8237 松屋 四半期報告書－第148期第1四半期(2016/03/01－2016/05/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期(平成28年３月１日～平成28年５月31日)におけるわが国経済は、株価が全体的に力強さを欠く状況が続くも、現政権下の経済政策や日銀による金融施策を背景に、景気は一部に弱さが見られるものの、緩やかな回復基調のうちに推移いたしました。
  百貨店業界におきましては、円高と株安による消費マインドの足踏みに加え、訪日外国人による買上動向の変化もあり、東京地区百貨店売上高は前年実績を下回りました。
　こうした状況の中、当社グループでは、前３ヶ年計画の成果と反省を踏まえつつ、平成31年度に迎える創業150周年に向けた第2フェーズとしての新たな中期経営計画である「中期経営計画『銀座を極める 150』 (2016～2018年度)」の基本方針に沿った諸施策に取り組み、業績の向上を目指してまいりました。
  以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は21,160百万円と前年同四半期に比べ1,381百万円(△6.1％)の減収となり、営業利益は230百万円と前年同四半期に比べ602百万円(△72.3％)の減益、経常利益は249百万円と前年同四半期に比べ584百万円(△70.1％)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は80百万円と前年同四半期に比べ437百万円(△84.5％)の減益となりました。

①百貨店業

  百貨店業の銀座店では、中期経営計画の基本方針の下、個性的な百貨店「GINZA スペシャリティストア」のさらなる進化を推進すべく、当第１四半期におきましては、リビングフロアと和菓子売場の一部を改装し、他フロアとの品揃えのグレードとテイストの統一と、さらなる買廻り性の向上に尽力してまいりました。
  ３月の「GINZA FASHION WEEK」におきましては、銀座に店を構える同業の他店と連動し、「JAPAN POWER」をテーマに掲げ、日本のものづくりを応援するとともに街全体を盛り上げるなど、各種プロモーションを実施することで、業績の向上と来店の促進に尽力してまいりました。
  一方、免税売上高におきましては、５月より訪日外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充がスタートし、平成27年９月にオープンいたしました外国人専用サロン「ツーリストショップ＆ラウンジ」を軸に化粧品は好調に推移しましたが、免税売上高全体では前年実績を下回りました。
  催事におきましては、文化催事「ビートたけしのアートが100点！アートたけし展」や「POWER OF PRINCESS ディズニープリンセスとアナと雪の女王展」を開催するなど、独自性と話題性のある企画によって集客力を高め、売上の向上に努めてまいりました。
  浅草店におきましては、入居する商業施設「EKIMISE」との相乗効果の発揮に取り組み、施設内を買い廻るお客様の需要を取り込むプロモーションの強化や、隅田川のお花見や三社祭などで来街されるお客様への積極的な商品提案をするなど、業績の向上に尽力してまいりました。

　以上の結果、百貨店業の売上高は18,639百万円と前年同四半期に比べ1,363百万円(△6.8％)の減収となり、営業利益は378百万円と前年同四半期に比べ627百万円(△62.4％)の減益となりました。

②飲食業

　飲食業のアターブル松屋グループにおきましては、主力となる婚礼宴会部門の「東京大神宮マツヤサロン」を中心に婚礼組数の獲得に注力した結果、売上高は前年を上回りました。

  以上の結果、飲食業の売上高は1,291百万円と前年同四半期に比べ16百万円(＋1.3％)の増収となり、営業損失は172百万円と前年同四半期に比べ40百万円の改善となりました。

③ビル総合サービス及び広告業

ビル総合サービス及び広告業の㈱シービーケーにおきましては、主として宣伝装飾部門、ビルメンテナンス部門における清掃サービス・設備工事等の受注が好調に推移し、売上高・営業利益ともに前年を上回りました。
　以上の結果、ビル総合サービス及び広告業の売上高は1,324百万円と前年同四半期に比べ8百万円(＋0.7％)の増収となり、営業利益は37百万円と前年同四半期に比べ22百万円(＋157.0％)の増益となりました。

④輸入商品販売業

輸入商品販売業の㈱スキャンデックスにおきましては、「イッタラ」直営店の一部で売上高が前年を下回ったものの、平成27年度には新たに５店舗を出店し全20店舗体制になったこと等により、売上高は前年を上回りました。しかしながら、新規出店に伴う販管費の増加等により営業利益は前年を下回りました。
　以上の結果、輸入商品販売業の売上高は545百万円と前年同四半期に比べ9百万円(＋1.7％)の増収となり、営業損失は19百万円と前年同四半期に比べ48百万円の減益となりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べ、758百万円減少し48,770百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金138百万円の減少、その他流動資産696百万円の減少等によるものであります。負債合計は前連結会計年度末に比べ、731百万円減少し30,578百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金241百万円の減少、未払法人税等534百万円の減少等によるものであります。純資産合計は利益剰余金105百万円の減少等により、27百万円減少し18,191百万円となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりです。

①基本方針の内容

  当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。

　当社は、当社の支配権の獲得・移転を伴う買収提案がなされた場合、その判断は最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、株式の大量取得行為であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。しかし、株式の大量取得行為の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量取得行為の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社に買収者との十分な交渉機会を提供しないもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

　当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量取得行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針を決定する者として不適切であり、(ⅰ)当社株式の大量取得行為が、当社の企業価値・株主共同の利益に与える脅威の存否を判断し、当社株式の大量取得行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報・時間を確保し、(ⅱ)当社取締役会が代替案を提供するために必要な情報・時間を確保し、また、(ⅲ)当社取締役会が株主及びステークホルダーの利益を確保するために行う大量取得行為を行う者との交渉を可能とすること等、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量取得行為を抑止するための合理的な枠組みが必要であると考えます。

②具体的な取組み

1)会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、当社の企業価値の源泉である「消費価値・文化価値を提供するノウハウ」を伸張させ、当社の企業価値・株主共同の利益を維持・向上させるため、平成28年４月14日開催の当社取締役会において、前３ヵ年計画の成果と反省を踏まえつつ、平成31年度に迎える創業150周年に向けた第二フェーズとしての新たな中期経営計画である「中期経営計画『銀座を極める 150』(2016～2018年度)」(以下「本計画」といいます。)を策定しました。

本計画では、百貨店業としては規模が小さい当社が、市場の競合に打ち勝ち、持続的に成長していくために、「松屋ファン」を増やし、「松屋ファン」との関係性を深めていく顧客政策を強化することで、激動する環境に速やかに対応しながら、企業価値を高めていくことに取り組んでまいります。
　平成31年に創業150周年を迎える当社は、中期経営計画の策定に合わせて、経営方針である「顧客第一主義」を基に、新たに百貨店業のビジョンとして「銀座を極める 150」を掲げ、「松屋と言えば銀座」から「銀座と言えば松屋」であると想起される存在にまで「松屋銀座」を磨き上げて行くことを目指してまいります。
　銀座に百貨店として本店を構え、90年以上の歴史をこの地とともに歩んできた松屋であるからこそ、世界有数のブランド価値を持つ「銀座」のポテンシャルを最大限に活かし、「銀座」と「松屋」の相乗効果を発揮することができると考えております。
　また、本計画では、基本方針に「お客様とのより強固な絆づくり―『松屋ファン』を『熱烈な松屋ファン』へ」を掲げ、かかる基本方針の実現へ向けて以下の諸施策を採ることとしております。
（顧客コミュニケーションの強化）
　当社は、「松屋銀座」のブランド価値を向上させていくことが「松屋ファン」の獲得につながり、「松屋ファン」とのエンゲージメント（絆・共感）を深めることが収益の向上につながると考え、顧客コミュニケーションの強化を図ってまいります。
（商品（ＭＤ）～銀座のデザインを切り口とした「ホンモノ」の追求～）
　当社は、商品の「デザイン」を際立たせ、独自性の高い取組みと商品展開に努めてまいります。世界の銀座に相応しいグローバルなデザインの視点で、衣食住の商品・サービス・環境・人のネットワークを見つめ直し、魅力ある品揃えを追求してまいります。
（訪日外国人市場の獲得）
　「松屋銀座」ならではの魅力・独自性を高めていくことが、結果として、海外からのお客様の誘致につながると考えております。そのうえで、訪日客受入体制の整備・海外での認知度向上と誘客施策によって、訪日外国人市場の獲得に努めてまいります。
（百貨店業の領域を拡げることへの挑戦）
　百貨店業の業容拡大を図るための新たな取組みを推進してまいります。
　一例として、文化催事を中心としたコンテンツ事業におきましては、有力コンテンツのイベント開催権を取得し、他の百貨店・専門店等で大規模物販イベントを独占開催することや、自主興行企画事業に参入し、ジョイントベンチャーを組成して企画展を運営すること等に取り組んでまいります。
（投資計画）
　前３カ年計画では、銀座店において、平成13年度以来の大規模改装を行い、平成25年にグランドリニューアルを迎え、その後も引き続き、食品部門と紳士部門の大規模リニューアルを行うことで、「GINZA スペシャリティストア」の進化を図ってまいりました。
　本計画におきましては、「GINZA スペシャリティストア」の実現を図るため、リビング部門のリニューアルを行うとともに、店舗のアメニティ・サービス施設の改善を進め、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した顧客利便性の向上を図ること等にも取り組んでまいります。
（主要グループ会社）
　安定成長に向けた事業基盤の確立に努めてまいります。
　具体的には、飲食業のアターブル松屋グループにおきましては、コアビジネスへの選択と集中によって事業基盤の確立を図りつつ、損益構造改革による利益の最大化に取り組むこと等により、業績の向上に尽力してまいります。
　また、ビル総合サービス及び広告業（株式会社シービーケー）におきましては、松屋ブランドとグループシナジーを有効活用すること等で、営業力の強化および収益基盤の拡大に取り組んでまいります。
　輸入商品販売業（株式会社スキャンデックス）におきましては、直営店の急成長に伴う事業の再構築を推進することに加え、百貨店への出店を強化することによってブランド価値の向上を図ること等により、業績の向上に努めてまいります。
（「松屋銀座」をマスターブランドとして磨き上げて行く）
　情報発信の強化と体系化に取り組むことで、ブランド価値の向上を図ってまいります。

当社は、上記の諸施策に取り組むことで当社の企業価値・株主共同の利益向上を図ってまいります。

また、当社は、企業価値の継続的な向上の実現のため、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。この一環として従来から社外取締役・社外監査役を選任しており、現在も社外取締役３名・社外監査役３名を選任し、経営に対する監視機能の強化を図っております。社内においても、コンプライアンス委員会、危機管理委員会、グループ監査室等の各組織を設置し、内部統制機能・監査機能を強化しております。また、当社は、業務執行の一部を執行役員に委任する執行役員制度を導入し、取締役の任期を１年とする等経営陣の責任の所在の明確化、経営の効率化を図っております。

当社は、今後もコーポレート・ガバナンスの充実に努め、企業価値・株主共同の利益の最大化を追求してまいります。

2)基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

　当社は、平成28年５月26日開催の定時株主総会において、当社定款に基づき、当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)の導入(更新)に係る基本方針(以下「本買収防衛策基本方針」といいます。)の内容を決定するための議案のご承認をいただき、同日開催の当社取締役会において、本買収防衛策基本方針に基づく具体的な対応策(以下「本プラン」といいます。)を決定いたしました。

(本プランの目的)

　本プランは、当社株式に対する大量取得行為が行われる際に、株主の皆様がかかる大量取得行為に応じるべきか否かを判断するため、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な情報・時間を確保し、また、当社取締役会が株主及びステークホルダーの利益を確保するために交渉を行うこと等を可能とするものであり、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する買付等を阻止し、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的としております。

(本プランの適用対象)

　本プランは、(ⅰ)当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付その他の取得、(ⅱ)当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け、若しくはこれらに類似する行為又はその提案(以下「買付等」と総称します。)がなされる場合を対象とします。

(本プランの定める手続き)

　当社の株券等について買付等を行う買付者等には、買付等の内容の検討に必要な情報及び当該買付者等が買付等に際して本プランに定める手続を遵守する旨の誓約文言等を記載した買付説明書を提出していただきます。その後、買付者等から提出された情報、当社取締役会からの意見や根拠資料、当該買付等に対する代替案(もしあれば)等が、経営陣から独立した者のみから構成される特別委員会(現在は社外取締役２名、社外監査役１名及び社外の有識者１名により構成されます。)に提供され、検討されます。特別委員会は、必要に応じて外部専門家の助言を独自に得た上、買付等の内容の検討、当社取締役会の提示した代替案の検討、買付者等との交渉、株主に対する情報開示等を行います。

　特別委員会は、買付者等による買付等が下記の本新株予約権無償割当ての要件記載の要件のいずれかに該当し、かつ、必要性・相当性の観点から本新株予約権の無償割当ての実施が是認されると判断した場合には、当社取締役会に対して、本新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します。当社取締役会はこの勧告を最大限尊重して本新株予約権の無償割当ての実施又は不実施等を決定します。但し、特別委員会が勧告に際し、予め株主意思の確認を得るべき旨の留保を付した場合、又は、当社取締役会が一定の状況の下で、株主総会に諮ることが適切と判断する場合には、株主意思確認総会を招集し、本新株予約権の無償割当ての実施又は不実施に関する株主の皆様の意思を確認することとしており、株主意思確認総会を開催する場合、当社取締役会は当該株主意思確認総会の決議に従います。

　本新株予約権の無償割当てを実施する場合、当社取締役会は、別途定める割当期日における当社の最終の株主名簿に記録された当社以外の株主に対し、その保有する当社普通株式１株につき本新株予約権１個の割合で、本新株予約権を無償で割り当てます。

(本新株予約権の内容)

　本新株予約権は、１円を下限とし当社株式１株の時価の２分の１の金額を上限とする金額の範囲内で当社取締役会が定める金額を払い込むことにより、当社株式１株を取得することができるものですが、買付者等は、原則として本新株予約権を行使できないという差別的行使条件が付されています。また、本新株予約権には、当社が買付者等以外の者から当社株式と引換えに本新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付されており、当社がかかる条項に基づく取得をする場合、本新株予約権１個と引換えに原則として当社株式１株が交付されます。

(本新株予約権無償割当ての要件)

　本プランの発動として本新株予約権の無償割当てを実施するための要件は、(イ)買付者が本プランに定める手続を遵守しない場合、並びに、(ロ)(ⅰ)株式等を買い占め、その株式等につき当社に対して高値で買取りを要求する行為等により、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく侵害するおそれのある買付等である場合、(ⅱ)強圧的二段階買付等株主に株式の売却を事実上強要するおそれのある買付等である場合、(ⅲ)買付等の経済的条件(対価の価額・種類、買付等の時期、支払方法等を含みます。)が当社の本源的価値に鑑み不十分又は不適当な買付等である場合、及び、(ⅳ)買付者等の提案の内容(買付等の経済的条件のほか、買付等の方法の適法性、買付等の実現可能性、従業員、取引先、顧客等の当社に係る利害関係者に対する対応方針等を含みます。)が、「消費価値・文化価値を提供するノウハウ」に具現化される当社の企業価値を生み出す上で必要不可欠な企業価値の源泉を破壊し、当社の企業価値・株主共同の利益に重大な悪影響を与える買付等である場合のいずれかに該当することです。

(本プランの有効期間・本プランの廃止・変更等)

　本プランの有効期間は平成28年５月26日開催の当社定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。但し、かかる有効期間の満了前であっても、当社株主総会において本買収防衛策基本方針を変更又は廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランは、速やかに変更後の本買収防衛策基本方針に従うよう変更され又は廃止されることとなります。また、当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることとなります。

(株主及び投資家の皆様への影響)

　本プランの導入(更新)時点においては、本新株予約権の無償割当ては行われませんので、株主の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません。

　本プランが発動され、本新株予約権無償割当てが実施された場合、株主の皆様が本新株予約権行使の手続を行わないとその保有する株式が希釈化される場合があります(但し、当社が当社株式を対価として本新株予約権の取得を行った場合、株式の希釈化は生じません。)。本プランの詳細については、以下の当社ウェブサイトに掲載しております平成28年４月14日付当社プレスリリース「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)の導入(更新)に係る基本方針の株主総会への付議について」をご参照ください。
(当社ウェブサイト　http://www.matsuya.com/ir/news/index.html)

3)具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

　上記1)に記載した基本方針の実現に資する特別な取組みは、いずれも当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資する具体的方策であり、まさに当社の基本方針に沿うとともに、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであり、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

　また、本プランは、上記2)に記載のとおり、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、基本方針に沿うものです。特に、本プランは、一定の場合に株主意思確認総会を開催し株主の皆様の意思を確認することとしている等、株主意思を重視するものであること、その内容として合理的な客観的発動要件が設定されていること、独立性の高い社外者によって構成される特別委員会が設置されており、本プランの発動に際しては必ず特別委員会の判断を経ることが必要とされていること、特別委員会は当社の費用で第三者専門家の助言を得ることができるとされていること、有効期間が３年間と定められた上、株主総会又は取締役会によりいつでも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、高度の合理性を有し、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年２月29日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

平成28年２月29日現在

(注）１　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が99株含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年２月29日現在

(注)　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年３月１日から平成28年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年３月１日から平成28年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更等)

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日)

１　配当金支払額

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日)

１　配当金支払額

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成27年３月１日  至  平成27年５月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、用度品・事務用品の納入、ＯＡ機器類のリース、保険代理業、商品販売の取次ぎ、商品検査業務等が含まれております。

２  セグメント利益又は損失(△)の調整額△17百万円は、セグメント間取引消去等であります。

３  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成28年３月１日  至  平成28年５月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、用度品・事務用品の納入、ＯＡ機器類のリース、保険代理業、商品販売の取次ぎ、商品検査業務等が含まれております。

２  セグメント利益又は損失(△)の調整額△16百万円は、セグメント間取引消去等であります。

３  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

 １株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

２ 【その他】

平成28年４月14日開催の取締役会において、平成28年２月29日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり
期末配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額                               　    185百万円

②１株当たりの金額       　                        　3円50銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日   　 平成28年５月11日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成28年７月６日

株式会社松屋

取締役会  御中

優 成 監 査 法 人

指定社員業務執行社員 公認会計士 須 永 真 樹 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 小 松 亮 一 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 石 田 宏 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社松屋の平成28年３月１日から平成29年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年３月１日から平成28年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年３月１日から平成28年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社松屋及び連結子会社の平成28年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注)１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。