3086 Ｊ．フロント リテイリング 四半期報告書－第10期第1四半期(2016/03/01－2016/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

          しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む主な事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間（平成28年３月１日～平成28年５月31日）の日本経済は、政府及び日本銀行による各種政策の効果等により企業収益や雇用は改善に向かいましたものの、昨年後半からの中国の景気減速を起点とした世界経済の下振れ懸念に加えて、年明けからの急激な円高・株価下落により先行き不透明感が強まり、景気回復のペースは減速基調となりました。

小売業界におきましては、消費の二極化の進展や、昨年後半からの株価下落や先行き不透明感に加え、円安・原材料価格高騰等による商品値上げの浸透が家計への負担感を強めて節約志向が強まるなど、消費マインドが急速に低下し、個人消費全体は力強さを欠く展開となりました。

このような状況の中、当社グループは「2014～2016年度 中期経営計画」の最終年度として、百貨店を核に複数の事業を展開するマルチリテイラーとしての発展に向けて、既存事業の競争力と収益力の一段の強化をはかるとともに、経営資源の成長分野への重点的な投入を進めました。

百貨店事業につきましては、各店舗の地域特性に合わせたマーケット対応力の強化、収益性向上に向けた運営体制の見直しによる業態革新「新百貨店モデル」の確立に向けた取り組みを加速させました。その一環として、松坂屋名古屋店では４月下旬に、上質で高感度なものを求める大人に対応する館として、新・北館を「松坂屋ジェンタ」としてリスタートするとともに、本館・南館を含めた全館がグランドオープンいたしました。

また、インバウンドマーケットに対する取り組みとして、３月に訪日外国人富裕層に向けた「大丸松坂屋エクスクルーシブカード」を発行するとともに、４月には中国のモバイル決済サービス「ＱＱ Ｗａｌｌｅｔ」を導入いたしました。

パルコ事業につきましては、今春、福岡パルコや名古屋パルコなどで幅広いお客様から支持されるビルを目指した改装を実施、特に福岡パルコにつきましては、同店の開業以来、最大規模となる50ショップ規模の改装を実施いたしました。また３月には、情報発信の強化に向けて、スマートフォンアプリ「ポケットパルコ」のリニューアル版を公開いたしました。加えて、管理床面積の拡大に向けた取り組みとして、２月末に「札幌ゼロゲート」を開業いたしました。

なお、渋谷パルコ（パート１・パート３）につきましては、パルコブランドの更なる強化に向けて、建替えのための一時休業を決定いたしました。同店舗にゆかりのある著名人とタイアップした「Ｌａｓｔ Ｄａｎｃｅ_」キャンペーンをスタートし、今年８月７日の一時休業に伴う最終営業予定日まで、様々な企画を予定しております。

グループとしての成長力強化につきましては、昨年４月に資本業務提携契約を締結した株式会社千趣会と連携したオムニチャネル戦略を強化しており、商品の相互販売の具現化の取り組みとして、３月には、千趣会のオリジナルブランド「Ｋカラット」の直営店を大丸５店舗にオープンいたしました。

海外事業につきましては、３月にＪＦＲプラザが台湾で展開する雑貨小売店「ＰＬＡＺＡ ＴＯＫＹＯ」の新規店舗がオープンし、合計９店舗となりました。

併せて、より強靭な経営体質の構築に向け、グループレベルで組織・要員構造の改革を進めるとともに、あらゆる経費構造の見直しをはかるなど、経営効率の向上に取り組みました。

以上のような諸施策に取り組みましたが、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は前年同四半期と比べ５．９％減の２，６８７億７６百万円、営業利益は１２．７％減の９３億１８百万円、経常利益は３０．８％減の８７億３６百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、昨年度の法人税率引き下げ効果の反動もあり、５０．３％減の８４億８４百万円となりました。

セグメントの業績は、以下のとおりであります。

＜百貨店事業＞

松坂屋名古屋店では、昨年春から段階的に実施してまいりました第３期改装計画が今年４月にグランドオープンいたしました。最終段階として北館１階から３階にメンズを中心とした大人のファッションフロア「松坂屋ジェンタ」が誕生いたしました。また本館６階に新たにリビングフロアをオープンいたしました。今後も「いつも新しさと笑顔にあふれ、上質な生活と文化を発信する進化型百貨店」をめざしてまいります。

インバウンドマーケットにおける持続的・安定的な売上の確保を目指して、３月より新しい取り組みとして訪日外国人旅行客の中でも特に高額のお買上のあったお客様に「大丸松坂屋エクスクルーシブカード」を発行し、特別なサービスの提供をスタートさせました。

また、外商における成長戦略としての新規口座開拓を本年度も継続して推進してまいりました。富裕層マーケットの拡大に向け、商品、サービスの充実を進めてまいります。

さらに、オムニチャネルへの取り組みでは、ファッションＥＣサイトの取り扱いブランドの拡大を進めております。また、資本業務提携を行いました千趣会のオリジナルブランド「Ｋカラット」をオムニファッションブランドとして再構築し、大丸松坂屋百貨店の５店舗、千趣会のカタログ、両社のＥＣサイトでの販売をスタートさせました。

以上のような諸施策に取り組みましたが、売上高は前年同四半期に比べ６．９％減の１，７２２億３１百万円、営業利益は２７．５％減の４４億３６百万円となりました。

＜パルコ事業＞

ショッピングセンター事業では、既存パルコ店舗においてライフスタイルの変化やインバウンド需要の獲得に向けた、ターゲット層の拡大をテーマとした改装を推進いたしました。総合空間事業では、売上総利益率の改善や販売費及び一般管理費の効率化により営業利益が好調に推移いたしました。

以上のような諸施策に取り組みましたが、売上高は前年同四半期に比べ３．４％減の６９４億

３１百万円、営業利益は４．２％減の３１億５８百万円となりました。

＜卸売事業＞

食品部門、産業資材部門ならびに電子デバイス部門の不調により、売上高は前年同四半期に比べ２８．８％減の１０７億７１百万円、営業利益は３５．７％減の２億１５百万円となりました。

＜クレジット事業＞

カード会員口座の拡大、外部加盟店でのカード利用促進により、売上高は前年同四半期に比べ４．２％増の２６億３０百万円、営業利益は３．９％増の７億６０百万円となりました。

＜その他事業＞

その他事業では、Ｊ.フロント建装がグループ百貨店の大型改装工事に加え、客船やホテルの内装工事を受注したことなどにより、売上高は前年同四半期に比べ１３．６％増の２７６億８６百万円、営業利益は１９３．３％増の８億１百万円となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ８１億１６百万円増加し、１兆２７２億６２百万円となりました。一方、負債合計は、前連結会計年度末に比べ２４億８４百万円増加し、５，８１０億３６百万円となりました。純資産合計は４，４６２億２５百万円となり、前連結会計年度末に比べ５６億３１百万円増加いたしました。

(3）キャッシュ・フローの状況

  当第１四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末に比べ６２億９０百万円減の２１８億５７百万円となりました。

  当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

  営業活動によるキャッシュ・フローは４０億９７百万円の収入となりました。前第１四半期連結累計期間との比較では、法人税等の支払額が減少したことなどにより５０億６６百万円の収入増となりました。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

  投資活動によるキャッシュ・フローは６４億２３百万円の支出となりました。前第１四半期連結累計期間との比較では、投資有価証券の取得による支出が減少したことなどにより１２７億６６百万円の支出減となりました。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

  財務活動によるキャッシュ・フローは３９億６１百万円の支出となりました。前第１四半期連結累計期間との比較では、長期借入金の返済による支出が増加したことなどにより１０９億９８百万円の支出増となりました。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は株式会社の支配に関する基本方針について定めており、その内容は次のとおりであります。

① 基本方針の内容

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務及び事業の内容や当社グループの企業価値の源泉を十分に理解し、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保し、これを向上していくことを可能とする者であることが必要であるものと考えております。

当社は、当社が上場会社であることから、当社の株主の在り方については、一般的には金融商品取引所における自由な市場取引を通じて決まるものであり、特定の株主又は特定の株主グループによって当社株式の一定規模以上の取得行為（以下「大量取得行為」といいます。）が行われる場合であっても、当該大量取得行為が当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、一概にこれを否定するものではなく、これに応じるか否かについては、最終的には株主の皆さまのご判断に委ねられるべきものと考えております。

しかしながら、大量取得行為の中には、その目的等からして当社グループの企業価値に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆さまに当社株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、当社取締役会や株主の皆さまが大量取得者の提案内容等について検討し、又は当社取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、当社グループの企業価値を毀損する重大なおそれをもたらすものも想定されます。

このような当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量取得行為を行う者（以下「大量取得者」といいます。）は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては不適切であり、当社は、このような大量取得行為に対しては、大量取得者による情報提供並びに当社取締役会による検討及び評価といったプロセスを確保するとともに、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の毀損を防止するため、当社取締役会及び株主の皆さまが大量取得者の提案内容を検討するための十分な時間を確保することこそが、株主の皆さまから当社経営の負託を受けた当社取締役会の責務であると考えております。

② 基本方針の実現に資する取組み

当社グループは、大丸・松坂屋の創業以来、その企業理念、伝統精神である「先義後利（義を先にして利を後にする者は栄える）」、「諸悪莫作 衆善奉行（諸悪をなすなかれ、多くの善行を行え）」、「人の利するところにおいて、われも利する」に基づき、永年にわたって呉服商、百貨店業を営んでまいりました。

当社は、当社グループの企業価値の源泉は、これらの理念、精神に基づくことにより築き上げられてきた、お客さま及び社会との信頼関係にあるものと考えております。

そこで、当社は、これらの理念、精神に共通する「お客さま第一主義」、「社会への貢献」を体現するため、当社グループの基本理念として「時代の変化に即応した高質な商品・サービスを提供し、お客さまの期待を超えるご満足の実現を目指す」、「公正で信頼される企業として、広く社会への貢献を通じてグループの発展を目指す」ことを掲げ、この基本理念に基づき、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保及び向上に資するため、当社グループのビジョンである「百貨店事業を核とした、質・量ともに日本を代表する小売業界のリーディングカンパニーの地位の確立」を目指し、さまざまな施策に取り組んでおります。

③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、現在のところ、大量取得者が出現した場合の具体的な取組み、いわゆる買収防衛策について特にこれを定めてはおりません。

しかしながら、大量取得者が出現した場合には、当社グループの企業価値の毀損を防止するため、大量取得者の属性、大量取得行為の目的、大量取得者が提案する財務及び事業の方針、株主の皆さま及び当社グループのお客さま・お取引先さま・従業員・当社グループを取り巻く地域社会その他のステークホルダーに対する対応方針など、大量取得者に関するこれらの情報を把握した上で、当該大量取得行為が当社グループの企業価値に及ぼす影響を慎重に検討する必要があるものと考えます。

したがって、このような場合には、当社は、当社社内取締役から独立した立場にある社外役員及び有識者をメンバーとする独立委員会を設置し、その勧告意見を踏まえた上で、当該大量取得者が前記の基本方針に照らして不適切な者であると判断されるときは、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保する所存であります。

④ 具体的な取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

当社グループで策定するさまざまな施策は、当社グループの基本理念に基づいて策定されており、当社グループの企業価値の源泉であるお客さま及び社会との信頼関係の更なる構築を目指すものであります。したがって、これらの施策は、基本方針の内容に沿うものであり、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであると考えております。

また、基本方針に照らして不適切な者であると判断される大量取得者に対して必要かつ相当な対抗措置を講じることについては、当社社内取締役からの独立性が確保されている独立委員会の勧告意見を踏まえて判断することにより、その判断の公正性・中立性・合理性が担保されており、当社グループの企業価値・株主共同の利益を損なうものではないとともに、当社の会社役員の地位の維持をその目的とするものではないと考えております。

(5）研究開発活動

特記事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

  当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日（平成28年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１  「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、9,400株（議決権94個）含まれております。

２  「単元未満株式」には、当社所有の自己株式38株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（税金費用の計算方法の変更）

従来、当社及び連結子会社の税金費用については、原則的な方法により計算しておりましたが、当社グループの四半期決算業務の一層の効率化を図るため、当第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。

なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この変更による損益に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

当社及び国内連結子会社は、従来、建物及び構築物を除く有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、全ての有形固定資産の減価償却方法について定額法へ変更しております。

この変更は、株式会社大丸松坂屋百貨店及び株式会社パルコの近年の大型投資及び大型投資計画の策定を契機とするグループ投資戦略の見直しと、株式会社パルコにおける賃料の固定化等による比較的安定性の高い事業モデルの積極拡大にあわせて、グループの有形固定資産の収益構造を再検証した結果、取得価額を耐用年数にわたり均等に配分する定額法の方が従来の定率法より適切に期間損益に反映すると判断したことによるものです。

この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ２億92百万円増加しております。

なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

（会計上の見積りの変更）

（退職給付に係る会計処理の過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理年数の変更）

従来、一部の子会社は、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理年数を12年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当第１四半期連結会計期間より11年に変更しております。

この変更による損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１  うち信託に係るものは次のとおりであります。

  ２  保証債務

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成27年３月１日  至  平成27年５月31日）

  １  配当金支払額

  ２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

    該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成28年３月１日  至  平成28年５月31日）

  １  配当金支払額

  ２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

    該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成27年３月１日  至  平成27年５月31日）

  １  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１  セグメント利益の調整額△85百万円には、セグメント間取引消去654百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△740百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用であります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

  ２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

    重要性が乏しいため記載を省略しております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成28年３月１日  至  平成28年５月31日）

  １  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１  セグメント利益の調整額△54百万円には、セグメント間取引消去749百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△803百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用であります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

  ２  報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、従来、建物及び構築物を除く有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、全ての有形固定資産の減価償却方法について定額法へ変更しております。

この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益が「百貨店事業」で19百万円、「パルコ事業」で２億57百万円、「卸売事業」で11百万円、「クレジット事業」で０百万円、「その他事業」で３百万円それぞれ増加しております。

  ３  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

    該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年４月７日開催の取締役会において、平成28年２月29日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

決議年月日        平成28年４月７日

配当金の総額           3,661百万円

１株当たり配当額           14.00円

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＪ．フロント リテイリング株式会社の平成28年３月１日から平成29年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年３月１日から平成28年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年３月１日から平成28年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Ｊ．フロント リテイリング株式会社及び連結子会社の平成28年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上