6432 竹内製作所 四半期報告書－第55期第1四半期(2016/03/01－2016/05/31)

【表紙】

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成27年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５．第55期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円から百万円に変更しております。なお、比較を容易にするため、第54期第１四半期連結累計期間及び第54期についても百万円単位に組替え表示しております。

６．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期)純利益」としております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）経営成績の分析

当社グループの主力市場である米国及び欧州の当第１四半期連結累計期間の経済は、米国では、住宅投資の伸びが加速し好調を維持したものの、個人消費の伸びが鈍化したことに加えて、設備投資の減少が続いたことから、景気は、やや減速しました。英国は、堅調な個人消費が引き続き景気を下支えし、景気は底堅く推移しました。その他欧州は、ユーロ圏内のばらつきが見られるものの、雇用及び所得情勢の改善を受けた個人消費が加速し、景気の緩やかな拡大が続きました。

このような環境の中で当社グループは、米国及び欧州とも販売促進の強化や需要が増加したことにより、ミニショベル及びクローラーローダーの当第１四半期連結累計期間の販売台数は、前年同期と比較して増加しましたが、売上高は円高の影響により概ね横這いとなりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は213億３千万円（前年同期比0.7％減）になりました。

利益面につきましては、円高により外貨建売上の円換算額が減少しましたが、未実現利益消去額が減少したことにより、営業利益は48億４千９百万円（同6.5％増)となりました。経常利益は、４億２千３百万円の為替差損の発生などにより44億３千２百万円（同10.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金費用を15億８千２百万円計上したことなどにより28億５千４百万円（同8.0％減）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

① 日本

日本では、欧州向けミニショベル及び油圧ショベルの販売台数が増加したことにより、売上高は76億２千７百万円（前年同期比8.8％増）、セグメント利益は販売子会社向け売上高が増加しましたが、円高で外貨建て売上の円換算額が減少したことにより、33億８千万円（同16.8％減）となりました。

② 米国

米国では、クローラーローダーの販売台数が増加しましたが、円高でドル売上の円換算額が減少したことにより、売上高は98億７千８百万円（前年同期比2.0％減）、セグメント利益は補修部品の販売増加により、６億９千１百万円（同19.0％増）となりました。

③ 英国

英国では、ミニショベルの販売台数が概ね横這いで推移したものの、円高でポンド売上の円換算額が減少したことにより、売上高は27億３千４百万円（前年同期比23.2％減）、セグメント利益は１億２百万円（同53.4％減）となりました。

④ フランス

フランスでは、ミニショベル及び油圧ショベルの販売台数が増加したことにより、売上高は８億４千８百万円（前年同期比61.5％増）、セグメント利益は４千４百万円（同879.5％増）となりました。

⑤ 中国

中国では、経済成長率の鈍化などからミニショベルの販売台数が減少し、売上高は２億４千万円（前年同期比21.4％減）、セグメント利益は１千８百万円（同1.6％減）となりました。

（２）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ38億４千８百万円減少し、733億６千７百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が26億４千７百万円増加しましたが、当社の法人税等を納税したこと及び自己株式の取得により、現金及び預金が36億２千４百万円減少及びたな卸資産が16億５千６百万円減少したことによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ28億７千２百万円減少し、192億９千９百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が25億６千７百万円減少したことによるものです。

純資産は前連結会計年度末に比べ９億７千６百万円減少し、540億６千７百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が28億５千４百万円増加しましたが、配当金の支払により10億７千７百万円減少及び自己株式の取得により、純資産の部のマイナス項目である自己株式が18億９千４百万円増加したことによるものです。

（３）事業上および財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、１億７千２百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１） 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２） 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４） 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６） 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

なお、平成28年３月９日付でポーラー・キャピタル・エル・エル・ピーより当社株式に係わる大量保有報告書（報告義務発生日　平成28年３月２日）が関東財務局長に提出されておりますが、当社として実質所有株式数の確認ができておりません。当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

また、平成28年４月22付でキャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーより当社株式に係わる大量保有報告書の変更報告書（報告義務発生日　平成28年４月15日）が関東財務局長に提出されておりますが、当社として実質所有株式数の確認ができておりません。当該大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

（７） 【議決権の状況】

  当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）当社は、平成28年４月８日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期会計期間において、当社普通株式1,250,000株を取得いたしました。この結果、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、単元未満株式58株を含め1,253,858株となっております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１． 四半期連結財務諸表の作成方法について

(1)　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2)　当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更いたしました。

２． 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

 （企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

 （平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

 保証債務

  金融機関からの借入及びリース取引に対する債務保証

（四半期連結損益計算書関係）

　　　　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日）

配当金支払額

（注）当社は、平成27年９月１日付で、普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、上記配当金については、当該株式分割前の株式数を基準に配当を実施しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の著しい変動

　当社は、平成28年４月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,250,000株の取得を行いました。この取得により、自己株式が1,894百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において、1,898百万円となりました。

　なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、平成28年４月18日をもって終了しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年３月１日 至平成27年５月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△330百万円には、セグメント間取引消去△55百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△274百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年３月１日 至平成28年５月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額612百万円には、セグメント間取引消去923百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△310百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（金融商品関係）

　　 　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

       四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

 　　　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（企業結合等関係）

 該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成27年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社竹内製作所の平成２８年３月１日から平成２９年２月２８日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２８年３月１日から平成２８年５月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２８年３月１日から平成２８年５月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社竹内製作所及び連結子会社の平成２８年５月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上