E03125 ファミリーマート 四半期報告書－第36期第1四半期(2016/03/01－2016/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業総収入には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

主要な関係会社における異動等は、以下のとおりであります。

（国内事業）

当第１四半期連結会計期間において、株式会社北海道ファミリーマート（以下「北海道ファミリーマート」）を吸収分割会社、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割を行い、北海道ファミリーマートは清算されたため、連結子会社から除外しております。

（海外事業）

当第１四半期連結会計期間より、ベトナムにおいて事業展開をしているFAMILYMART VIETNAM JOINT STOCK COMPANY（FamilyMart Vietnam Co.,Ltd.より社名変更)及びVIET NAM FAMILY CONVENIENCE STORES COMPANY LIMITEDは、現地パートナー企業との合弁事業化に伴い、持分法適用非連結子会社としております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は以下のとおりであります。

　　エリアフランチャイズに関する契約

　また、当第１四半期連結会計期間において、株式会社北海道ファミリーマート（以下「北海道ファミリーマート」）を吸収分割会社、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割を行い、北海道ファミリーマートは清算されたため、以下の契約は終了しております。

　　エリアフランチャイズに関する契約

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間（平成28年３月１日～同年５月31日）におけるわが国の経済は、緩やかな回復基調で推移しておりますが、新興国経済の減速の影響、更には株価・為替の不安定な動きを背景に、企業の景況感や消費者マインドが低迷し、経済環境の先行きは不透明な状況にあります。そのため、小売業界におきましては、依然として厳しい環境が続いております。

　このような状況において、国内事業では、「楽しく、新鮮」という価値に焦点を合わせて、異業種パートナーも含めたバリューチェーン全体が一体となっていくための戦略テーマ「Ｆｕｎ＆Ｆｒｅｓｈ」を掲げ、商品面、運営面、開発面の各取組みにおいてお客様の「品質」に徹底的にこだわることにより、クオリティにおける業界のリーディングカンパニーを目指しております。

　当第１四半期連結会計期間末の国内店舗数は11,761店（国内エリアフランチャイザー３社計834店を含む）となりました。また、海外事業では、台湾、タイ、中国、ベトナム、インドネシア及びフィリピンにおいて5,929店となり、国内外合わせた全店舗数は17,690店となりました。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、営業総収入は1,023億４百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益は104億７千万円（同5.9％減）、経常利益は112億２千４百万円（同2.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は33億４百万円（同2.7％減）となりました。

　セグメントごとの業績は、以下のとおりであります。

①国内事業

　国内のコンビニエンス事業におきましては、平成28年４月16日に発生いたしました熊本地震により、熊本地方の一部店舗で営業を一時的に休止しておりましたが、一日も早く店舗が復旧するよう全社を挙げて取り組み、同年４月末にはほぼ全店営業を再開しました。

　加えて、被災地支援として、自治体との協定等に基づく緊急支援物資の提供のほか、カウンターや「Famiポート」による義援金募金受付を国内外で実施する等の取組みを震災発生直後から継続的に実施しております。

　開発面では、引き続き戦略的なＢ＆Ｓ（ビルド＆スクラップ）やＢ＆Ｂ（ビルド＆ビルド）を推進しております。他業態との一体型店舗では全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）と締結したＡコープ包括提携契約に基づき、平成28年４月にＪＡ全農が運営する大型農産物直売所との初めての一体型店舗である「ファミリーマート・全農ふれっしゅ広場」を開店する等、投資に対するリターンが確実に見込める新規出店を推進しております。

　商品面では、「お客様にとっての品質」を実現するため、引き続き中食構造改革を推進し、中食商品をはじめとするオリジナル商品の開発と品質の向上に努めております。中でも、肉を直火で調理することでふくよかな香りと食欲をそそる香ばしさを実現した「炙り焼」弁当シリーズを発売したほか、調理麺では「冷し中華」、「冷しうどん」、「冷しそば」等を地域の嗜好に合わせてリニューアルしたことなどが奏功し、中食既存比は前年を超えて推移しております。

　運営面では、加盟店とともに「お客様ファーストの店舗づくり」、「売場品質の革新」、「店舗資産の高質化」に取り組み、品質ＮＯ．１チェーンを実現するため、ＳＱＣ点検を厳格化するとともに、中食商品ボリュームの抜本的改善やＳＶ指導力向上を図っております。

　プロモーション面では、平成28年３月に、中食、ドリンク、日用品等、様々なカテゴリーから約100アイテムの売れ筋・定番商品を厳選した割引キャペーン「厳選100アイテム ウルトラセール！」を開催、また同年４月には、税込700円以上お買い上げごとに、店頭でのくじ引きで人気商品の引換券やキャラクターグッズがその場で当たる「ファミマ春フェスタ」を実施したことで、客数及び客単価の向上に寄与しました。

　国内のその他の事業におきましては、関東・東海・関西地方に展開している自販機コンビニ（ＡＳＤ）の営業地域を、平成28年４月から九州地方まで拡大し、より多くのお客様にコンビニのおいしさや便利さをお届けしました。また、平成28年４月５日に日本郵政株式会社との業務提携についての基本合意書を締結し、日本郵便との取組みでは国内及び海外のファミリーマート店舗を起点として配送する「越境eコマース」サービスや、ゆうちょ銀行との取組みでは「ゆうちょＡＴＭ」の導入拡大など、様々な取組みを通じて、お客様のさらなる利便性向上や地域への貢献に努めております。

　これらの結果、国内事業の営業総収入は894億７千３百万円（前年同期比3.2％増）、セグメント利益（親会社株主に帰属する四半期純利益）は29億１千３百万円（同16.6％減）となりました。

②海外事業

　海外事業におきましては、現地のパートナー企業と共同出資して自ら経営に参画する合弁方式を基本フォーマットとし、合弁会社からの取込利益と配当収入の最大化を図るとともに、ライセンス供与に伴うノウハウ提供や支援を通じたロイヤリティ収入の安定的な確保に努めております。

　台湾では、ドラッグストア・スーパーマーケット・外食等異業種との一体型店舗展開を含め、平成28年５月時点で店舗数は3,000店に到達しました。また、中食構造の業務改革を継続的に推進し、中食構成比を拡大することで、日商が好調に推移しました。

　タイでは、グリルソーセージやサンドイッチ等の人気中食・ファストフードの発売、更には改装やレイアウト変更による売場改善等の既存店改革に取り組んだ結果、日商が伸長し、経営改善施策は順調に進んでおります。

　中国では、全工場・物流の品質管理点検、及び衛生管理などについての従業員研修を実施し、良品づくり体制を推進しました。また、ＦＣ比率の上昇や店舗の拡大を図る等、更なる収益向上に努めております。

　これらの結果、海外事業の営業総収入は128億３千万円（前年同期比2.8％増）、セグメント利益（親会社株主に帰属する四半期純利益）は３億９千１百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失９千４百万円）となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の連結子会社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

　なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に資する者が望ましいと考えております。

　当社は、フランチャイズ方式によるコンビニエンスストアの展開を主な事業内容とし、コンビニエンスストア事業に関連するその他のサービス等の事業活動を展開しております。株主・加盟店・取引先・従業員、そして地域社会等のステークホルダーと相互にプラスの関係を築きながら、共に成長し発展するという当社の基本姿勢である「共同成長（ＣＯ－ＧＲＯＷＩＮＧ）」の考え方に基づき、加盟店と当社の継続的な収益向上を目指しています。

　当社の経営に当たっては、フランチャイズビジネスに関する幅広いノウハウと豊富な経験、並びに国内外のステークホルダーとの間に築かれた取引関係等への十分な理解が不可欠です。これらは当社が創業以来培ってきた財産であり、当社の事業はこの財産にその源を有しております。

　したがって、株主を含むステークホルダーとの間で成立している上記の財産に基づく当社の企業価値若しくは株主共同の利益を著しく毀損すると認められるような者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えております。

　そして、①買収の目的やその後の経営方針等が、当社の企業価値若しくは株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすおそれのある者、②当社株主に株式の売却を事実上強制するおそれがある者、③当社に、当該買付に対する代替案を提示するために合理的に必要な期間を十分に与えることのない者、④当社株主に対して、買付内容を判断するために合理的に必要とされる情報を十分に提供することのない者、⑤買付の条件等（対価の価額・種類、買付の時期、買付方法の適法性、買付の実行の蓋然性等）が当社の本源的価値に鑑み不十分又は不適当である者、⑥当社企業価値の維持・増大に必要不可欠なステークホルダーとの関係を破壊するおそれのある者等が、当社株式の大規模買付や買付提案を行う場合には、当社の企業価値及び株主共同の利益を守る必要があると考えております。

② 基本方針の実現に資する取組み

1）経営の基本方針

　当社では、「ファミリーマート基本理念」を掲げ、『私たちファミリーマートは、ホスピタリティあふれる行動を通じて、お客さまに「気軽にこころの豊かさ」を提案し、快適で楽しさあふれる生活に貢献します。』と定めております。あわせて、社員・加盟店が共通の価値観をもって行動するための指針「ファミマシップ」を制定しております。

　私たちファミリーマートは、「あなたと、コンビに、ファミリーマート」のスローガンのもと、この基本理念の実現を目指すとともに、企業価値のさらなる向上に努めてまいります。

2）中長期的な経営戦略

　当社は、クオリティにおける業界のリーディングカンパニーを目指し、「楽しく、新鮮」という価値に焦点を合わせて、異業種パートナーも含めたバリューチェーン全体が一体となっていくための戦略テーマ「Ｆｕｎ＆Ｆｒｅｓｈ」を掲げ、国内ＣＶＳ事業、海外ＣＶＳ事業、新規事業の各分野における取組みのもと、フランチャイズチェーン本部としての経営基盤の強化を進めてまいります。

　また、次に記載の「剰余金の配当等の決定に関する方針」のとおり、株主に対する利益還元を経営の重要政策と位置付けております。

（剰余金の配当等の決定に関する方針）

　当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策として位置付けております。剰余金の配当につきましては、安定的かつ継続的に連結業績の成長に見合った成果の配分を行っていくことを基本方針とし、当面、連結配当性向40％を目処に取り組んでまいります。なお、自己株式取得は、機動的な資本政策遂行のため、必要に応じて適宜実施する予定です。内部留保につきましては、財務体質の強化と、新規出店、既存店舗のリニューアル及び新規分野への戦略投資に充当し、経営の強化を図り、業績の一層の向上に努めてまいります。

　また、環境・ＣＳＲなど全ての活動を推進し、地域社会への貢献を通じて、売上・利益の拡大と企業価値の向上に取り組んでまいります。

3）コーポレート・ガバナンスの強化

　当社は、コーポレート・ガバナンスの強化が企業価値及び株主共同の利益の確保・向上につながるとの考えに基づき、次に記載の内部統制システムを構築・運用しております。

（取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務並びに企業集団の業務の適正を確保するための体制の概要）

Ⅰ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ 取締役会は、原則、毎月１回開催し、代表取締役等から職務の執行の状況につき報告を求めるものとします。また、当社では、監査機能を強化するため、監査役監査の実効性を確保するための措置を講ずるものとし、監査役は会計監査人の独立性が保たれているか否か監査するものとします。

ⅱ 倫理・法令遵守に関する活動を統括する組織として、代表取締役社長直轄の委員会を、全社的な倫理・法令遵守の周知活動を行うため専門の部門を設置するものとします。また、「監査室」による定期的な倫理・法令の遵守状況の監査を行うものとします。

ⅲ 当社は、倫理・法令遵守に関する「基本方針」等を制定し、食品衛生法等の主要な法令に対応する規程を整備するものとします。また、加盟者が遵守すべき倫理・法令につき各種のマニュアルを整備し、関係部門を通じ加盟者への周知・徹底をはかるものとします。

ⅳ 「内部情報提供制度」を設け、内部情報提供制度に関する規程を整備し、社内外に情報提供の窓口（ホットライン）を置き、倫理・法令遵守の違反行為を是正し、また、未然に防止する体制を推進するものとします。なお、内部情報提供制度に関する規程において、情報提供者に対し、内部情報の提供を理由とするいかなる不利な取扱いも行ってはならない旨定め、取締役、執行役員及び従業員はこれを遵守するものとします。

Ⅱ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ 当社が直面する可能性のあるリスクの管理を統括する組織として、代表取締役社長直轄の委員会を、全社的なリスク管理の推進、徹底活動を行うため専門の部門を設置するものとします。また、「監査室」は、各部門におけるリスク管理の状況につき定期的な監査を行うものとします。

ⅱ 当社の各部門が直面する可能性のあるリスクを評価・分類した「リスクマップ」を作成し、重点的に対処すべきリスクを抽出し、当該リスクの影響等を最小化するための体制及び方法等につき規程等を整備するものとします。

ⅲ 当社では、お客様の相談等を受け付ける部門を設置し、お客様からのご意見等を受け、これを経営に生かすよう努めるものとします。

ⅳ 当社では、大規模災害などの緊急事態が発生した場合でも、お客様に対するコンビニエンスストアとしての使命を果たすことを目的として、事業継続計画（ＢＣＰ）を整備し、緊急事態への対応を行うものとします。

Ⅲ．財務報告の適正性を確保するための体制

ⅰ 当社の財務報告の適正性の確保に関する活動を統括する組織として、代表取締役社長直轄の委員会を、財務報告の適正性を確保するため専門の部門を設置するものとします。また、「監査室」は、当社における財務報告の適正性を確保する体制の状況につき定期的な監査を行うものとします。

ⅱ 当社は、財務報告の適正性に影響を与える主要な要因を抽出し、かかる要因による影響を最小化するための体制及び方法等につき規程等を整備するものとします。

Ⅳ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は、重要な業務執行の決定における諮問等を行う会議体として、代表取締役社長を議長とする経営会議、営業戦略会議を設置し、迅速かつ慎重な審議により業務執行の決定を行うものとし、執行役員制を採用し、可能な限り業務の執行を執行役員に委譲することにより、業務執行の効率化をはかるものとします。また、取締役会で各取締役の業務分担を定め、さらに、職務権限及び業務決裁に関する規程を制定し、各取締役の職務権限及び責任等を明確にし、業務執行の適正化をはかるものとします。

Ⅴ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役会、経営会議その他の重要な会議の議事録、並びに稟議書、決裁書その他の重要な決裁に係る書類（電磁的媒体を含みます。）に記載又は記録された情報の作成、保存及び管理等について法令に適合する内容の文書取扱規程を整備するとともに、取締役、監査役その他の関係者が法令に従い上記の書類等を閲覧できる体制を整備するものとします。

Ⅵ．当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ⅰ 当社では、子会社及び関連会社からなるグループ会社について、グループ会社を主管する部門が、関係会社管理規程に基づきグループ会社の経営を管理するとともに、状況に応じ取締役及び監査役を派遣して経営を把握し、業務の適正化を推進するものとします。

ⅱ 当社では、関係会社管理規程において、グループ会社との協議事項、グループからの報告事項等を定め、適宜、グループ会社からの報告を受けるものとします。

ⅲ 当社では、グループ会社に対し倫理・法令遵守、損失の危険の管理、財務報告の適正性の確保、効率的職務執行体制等の主要な内部統制項目の体制整備について、グループ会社の事業内容、規模、議決権比率その他の状況に応じ、各体制、規程等の整備について助言・指導を行うほか、グループ会社への教育・研修の実施などによりグループとしての内部統制システムの整備をはかるものとします。

ⅳ グループ会社の監査役と当社の監査役会との定期的な情報交換、施策の連動等を行い、グループとしての内部統制システムの整備をはかるものとします。

Ⅶ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　監査役の職務を補助するため、監査役会事務局を設置し、専任の従業員を置くものとし、監査役は当該従業員に監査業務に必要な事項について指揮・命令することができるものとします。

Ⅷ．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性並びに指示の実効性の確保に関する事項

　監査役の職務を補助すべき従業員は、当該職務を行うにあたっては、監査役の指揮・命令のみに服し、取締役、執行役員その他の従業員の指揮・命令は受けないものとします。当該従業員に対する人事考課、異動、懲戒処分等の人事権の行使については、事前に監査役と協議を行い、同意を得たうえで、これを行うものとします。

Ⅸ．当社並びに子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

ⅰ 監査役は、取締役会、経営会議等の重要な会議に出席し、取締役、執行役員及び従業員から説明を受け、関係資料を閲覧するものとします。

ⅱ 取締役、執行役員及び従業員は、内部監査の結果、「内部情報提供制度」の実施状況、競業取引及び自己取引等について定期的に監査役に報告するものとします。

ⅲ 当社並びにグループ会社の取締役、監査役、従業員等は、当社又はグループ会社に著しい損害、重大な影響を及ぼすおそれのある事実等があることを発見したときは、速やかに直接又は主管部門を通じて、当社の監査役に報告するものとします。また、監査役は、その必要に応じ随時に、当社並びにグループ会社の取締役等に対し、報告を求めることができるものとします。

ⅳ 内部情報提供制度に関する規程に準じ、監査役へ報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由に、いかなる不利な取扱いも行ってはならないものとし、関係する取締役、執行役員及び従業員はこれを遵守するものとします。

Ⅹ．監査役の職務の執行について生じる費用の前払又は償還手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、監査役の職務

の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに、社内システムを利用した当該費用等の処理を行う

ものとします。

Ⅺ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ 監査役は、定期的に代表取締役と会合をもち、経営上の課題、会社を取り巻くリスク等について報告を受け、意見の交換を行い、また、会計監査人から会計監査の方法及び結果についての報告、「監査室」から内部監査の報告を受けるものとします。

ⅱ 監査役は、監査を行うため必要と認められる場合は、外部の専門家に調査を委託又は意見を求めることができるものとします。

③ 上記の取組みが基本方針に沿うものであり、株主の共同の利益を損なうものではないこと及び会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと並びにその判断に係る理由

　上記の取組みは、株主を含むステークホルダーとの間に成立している当社の財産を最大限に活用し、収益の維持・向上と株主への利益還元を図り、当社の企業価値及び株主共同の利益に資するものであります。

　したがいまして、上記の取組みは、基本方針に沿うものであり、株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

（3）研究開発活動

　研究開発活動については、当社はコンビニエンスストアのオリジナル商品の開発を常に進めておりますが、その他特記すべき事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載することができないことから、直前の基準日（平成28年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。

また、議決権の数の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　当第１四半期連結会計期間において、株式会社北海道ファミリーマート（以下「北海道ファミリーマート」）は、北海道ファミリーマートを吸収分割会社、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割を行い、北海道ファミリーマートは清算されたため、連結の範囲から除外しております。

（持分法適用の範囲の重要な変更）

　当第１四半期連結会計期間より、ベトナムにおいて事業展開をしているFAMILYMART VIETNAM JOINT STOCK COMPANY（FamilyMart Vietnam Co.,Ltd.より社名変更)及びVIET NAM FAMILY CONVENIENCE STORES COMPANY LIMITEDは、現地パートナー企業との合弁事業化に伴い、持分法適用非連結子会社に含めております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(3)、連結会計基準第44－５項(3)及び事業分離等会計基準第57－４項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第１四半期連結会計期間の期首において、のれんが4,141百万円、資本剰余金が3,679百万円、利益剰余金が57百万円、その他の包括利益累計額が404百万円減少しており、また、当第１四半期連結会計期間において、連結子会社の株式追加取得等により、資本剰余金が4,014百万円減少しております。なお、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ45百万円増加しております。

（追加情報）

（ユニーグループ・ホールディングス株式会社との企業結合等について）

　当社とユニーグループ・ホールディングス株式会社（以下「ユニーグループＨＤ」といい、当社と併せて「両社」といいます。）は、平成27年10月15日付で、当社を吸収合併存続会社、ユニーグループＨＤを吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下「本吸収合併」といい、本吸収合併後の当社を「統合会社」といいます。）を行い、その後、本吸収合併の効力発生を条件として、統合会社を吸収分割会社、ユニーグループＨＤの完全子会社である株式会社サークルＫサンクス（以下「ＣＫＳ」といいます。）を吸収分割承継会社とする吸収分割を行い、統合会社のコンビニエンスストア（以下「ＣＶＳ」といいます。）事業をＣＫＳに承継（以下「本吸収分割」といいます。）することにより、対等の精神に則り、経営統合すること（以下「本経営統合」といいます。）に関して、基本合意書を締結し、その後協議を行ってまいりました。その結果、平成28年２月３日開催の両社取締役会において、両社及びＣＫＳの株主総会による承認を前提として、両社の間で吸収合併契約を、また、当社とＣＫＳの間で吸収分割契約をそれぞれ締結することを決議し、かつ同日付で締結いたしました。両契約は、平成28年５月26日開催の当社第35期定時株主総会で承認可決され、また同日開催されたユニーグループＨＤの第45期定時株主総会及び平成28年５月24日開催のＣＫＳの第15期定時株主総会においても承認可決されました。

　本吸収合併に基づく本経営統合により、両社の経営資源を結集し、お客様、フランチャイズ・オーナー、お取引先、株主、従業員に貢献できる企業となることを目指すとともに、本吸収分割によって、当社のＣＶＳ事業とＣＫＳのＣＶＳ事業を統合することで、業界トップクラスの事業基盤を構築し、更なるスケール・メリットやシナジーを追求してまいります。

１．企業結合等の概要

（1）企業結合先及び事業分離先の名称及び事業の内容

①ユニーグループＨＤ

総合小売、ＣＶＳ、専門店、金融サービス事業などで構成される企業グループの運営企画・管理（純粋持株会社）

②ＣＫＳ

ＣＶＳ「サークルＫ」「サンクス」のフランチャイズ事業及び店舗経営等

（2）企業結合等を行う主な理由

　本経営統合により、両社の経営資源を結集し、新たな小売グループを形成することで、近年大きく変化する国内外の小売事業環境下の競争を勝ち抜くとともに、お客様、フランチャイズ・オーナー、お取引先、株主、従業員に貢献できる企業となることを目的としております。

（3）企業結合日（株式取得日）及び事業分離日

　平成28年９月１日（予定）

（4）企業結合等の法的形式

　本吸収合併は、当社を存続会社とする吸収合併。本吸収分割は、ＣＫＳを承継会社とする吸収分割。

　ただし、本吸収合併及び本吸収分割の手続上必要が生じた場合その他の事由により、両社で協議・合意の上、今後変更される可能性があります。

（5）結合後企業の名称

　吸収合併存続会社である当社は、本吸収合併の効力発生日（平成28年９月１日予定）に、その商号を「ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社」に変更する予定です。また、本吸収分割承継会社であるＣＫＳは、本吸収分割の効力発生日（平成28年９月１日予定）に、その商号を「株式会社ファミリーマート」に変更する予定です。

２．本吸収合併に係る株式の種類別の合併比率及びその算定方法並びに交付予定の株式数

（1）株式の種類別の合併比率（予定）

　ユニーグループＨＤの普通株式１株に対し、当社の普通株式0.138株

（2）合併比率の算定方法

　当社はシティグループ証券株式会社及び株式会社ＫＰＭＧ　ＦＡＳを、ユニーグループＨＤは野村證券株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社を、合併比率の算定に関する第三者算定機関としてそれぞれ選定し、各第三者算定機関による算定結果、両社の財務状況、株価状況、将来の見通し等要因を総合的に勘案し、両社で合併比率について慎重に協議を重ねた結果、合併比率が妥当であるとの判断に至り、合意・決定いたしました。

（3）交付予定株式数

　普通株式：31,754,417株（うち、2,761,063株は当社が保有する自己株式）

３．本吸収分割の内容

（1）本吸収分割の対価

　ＣＫＳは、普通株式100株を発行し、その全てを統合会社に対して交付いたします。

（法人税率の変更等による影響）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年３月１日に開始する連結会計年度及び平成30年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.26％から30.86％に、平成31年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の32.26％から30.62％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は447百万円減少し、法人税等調整額（借方）が618百万円、その他有価証券評価差額金が209百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が38百万円減少しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

　次の会社に対して、債務保証を行っております。

　（１）金融機関からの借入金に対する債務保証

　（２）機械導入に関する契約の履行に対する債務保証

　（３）当社向け商品製造メーカーがジャパンフードサプライ㈱に対して保有する仕入債務等に対する債務保証

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年３月１日　至平成27年５月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年３月１日　至平成28年５月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年３月１日　至平成27年５月31日）

　　１．報告セグメントごとの営業総収入及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と一致しております。

　　　２．「海外事業」は、台湾、アメリカ、タイ、中国等の事業活動を含んでおります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年３月１日　至平成28年５月31日）

　　１．報告セグメントごとの営業総収入及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と一致しております。

　　　２．「海外事業」は、台湾、タイ、中国等の事業活動を含んでおります。

　　２．報告セグメントの変更等に関する事項

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。この結果、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益が、「国内事業」において４百万円、「海外事業」において25百万円増加しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首において、のれんが「国内事業」において500百万円、「海外事業」において3,641百万円減少しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

　平成28年４月８日開催の取締役会において、剰余金の配当を行うことを次のとおり決議いたしました。

１．配当金の総額                                   5,220百万円

２．１株当たり配当額                                  55円00銭

３．基準日                                    平成28年２月29日

４．支払請求権の効力発生日及び支払開始日      平成28年５月６日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

  当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファミリーマートの平成２８年３月１日から平成２９年２月２８日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２８年３月１日から平成２８年５月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２８年３月１日から平成２８年５月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

  四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファミリーマート及び連結子会社の平成２８年５月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

  追加情報に記載のとおり、会社はユニーグループ・ホールディングス株式会社との経営統合を平成２８年９月１日に予定している。

  当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上