| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年７月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第30期第３四半期(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社トランザクション |
| 【英訳名】 | TRANSACTION CO.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石川 諭 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区渋谷三丁目28番13号 |
| 【電話番号】 | 03-5468-9033 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 北山 善也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区渋谷三丁目28番13号 |
| 【電話番号】 | 03-6861-5577 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 北山 善也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第29期第３四半期連結累計期間 | 第30期第３四半期連結累計期間 | 第29期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年９月１日至 平成27年５月31日 | 自 平成27年９月１日至 平成28年５月31日 | 自 平成26年９月１日至 平成27年８月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 7,747,312 | 9,001,855 | 10,252,304 |
| 経常利益 | （千円） | 497,787 | 800,417 | 526,301 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 308,600 | 534,676 | 226,565 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 379,219 | 488,128 | 241,303 |
| 純資産額 | （千円） | 3,114,286 | 3,374,951 | 2,984,529 |
| 総資産額 | （千円） | 5,494,295 | 5,797,302 | 5,293,250 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 24.55 | 42.28 | 18.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 24.46 | 42.27 | 17.96 |
| 自己資本比率 | （％） | 56.7 | 58.2 | 56.4 |
| 回次 | 第29期第３四半期連結会計期間 | 第30期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年３月１日至 平成27年５月31日 | 自 平成28年３月１日至 平成28年５月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 9.85 | 17.05 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３ 「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。また、当社グループの事業は雑貨事業並びにこれらの付帯事業の単一事業であり、その事業が単一セグメントであるため、以下の事項はセグメント別に区別しておりません。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が継続しておりますが、国内の消費活動は横ばいの状況で推移しております。企業活動につきましても、為替の急速な円高進行の影響による慎重な姿勢が見られ、依然として先行きに不透明感を残す状況で推移しました。
このような状況のもと、当社グループは、「成長戦略・効率化戦略・経営基盤強化」を基本方針として掲げ、魅力ある新製品の開発や新規事業の拡大、製造原価の低減などに取り組んでまいりました。
販売面では、エンタテイメント業界やアミューズメント業界などの主力顧客への営業活動に注力し、キャラクターコンテンツを使用したイベント物販品の受注拡大に努めるとともに、販売促進の効果測定等による付加価値サービスを活かし、セールスプロモーション案件の受注強化を図りました。また、オリジナル雑貨製品では主力製品であるエコバッグやタンブラー・ボトルが堅調に推移したほか、アイテムの拡充を図ったモバイル製品の販売強化に努めました。新規事業分野では、ＶＡＰＥ（電子タバコ）事業において、平成28年５月14日に第三号店となる「有楽町駅銀座口店」を東京都千代田区に出店し、店舗販売のさらなる強化に努めました。また、トラベル雑貨製品はＯＥＭ製品の販売が好調に推移し、モレスキン事業につきましても、展示会出展などにより新規顧客の拡大に努めました。
生産面では、中国からその他のアジア諸国への生産地移動による製造原価の低減対象を、顧客の要望に応じたカスタムメイド雑貨製品に拡げ、取り扱いアイテムの拡大を推進しております。トラベル雑貨製品については、当社グループ内でのシナジーを活かし仕入調達力の強化を図るとともに、新製品の開発に努めました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、エコバッグ等の主力製品の販売やＶＡＰＥ事業をはじめとする新規事業が好調に推移したことなどにより90億１百万円（前年同期比12億54百万円、16.2％の増加）、営業利益は、売上高の伸長による売上総利益の拡大、販売費及び一般管理費の計画的支出などにより８億３百万円（前年同期比２億98百万円、59.3％の増加）となり、経常利益は８億円（前年同期比３億２百万円、60.8％の増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億34百万円（前年同期比２億26百万円、73.3％の増加）となりました。
販売経路別の販売実績につきましては、ＶＡＰＥ事業の店舗販売・ＷＥＢ販売、自社製品のＷＥＢ販売等、ＥＣ事業及び小売り事業の拡大に鑑み、当年第１四半期連結累計期間より販売経路別の分類を下記の通り変更しております。なお、製品分類別については変更ありません。
＜販売経路別販売実績＞
| 販売経路 | 売上高 | 増減 | ||
| 前第３四半期連結累計期間（百万円） | 当第３四半期連結累計期間（百万円） | 増減額（百万円） | 増減率（％） | |
| エンドユーザー企業向け事業 | 4,094 | 4,552 | 458 | 11.2 |
| 卸売事業者向け事業 | 3,653 | 4,258 | 605 | 16.6 |
| ＥＣ事業及び小売り事業 | － | 191 | 191 | － |
| 合計 | 7,747 | 9,001 | 1,254 | 16.2 |
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ ＥＣ事業及び小売り事業につきましては、当年第１四半期連結累計期間より分類を開始したため、前年同期対比の増減はありません。
＜製品分類別販売実績＞
| 製品分類 | 売上高 | 増減 | ||
| 前第３四半期連結累計期間（百万円） | 当第３四半期連結累計期間（百万円） | 増減額（百万円） | 増減率（％） | |
| 一般雑貨製品 | 3,912 | 4,604 | 691 | 17.7 |
| エコ雑貨製品 | 3,130 | 3,577 | 447 | 14.3 |
| ヘルスケア＆ビューティ雑貨製品 | 591 | 662 | 71 | 12.2 |
| その他 | 113 | 157 | 43 | 38.8 |
| 合計 | 7,747 | 9,001 | 1,254 | 16.2 |
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 一般雑貨製品には、前連結会計年度末に連結子会社とした、株式会社ゴーウェルによるトラベル雑貨製品の売上高２億51百万円が含まれております。
３ その他は、設計・デザインの受託業務、印刷業務等、雑貨製品に該当しないものになります。
(2) 財政状態の分析
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ４億１百万円増加し、49億96百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加１億57百万円、現金及び預金の増加１億３百万円、製品の増加83百万円によるものであります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ１億２百万円増加し、８億円となりました。主な要因は、投資その他の資産の増加48百万円、有形固定資産の増加40百万円、無形固定資産の増加14百万円によるものであります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ１億９百万円増加し、17億55百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の増加１億52百万円、賞与引当金の増加１億２百万円、短期借入金の減少１億85百万円によるものであります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ４百万円増加し、６億66百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少17百万円、退職給付に係る負債の増加21百万円によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ３億90百万円増加し、33億74百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加４億18百万円、従業員持株ＥＳＯＰ信託による自己株式の処分に伴う減少（純資産の増加項目）18百万円、為替換算調整勘定の減少30百万円、繰延ヘッジ損益の減少16百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は13百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年７月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,964,000 | 12,964,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 12,964,000 | 12,964,000 | － | － |
（注） 提出日現在発行数には、平成28年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年３月１日～平成28年５月31日 | － | 12,964,000 | － | 312,493 | － | 222,705 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成28年５月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | ||
| 普通株式 | 1,100 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 12,961,500 | 129,615 | － | |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,400 | － | － | |
| 発行済株式総数 | 12,964,000 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 129,615 | － | ||
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式307,100株が含まれております。
②【自己株式等】
平成28年５月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社トランザクション | 東京都渋谷区渋谷３丁目28－13 | 1,100 | － | 1,100 | 0.01 |
| 計 | － | 1,100 | － | 1,100 | 0.01 |
（注） 自己株式等には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式307,100株が含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年９月１日から平成28年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年８月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,198,314 | 1,302,004 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,478,159 | 1,636,122 | |||||||||
| 製品 | 1,553,329 | 1,636,552 | |||||||||
| その他 | 374,738 | 430,132 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,788 | △7,900 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,595,752 | 4,996,911 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 154,067 | 194,223 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 81,917 | 96,497 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 81,917 | 96,497 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 471,247 | 518,246 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,733 | △8,576 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 461,513 | 509,670 | |||||||||
| 固定資産合計 | 697,498 | 800,391 | |||||||||
| 資産合計 | 5,293,250 | 5,797,302 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年８月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年５月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 569,380 | 558,353 | |||||||||
| 短期借入金 | ※２ 300,000 | ※２ 115,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 296,496 | 304,779 | |||||||||
| 未払法人税等 | 88,414 | 241,399 | |||||||||
| 賞与引当金 | 58,544 | 161,259 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 7,410 | 6,585 | |||||||||
| その他 | 326,136 | 368,165 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,646,383 | 1,755,542 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 407,714 | 390,552 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 201,944 | 223,321 | |||||||||
| 資産除去債務 | 31,883 | 32,238 | |||||||||
| その他 | 20,796 | 20,697 | |||||||||
| 固定負債合計 | 662,338 | 666,808 | |||||||||
| 負債合計 | 2,308,721 | 2,422,350 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 312,380 | 312,493 | |||||||||
| 資本剰余金 | 538,592 | 538,705 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,221,547 | 2,639,580 | |||||||||
| 自己株式 | △150,608 | △132,146 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,921,911 | 3,358,631 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △9,157 | △25,451 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 78,652 | 48,050 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △6,878 | △6,529 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 62,617 | 16,069 | |||||||||
| 新株予約権 | － | 250 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,984,529 | 3,374,951 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,293,250 | 5,797,302 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年５月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,747,312 | 9,001,855 | |||||||||
| 売上原価 | 5,302,466 | 6,119,871 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,444,845 | 2,881,983 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び手当 | 744,050 | 764,688 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 96,742 | 137,575 | |||||||||
| 退職給付費用 | 18,843 | 24,763 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 891 | 2,841 | |||||||||
| 株主優待引当金繰入額 | 7,148 | 6,585 | |||||||||
| その他 | 1,072,818 | 1,142,345 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,940,494 | 2,078,799 | |||||||||
| 営業利益 | 504,351 | 803,184 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 304 | 236 | |||||||||
| 受取保証料 | 5,199 | 5,199 | |||||||||
| その他 | 1,045 | 1,900 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,549 | 7,335 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,286 | 4,207 | |||||||||
| 為替差損 | 6,840 | 5,316 | |||||||||
| コミットメントフィー | 525 | － | |||||||||
| その他 | 1,461 | 579 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 13,113 | 10,103 | |||||||||
| 経常利益 | 497,787 | 800,417 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 2 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 2 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1 | 1,393 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1 | 1,393 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 497,785 | 799,026 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 213,048 | 313,204 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △23,863 | △48,854 | |||||||||
| 法人税等合計 | 189,185 | 264,349 | |||||||||
| 四半期純利益 | 308,600 | 534,676 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 308,600 | 534,676 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年５月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 308,600 | 534,676 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 18,307 | △16,294 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 52,815 | △30,602 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △503 | 348 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 70,618 | △46,547 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 379,219 | 488,128 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 379,219 | 488,128 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
（有形固定資産の減価償却の方法）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第３四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法へ変更しております。
これによる当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
（連結財務諸表に関する会計基準等の適用）
「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
（共通支配下の取引等）
当社は、平成28年５月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社トレードワークスと株式会社ゴーウェルを合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：存続会社 株式会社トレードワークス
消滅会社 株式会社ゴーウェル
事業の内容 ：雑貨製品の企画、製造、販売
② 企業結合日
平成28年９月１日（予定）
③ 企業結合の法的形式
株式会社トレードワークス（当社の連結子会社）を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社ゴーウェル（当社の連結子会社）は解散いたします。
④ 結合後企業の名称
株式会社トレードワークス（当社の連結子会社）
⑤ その他取引の概要に関する事項
株式会社トレードワークスは、当社グループの中核企業として、オリジナル雑貨製品全般の企画、製造、販売事業を、また、株式会社ゴーウェルは、平成27年８月31日付で当社が完全子会社化したものであり、トラベル雑貨製品の企画、製造、販売事業を展開しております。本合併により、株式会社ゴーウェルの完全子会社化時に企図した、トラベル雑貨製品の新製品開発・仕入調達力の強化、販売ルートの事業間相互活用の促進を図り、更なる事業拡大を目指してまいります。
(2) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として処理する予定であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 手形割引高
| 前連結会計年度(平成27年８月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年５月31日) | |||
| 受取手形割引高 | 43,223 | 千円 | － | 千円 |
※２ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成27年８月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年５月31日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越限度額 | 1,150,000千円 | 900,000千円 |
| 借入実行残高 | 300,000千円 | 115,000千円 |
| 差引額 | 850,000千円 | 785,000千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年５月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 38,209千円 | 39,500千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年９月１日 至 平成27年５月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年10月27日取締役会 | 普通株式 | 83,665 | 13 | 平成26年８月31日 | 平成26年11月13日 | 利益剰余金 |
（注）平成26年10月27日取締役会決議による配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金1,420千円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月26日取締役会 | 普通株式 | 116,643 | 9 | 平成27年８月31日 | 平成27年11月13日 | 利益剰余金 |
（注）平成27年10月26日取締役会決議による配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金3,042千円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年９月１日 至 平成27年５月31日）
当社及び連結子会社の事業は、雑貨事業ならびにこれらの付帯業務の単一事業であり、その事業が単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日）
当社及び連結子会社の事業は、雑貨事業ならびにこれらの付帯業務の単一事業であり、その事業が単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年５月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 24円55銭 | 42円28銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 308,600 | 534,676 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 308,600 | 534,676 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,570,432 | 12,644,700 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 24円46銭 | 42円27銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 47,204 | 3,338 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注)１ １株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、ＥＳＯＰ信託が保有する自己株式（前第３四半期連結累計期間 337,859株、当第３四半期連結累計期間 316,524株）を控除し算定しております。
２ 当社は、平成27年８月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
当社は、平成28年５月26日開催の取締役会において、平成28年８月期通期の連結業績予想に鑑み、平成28年８月期の期末配当金について１株当たり9円（普通配当9円）の予想から3円増配し12円（普通配当12円）に修正することを決議いたしました。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年７月14日
株式会社トランザクション
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 池 田 敬 二 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 神 宮 厚 彦 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トランザクションの平成27年９月１日から平成28年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年３月１日から平成28年５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年９月１日から平成28年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トランザクション及び連結子会社の平成28年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。