| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年７月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第63期第３四半期(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
| 【会社名】 | 暁飯島工業株式会社 |
| 【英訳名】 | AKATSUKI EAZIMA CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 荻津 仁彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 茨城県水戸市千波町2770番地の５ |
| 【電話番号】 | (029)244-5111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員 藤沼 一男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 茨城県水戸市千波町2770番地の５ |
| 【電話番号】 | (029)244-5111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員 藤沼 一男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 暁飯島工業株式会社東京支店(東京都台東区上野七丁目６番11号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第62期第３四半期累計期間 | 第63期第３四半期累計期間 | 第62期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年９月１日至 平成27年５月31日 | 自 平成27年９月１日至 平成28年５月31日 | 自 平成26月９月１日至 平成27年８月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,307,125 | 5,752,125 | 7,042,707 |
| 経常利益 | (千円) | 489,153 | 563,127 | 675,802 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 307,504 | 393,644 | 419,187 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,408,600 | 1,408,600 | 1,408,600 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,100,000 | 1,100,000 | 1,100,000 |
| 純資産額 | (千円) | 2,763,030 | 3,146,580 | 2,856,722 |
| 総資産額 | (千円) | 6,866,008 | 7,897,530 | 6,811,856 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 299.64 | 397.16 | 411.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 50.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 40.2 | 39.8 | 41.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 481,593 | 1,057,928 | 379,522 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △164,690 | 276,267 | △366,166 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △204,312 | 76,585 | △296,488 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,883,883 | 2,898,942 | 1,488,160 |
| 回次 | 第62期第３四半期会計期間 | 第63期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年３月１日至 平成27年５月31日 | 自 平成28年３月１日至 平成28年５月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 105.03 | 136.76 |
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 平成27年３月１日を効力発生日として、10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
これに伴い、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 事業の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に企業収益や雇用環境の改善が続いており、個人消費も底堅く推移するなど緩やかな景気の回復基調で推移いたしました。しかしながら、ＥＵの離脱問題、中国やアジア新興国における景気減速への懸念から為替相場や株式市況が大きく変動するなど、先行き不透明感が残る状況が続いております。
建設業界におきましては、民間建設投資は堅調に推移し、政府建設投資は緩やかに減少するも一定の水準を維持しておりますが、一方で、熾烈な受注競争に加え、技術労働者不足と建設資材の価格高騰に伴う建設コストの上昇により、依然として楽観できない経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社は引き続き工事利益率及び営業利益率の向上を目標に、受注時採算性の強化、原価管理及び施工管理の徹底、諸経費削減などの施策を実施してまいりました。
その結果、当第３四半期累計期間の業績につきましては、受注高は前年同四半期比12.7％減少の61億18百万円となりましたが、売上高は前年同四半期比8.4％増加の57億52百万円となりました。
損益面におきましては、工事利益率の向上などから、営業利益は前年同四半期比15.3％増加の５億68百万円、経常利益は同じく15.1％増加の５億63百万円となりました。また、最終損益につきましても、同じく28.0％増加の３億93百万円の四半期純利益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（設備事業）
設備事業の受注工事高は前年同四半期比12.7％減少の61億18百万円となりましたが、完成工事高は前年同四半期比9.0％増加の57億50百万円となりました。営業利益は同じく16.3％増加の７億61百万円となりました。
（その他事業）
その他事業の売上高は前年同四半期比95.7％減少の１百万円、営業利益は同じく94.7％減少の０百万円となりました。当該減少は、平成27年９月、賃貸オフィスビル（一部自社利用）の売却によるものであります。
なお、各セグメントに配分していないセグメント利益の調整額は、全社費用の１億92百万円であり、主に各セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期会計期間における資産は、前事業年度末に比べ10億85百万円増加し、78億97百万円となりました。その要因は、主に現金預金が14億10百万円増加したことによるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ７億95百万円増加し、47億50百万円となりました。その要因は、主に仕入債務が４億８百万円及び未成工事受入金が４億36百万円それぞれ増加したことによるものであります。
また、純資産は、前事業年度末に比べ２億89百万円増加し、31億46百万円となりました。その要因は、主に四半期純利益の計上に伴う利益剰余金が３億44百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期累計期間における現金及び現金同等物は、14億10百万円増加し28億98百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期純利益を計上し、仕入債務や未成工事受入金の増加などから10億57百万円の収入超過（前年同四半期は４億81百万円の収入超過）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得(太陽光発電設備関連)があったものの、賃貸オフィスビルの売却などから２億76百万円の収入超過（前年同四半期は１億64百万円の支出超過）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、太陽光発電設備関連の取得資金の調達などから76百万円の収入超過（前年同四半期は２億４百万円の支出超過）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期累計期間において、当社は研究開発活動を特段行っておりません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,400,000 |
| 計 | 4,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年７月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,100,000 | 1,100,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,100,000 | 1,100,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月31日 | ― | 1,100,000 | ― | 1,408,600 | ― | 3,705 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成28年２月29日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 108,800 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式988,500 | 9,885 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式2,700 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,100,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 9,885 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式57株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が700株(議決権７個)含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年２月29日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 暁飯島工業株式会社 | 茨城県水戸市千波町 2770番地の５ | 108,800 | ― | 108,800 | 9.89 |
| 計 | ― | 108,800 | ― | 108,800 | 9.89 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第３項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成28年３月１日から平成28年５月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成27年９月１日から平成28年５月31日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年８月31日) | 当第３四半期会計期間(平成28年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 1,502,160 | 2,912,942 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 1,887,062 | 1,877,441 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 131,753 | 171,309 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 46,724 | 26,855 | |||||||||
| その他 | 93,403 | 107,362 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △24,720 | △31,680 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,636,383 | 5,064,231 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物 | 1,195,993 | 865,921 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △927,307 | △676,973 | |||||||||
| 建物・構築物（純額） | 268,685 | 188,948 | |||||||||
| 土地 | 2,223,409 | 1,855,709 | |||||||||
| その他 | 278,671 | 459,313 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △14,571 | △12,316 | |||||||||
| その他（純額） | 264,099 | 446,996 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,756,194 | 2,491,654 | |||||||||
| 無形固定資産 | 719 | 3,766 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 382,567 | 305,675 | |||||||||
| その他 | 36,129 | 49,176 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △140 | △16,974 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 418,557 | 337,877 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,175,472 | 2,833,298 | |||||||||
| 資産合計 | 6,811,856 | 7,897,530 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年８月31日) | 当第３四半期会計期間(平成28年５月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金 | 1,411,494 | 1,819,550 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,103,000 | 1,183,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 180,120 | 188,400 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 70,000 | 80,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 187,890 | 79,096 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 425,278 | 861,440 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 3,990 | 4,280 | |||||||||
| 賞与引当金 | 80,560 | 37,310 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 14,850 | - | |||||||||
| その他 | 102,599 | 101,624 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,579,782 | 4,354,700 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 125,000 | 170,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 169,180 | 152,340 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 15,842 | - | |||||||||
| 退職給付引当金 | 62,873 | 70,277 | |||||||||
| その他 | 2,454 | 3,631 | |||||||||
| 固定負債合計 | 375,350 | 396,249 | |||||||||
| 負債合計 | 3,955,133 | 4,750,950 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,408,600 | 1,408,600 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,705 | 3,705 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,587,341 | 1,931,427 | |||||||||
| 自己株式 | △177,972 | △178,012 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,821,674 | 3,165,721 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 35,048 | △19,141 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 35,048 | △19,141 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,856,722 | 3,146,580 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,811,856 | 7,897,530 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年５月31日) | 当第３四半期累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 5,277,453 | 5,750,854 | |||||||||
| その他の事業売上高 | 29,671 | 1,271 | |||||||||
| 売上高合計 | 5,307,125 | 5,752,125 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 4,510,666 | 4,850,340 | |||||||||
| その他の事業売上原価 | 15,588 | 531 | |||||||||
| 売上原価合計 | 4,526,254 | 4,850,872 | |||||||||
| 売上総利益 | 780,871 | 901,252 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 従業員給料及び手当 | 113,840 | 121,040 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 9,580 | 11,190 | |||||||||
| 退職給付費用 | 10,905 | 8,729 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 2,610 | 23,794 | |||||||||
| その他 | 150,717 | 167,637 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 287,652 | 332,391 | |||||||||
| 営業利益 | 493,218 | 568,861 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 206 | 92 | |||||||||
| 受取配当金 | 8,855 | 2,551 | |||||||||
| 仕入割引 | 7,193 | 6,458 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 6,547 | 6,442 | |||||||||
| その他 | 3,827 | 7,671 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 26,630 | 23,216 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 25,050 | 24,374 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 1,989 | - | |||||||||
| その他 | 3,655 | 4,575 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 30,695 | 28,950 | |||||||||
| 経常利益 | 489,153 | 563,127 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 有形固定資産売却益 | - | 44,866 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 44,866 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 489,153 | 607,994 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 168,386 | 194,480 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 13,263 | 19,869 | |||||||||
| 法人税等合計 | 181,649 | 214,350 | |||||||||
| 四半期純利益 | 307,504 | 393,644 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年５月31日) | 当第３四半期累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 489,153 | 607,994 | |||||||||
| 減価償却費 | 16,835 | 11,676 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 2,610 | 23,794 | |||||||||
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | 130 | 290 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △33,050 | △43,250 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △7,600 | △14,850 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 7,224 | 7,404 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △9,062 | △2,643 | |||||||||
| 支払利息 | 25,050 | 24,374 | |||||||||
| 有価証券償還損益（△は益） | △477 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | 1,989 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △325,113 | 22,436 | |||||||||
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | △91,832 | △39,556 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 421,992 | 408,055 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 68,821 | 436,161 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | - | △1,454 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 14,256 | △37,110 | |||||||||
| その他 | 137,827 | △18,058 | |||||||||
| 小計 | 718,756 | 1,385,265 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 9,139 | 2,653 | |||||||||
| 利息の支払額 | △24,213 | △24,289 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △222,087 | △305,700 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 481,593 | 1,057,928 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △175,947 | △215,880 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 469,036 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | - | △3,340 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △29,953 | - | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 45,113 | - | |||||||||
| その他 | △3,903 | 26,450 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △164,690 | 276,267 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △60,000 | 80,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 135,000 | 200,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △211,114 | △208,560 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △40,000 | △45,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △87,488 | △39 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △40,710 | △49,814 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △204,312 | 76,585 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 112,591 | 1,410,781 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,771,292 | 1,488,160 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 1,883,883 | ※１ 2,898,942 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第３四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第３四半期累計期間において、四半期財務諸表への影響額はありません。
（追加情報）
（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.1％から平成28年９月１日に開始する事業年度及び平成29年９月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年９月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,179千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
(四半期貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前事業年度(平成27年８月31日) | 当第３四半期会計期間(平成28年５月31日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 47,099 | 千円 | 32,648 | 千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 平成26年９月１日至 平成27年５月31日) | 当第３四半期累計期間(自 平成27年９月１日至 平成28年５月31日) | |
|---|---|---|
| 現金預金 | 1,897,883千円 | 2,912,942千円 |
| 預入期間３ヶ月超の定期預金 | △14,000 | △14,000 |
| 現金及び現金同等物 | 1,883,883 | 2,898,942 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間（自 平成26年９月１日 至 平成27年５月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年11月21日定時株主総会 | 普通株式 | 41,452 | 4.00 | 平成26年８月31日 | 平成26年11月25日 | 利益剰余金 |
（注）平成27年３月１日を効力発生日として、10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。当該株式併合後の株数を算定の基礎とした場合の１株当たり配当額は40円であります。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成27年４月16日開催の取締役会において自己株式を取得することを決議し、平成27年４月17日付で、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により、自己株式45千株を取得いたしました。この結果、自己株式は単元未満株式の買取及び株式併合に伴う端数株式の買取と併せ、当第３四半期累計期間において87,488千円増加し、当第３四半期会計期間末において177,934千円となっております。
当第３四半期累計期間（自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年11月19日定時株主総会 | 普通株式 | 49,558 | 50.00 | 平成27年８月31日 | 平成27年11月20日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期損益 計算書計上額（注）２ | |||
| 設備事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 5,277,453 | 29,671 | 5,307,125 | ― | 5,307,125 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 5,277,453 | 29,671 | 5,307,125 | ― | 5,307,125 |
| セグメント利益 | 654,196 | 14,083 | 668,279 | △175,061 | 493,218 |
（注）１ セグメント利益の調整額△175,061千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期損益 計算書計上額（注）２ | |||
| 設備事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 5,750,854 | 1,271 | 5,752,125 | ― | 5,752,125 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 5,750,854 | 1,271 | 5,752,125 | ― | 5,752,125 |
| セグメント利益 | 761,076 | 739 | 761,816 | △192,954 | 568,861 |
（注）１ セグメント利益の調整額△192,954千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３. 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、当第３四半期会計期間に事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
これによる、当第３四半期累計期間のセグメント利益に与える影響額はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間(自 平成26年９月１日至 平成27年５月31日) | 当第３四半期累計期間(自 平成27年９月１日至 平成28年５月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 299円64銭 | 397円16銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益(千円) | 307,504 | 393,644 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 307,504 | 393,644 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,026,243 | 991,149 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 平成27年３月１日を効力発生日として、10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
これに伴い、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定 しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年７月11日
暁飯島工業株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 村 茂 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 尾 川 克 明 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている暁飯島工業株式会社の平成27年９月１日から平成28年８月31日までの第63期事業年度の第３四半期会計期間(平成28年３月１日から平成28年５月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成27年９月１日から平成28年５月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、暁飯島工業株式会社の平成28年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。