「ZOZOTOWN」、「SHOPLIST.com by CROOZ」が順調に推移し、さらには自社サイトも改善傾向にあることから、売上高が増加しております。一方、利益面に関しましては、　他社サイトの売上増加に伴う販売手数料が増加したことにより、前年同四半期に比べ減少しております。

以上により、売上高は2,532百万円（前年同四半期比4.7％増）、セグメント利益は470百万円（前年同四半期比2.7％減）となりました。

（卸売販売事業）

　卸売販売事業につきましては、カジュアルファッション市場の低迷による、既存の得意先に対する販売減少に伴い、売上高が減少しております。

　以上により、売上高241百万円（前年同四半期比26.2％減）、セグメント利益は２百万円（前年同四半期比77.0％減）となりました。

② 財政状態の分析

（流動資産）

　当第３四半期会計期間末における流動資産の残高は2,669百万円となり、前事業年度末に比べ290百万円増加いたしました。これは主に、売掛金が56百万円、商品及び製品が66百万円それぞれ減少した一方で、現金及び預金が423百万円増加したことによるものです。

（固定資産）

　当第３四半期会計期間末における固定資産の残高は587百万円となり、前事業年度末に比べ642百万円減少いたしました。これは主に、建物が155百万円、有形固定資産のその他が369百万円、敷金及び保証金が99百万円それぞれ減少したことによるものです。

（流動負債）

　当第３四半期会計期間末における流動負債の残高は1,384百万円となり、前事業年度末に比べ127百万円減少いたしました。これは主に、買掛金が158百万円増加した一方で、短期借入金が150百万円、その他が133百万円それぞれ減少したことによるものです。

（固定負債）

　当第３四半期会計期間末における固定負債の残高は622百万円となり、前事業年度末に比べ181百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が121百万円、その他が43百万円それぞれ減少したことによるものです。

（純資産）

　当第３四半期会計期間末における純資産の残高は1,250百万円となり、前事業年度末に比べ42百万円減少いたしました。これは主に、四半期純損失計上に伴い利益剰余金が11百万円、自己株式取得により31百万円がそれぞれ減少したことによるものです。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

該当事項はありません。

(4）継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等

当社には、「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。しかし、資金面につきましては、運転資金の効率的な調達を行うため主要な取引銀行４行と当座貸越契約等を締結しており、十分な資金枠を確保していることから、支障はないと考えております。また、資産の効率化を図る目的で、役員を被保険者とする生命保険の解約返戻金を受領及び所有する不動産の売却により、資金を確保いたしました。

当第３四半期会計期間末における自己資本比率は38.4％となっており、自己資本残高は1,250百万円であるため、自己資本が著しく脆弱で債務超過に陥りかねないような状況は存在しません。

さらに、当社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を早期に解消又は改善するため、以下の対応策に取り組んでおります。

① 店舗リストラクチャリングに基づく収益回復

既存店舗について、厳密な採算管理に基づき、今後の収益改善が見込めない赤字店舗の退店を推進しております。当第３四半期累計期間につきましては、16店舗退店いたしました。当施策の効果により、固定費が圧縮されました。今後も引き続き、高収益な店舗展開を図るため、各店舗における適正人員配置の見直しを図るとともに、店舗改装・ブランド融合による活性化・既存店舗の賃料圧縮等を検討し、店舗リストラクチャリングに基づく収益回復を達成いたします。

② 粗利率の改善

当社は、前期において在庫圧縮及び他社との価格競争に対応し、積極的なセール販売を実施してまいりました。その結果、現在は在庫量が適正水準まで減少しており、今後は大規模なセール販売を控えることにより、利益確保を重視した販売方法に移行していきます。

具体的には、消費者ニーズ及び販売動向を適時・適切に把握し、各商品に対する販売価格の見直しを随時実施してまいります。また、仕入先を含む、仕入金額の見直しを通じて原価低減を達成し、粗利率の改善を達成いたします。

③ 事業効率の最適化

当社は、収益性が最も高いインターネット販売事業に経営資源を集中させて、当該事業の拡大を達成いたします。

具体的には、自社ショッピングサイトの集客力向上を図るとともに、他社サイトへの積極的な新規出店を通じて、多角的なインターネット販売事業の展開を推進し、事業効率の最適化を実現いたします。なお、当第３四半期累計期間におけるインターネット販売事業の売上高構成比率は、49％超となり、前年同四半期41％超より比率が増加しております。

④ 経費削減

当社は、固定費圧縮策として社内経費の削減に加えて、各取引先との契約見直しを通じて、費用負担の軽減を図ってまいります。当第３四半期累計期間につきましては、前事業年度末から在庫を圧縮していることにより、物流管理コストも削減いたしました。今後も人件費を含め、外部への業務委託費用の低減を交渉し、利益確保を最優先事項とした経費削減を推進いたします。

したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、財務諸表への注記は記載しておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

 (注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が34株含まれております。

②【自己株式等】

平成28年２月29日現在

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

　（注）執行役員の異動は、次のとおりであります。

新任

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年９月１日から平成28年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第３四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当第３四半期累計期間において、損益に与える影響は軽微であります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　Ⅰ．前第３四半期累計期間(自　平成26年９月１日　至　平成27年５月31日)

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ライセンス事業を含んでおります。

　　　　２．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用929,473千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門等における一般管理費であります。

　　　　３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期損益計算書の営業損失と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　店舗販売事業において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの店舗で、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗及び使用範囲の変更により回収可能価額を著しく低下させる変化があった店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　なお、店舗販売事業における、当該減損損失の計上額は、当第３四半期累計期間において206,900千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

　Ⅱ．当第３四半期累計期間(自　平成27年９月１日　至　平成28年５月31日)

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ライセンス事業を含んでおります。

　　　　２．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用719,340千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門等における一般管理費であります。

　　　　３．セグメント利益の合計額は、四半期損益計算書の営業損失と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　店舗販売事業において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの店舗で、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期累計期間において80,735千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＮＡＰの平成27年９月１日から平成28年８月31日までの第25期事業年度の第３四半期会計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年９月１日から平成28年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＡＮＡＰの平成28年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上