3396 フェリシモ 四半期報告書－第52期第1四半期(2016/03/01－2016/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)」としております。

４．第51期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．第52期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、平成28年３月１日付で、株式会社LOCCO（資本金30百万円、物流事業）を新たに設立し、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績の分析

　当第１四半期連結累計期間（平成28年３月１日〜平成28年５月31日）におけるわが国経済は、雇用情勢には引き続き改善の動きがみられたものの、企業の景況感や消費者マインドは力強さを欠く状況で推移いたしました。

　このような状況の中、当社グループにおきましては、主力事業である定期便（コレクション）事業の収益力の回復と新規事業の開発と育成に取り組んでまいりました。

　定期便（コレクション）事業では、ファッション事業を中心にデザインを指定いただける新たな販売スタイルに転換し、定期便顧客及び新規顧客に向けてファッション商品の販売拡大を積極的に進めました。また、「ヨガ気分ブラ」のテレビとWebの連動キャンペーンにおける新規顧客の獲得、継続性の高い手作りキット商品「Couturier(クチュリエ)」の受注についても好調に推移しております。

　新規事業の分野では、「haco！(ハコ)」事業の自社サイトでの販売に加え、他社サイトや外部モールの出店など顧客との接点を拡張した効果からWebにおける受注が順調に伸長しております。地域マーケティングラボ事業においては、複数の自治体より、企画開発から販売までのマーケティングコンサルテーションをはじめとしたサポート事業を受託しております。

　当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は7,919百万円（前年同期比　9.9％減）となりました。売上高が前年同期を下回ったのは、当期間中の定期便（コレクション)事業の延べ顧客数が前年同期を下回ったことによるものです。返品調整引当金繰入額及び戻入額調整後の売上総利益は4,218百万円（前年同期比　9.0％減）となりました。

　販売費及び一般管理費につきましては、商品送料などの出荷関連コストが減少しました。また、新聞広告の見直し、顧客属性に応じたカタログの配布など費用対効果を高めつつ、広告費の削減に取り組んだ結果、広告費は前年同期に比べて減少しました。その結果、販売費及び一般管理費は4,273百万円（前年同期比　10.1％減）となり、営業損失は54百万円（前年同期は営業損失118百万円）となりました。

　営業外損益では、為替差損等の営業外費用が75百万円となり、経常損失は103百万円（前年同期は経常利益45百万円）となりました。特別損益では、投資有価証券評価損６百万円を特別損失として計上しております。税金等調整前四半期純損失は109百万円（前年同期は税金等調整前四半期純利益185百万円）となったことから、親会社株主に帰属する四半期純損失は119百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益104百万円）となりました。

（2）財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、季節的な要因等によるたな卸資産の増加があった一方で、現金及び預金、信託受益権、減価償却による有形及び無形固定資産の減少等により前連結会計年度末と比べ600百万円減少し、36,800百万円となりました。負債合計は、季節的な要因等による買掛金及び賞与引当金の増加があった一方で、支払信託の減少等により前連結会計年度末と比べ442百万円減少し、11,973百万円となりました。純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び剰余金の配当等により前連結会計年度末と比べ157百万円減少し、24,826百万円となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

  当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、ＰｗＣあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成28年７月１日をもってＰｗＣあらた有限責任監査法人となっております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　　当第１四半期連結会計期間より、株式会社LOCCOを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

  　なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。

　この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日）

　固定資産売却益の主なものは、工具、器具及び備品の売却益143百万円であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日）

無配のため、記載すべき事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

　当社グループは、服飾・服飾雑貨及び生活関連商品を中心とした通信販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 （注） １．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

  ２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

自己株式の取得

　当社は、平成28年４月８日開催の取締役会において、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づく自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議し、以下のとおり実施いたしました。

１．買付け等の目的

　平成27年12月下旬に、当社の主要株主である筆頭株主の矢崎勝彦氏及び当社の主要株主である第二位株主の有限会社樹福より、その保有する当社普通株式の全部について、売却する意向がある旨の連絡を受けました。

　当社は、これを受けて、平成28年１月中旬に、一時的にまとまった数量の株式が市場に放出された場合における当社普通株式の流動性及び市場株価への影響、並びに当社の財務状況等に鑑みて、当社の資本効率の向上及び株主の皆様への利益還元を図る目的から、当該株式を自己株式として取得することについての具体的な検討を開始いたしました。

　その結果、当社が当該株式を自己株式として取得することは、当社の１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）及び自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）等の資本効率の向上に寄与し、株主の皆様に対する利益還元に繋がると同時に、かかる自己株式の取得を行った場合においても、当社の財務状況や配当方針に大きな影響を与えないものと判断いたしました。

　また、自己株式の具体的な取得方法については、株主間の平等性、取引の透明性の観点から十分に検討を重ねた結果、公開買付けの手法が適切であると判断いたしました。

２．公開買付けの概要

(１) 買付け等をする上場株券等の種類 　　　　　　　　　　普通株式

(２) 買付予定数 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3,200,000株

(３) 買付け等の価格 　　　　　　　　　　　　　　　　　　１株につき 金909円

(４) 買付け等の期間 　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年４月11日から平成28年５月12日まで

(５) 決済の開始日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年６月３日

３．自己株式の取得の結果

(１) 取得した株式の種類 　　　　　　　　　　　　　　　　普通株式

(２) 取得した株式の総数 　　　　　　　　　　　　　　　　2,913,232株

(３) 株式の取得価額の総額 　　　　　　　　　　　　　　　2,648,127,888円

(４) 取得日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年６月３日

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フェリシモの平成28年３月１日から平成29年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フェリシモ及び連結子会社の平成28年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成28年４月８日開催の取締役会において、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議し、平成28年６月３日に買付けを実施した。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上