| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年７月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第128期第１四半期(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
| 【会社名】 | 東宝株式会社 |
| 【英訳名】 | TOHO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 島 谷 能 成 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区有楽町一丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | 東京3591局1221番（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経理財務担当 浦 井 敏 之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区有楽町一丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | 東京3591局1221番(代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経理財務担当 浦 井 敏 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第127期第１四半期連結累計期間 | 第128期第１四半期連結累計期間 | 第127期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年３月１日至 平成27年５月31日 | 自 平成28年３月１日至 平成28年５月31日 | 自 平成27年３月１日至 平成28年２月29日 | |
| 営業収入 | (百万円) | 57,251 | 57,797 | 229,432 |
| 経常利益 | (百万円) | 11,847 | 12,894 | 42,471 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 7,437 | 8,708 | 25,847 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 10,638 | 10,637 | 21,922 |
| 純資産額 | (百万円) | 288,748 | 298,385 | 294,433 |
| 総資産額 | (百万円) | 381,089 | 384,608 | 392,143 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 40.30 | 47.63 | 140.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 73.3 | 75.0 | 72.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 9,572 | 3,457 | 46,180 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △5,508 | △6,677 | △22,717 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,632 | △6,606 | △9,418 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 63,873 | 67,552 | 77,392 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 営業収入には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、引き続き緩やかな回復基調が続きましたが、海外経済の先行きなど、景気が下押しされるリスクや４月に発生した熊本地震の影響もあり、依然留意が必要な状況で推移いたしました。
このような情勢下にあって当社グループでは、主力の映画事業のうち映画営業事業において定番のアニメーション作品他、話題作を多数配給し順調に稼働いたしました。また、映画興行事業においても当社配給作品をはじめ、洋画作品も多数公開いたしました。演劇事業においては様々な話題作を提供いたしました。この結果、営業収入は577億９千７百万円（前年同四半期比1.0％増）、営業利益は128億２千１百万円（同15.0％増）、経常利益は128億９千４百万円（同8.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は87億８百万円（同17.1％増）となりました。
セグメントの業績状況は以下のとおりです。
映画事業
映画営業事業のうち製作部門では、東宝㈱において「名探偵コナン 純黒の悪夢（ナイトメア）」「暗殺教室～卒業編～」「ちはやふる-上の句-」等の８本の映画を共同製作し、また劇場用映画「怒り」等を制作いたしました。
映画営業事業のうち配給部門では、当第１四半期連結累計期間の封切作品として、東宝㈱において前記作品の他、「映画ドラえもん 新・のび太の日本誕生」「映画クレヨンしんちゃん 爆睡! ユメミーワールド大突撃」を含む10本を、東宝東和㈱等において「マネー・ショート 華麗なる大逆転」「リリーのすべて」「スノーホワイト／氷の王国」等の５本を配給いたしました。これらの結果、映画営業事業の営業収入は12,086百万円（前年同四半期比8.1％減）、営業利益は3,239百万円（同17.4％減）となりました。なお、東宝㈱における映画営業部門・国際部門を合わせた収入は、内部振替額（476百万円、同8.5％増）控除前で14,687百万円（同1.1％増）であり、その内訳は、国内配給収入が12,985百万円（同3.8％増）、製作出資に対する受取配分金収入が438百万円（同20.6％減）、輸出収入が183百万円（同53.9％減）、テレビ放映収入が413百万円（同28.9％減）、ビデオ収入が382百万円（同48.4％増）、その他の収入が282百万円（同22.2％増）でした。また、映画企画部門の収入は、内部振替額（365百万円、前年同四半期比65.7％減）控除前で、716百万円（同53.7％減）でした。
映画興行事業では、TOHOシネマズ㈱等において、前記配給作品の他に、「ズートピア」等、邦洋画の話題作を上映いたしました。当第１四半期連結累計期間における映画館入場者数は、11,440千人と前年同四半期比0.0％増となりました。その結果、映画興行事業の営業収入は18,787百万円（前年同四半期比2.9％増）、営業利益は2,978百万円（同20.1％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間中の劇場の異動ですが、TOHOシネマズ㈱が、４月25日に千葉県柏市に「TOHOシネマズ 柏」（９スクリーン）をオープンいたしました。これにより、当企業集団の経営するスクリーン数は、共同経営の「札幌シネマフロンティア」（12スクリーン）、「広島バルト11」（11スクリーン）、「新宿バルト９」（９スクリーン）、「TOHOシネマズ 西宮OS」（12スクリーン）、「大阪ステーションシティシネマ」（12スクリーン）を含め、全国で９スクリーン増の670スクリーンとなりました。また、TOHOシネマズ㈱におきましては、スマートフォン向けの映画情報サービス・アプリの提供を開始いたしました。
映像事業では、東宝㈱のパッケージ事業において、DVD、Blu-ray(一部)にて「進撃の巨人 ATTACK ON TITAN エンド オブ ザ ワールド」「バクマン。」「灰と幻想のグリムガル」等を提供いたしました。出版・商品事業は劇場用パンフレット、キャラクターグッズにおいて「名探偵コナン 純黒の悪夢（ナイトメア）」「映画ドラえもん 新・のび太の日本誕生」をはじめとする当社配給作品及び「ズートピア」「シビル・ウォー／キャプテン・アメリカ」等の洋画作品が順調に稼働いたしました。アニメ製作事業では、TVアニメ「僕のヒーローアカデミア」「三者三葉」、映画「名探偵コナン 純黒の悪夢（ナイトメア）」等に製作出資いたしました。実写製作事業では、「RADWIMPSのHESONOO Documentary Film」等に製作出資いたしました。また、アニメ製作事業・実写製作事業におきましては、「東宝怪獣キャラクター」等の商品化権収入及び、製作出資いたしました作品の各種配分金収入がありました。ODS事業では「劇場版 しまじろうのわお! しまじろうとえほんのくに」や「舞台『刀剣乱舞』虚伝 燃ゆる本能寺」のライブビューイング等を提供いたしました。さらに、㈱東宝映像美術及び東宝舞台㈱では原価管理に努めながら、映画やCMなどでの舞台製作・美術製作、テーマパークにおける周年関連工事や展示物の製作業務、メンテナンス業務、及び大規模改修工事などを受注いたしました。これらの結果、映像事業の営業収入は6,754百万円（前年同四半期比5.7％増）、営業利益は1,473百万円（同26.8％増）となりました。
なお、東宝㈱における映像事業部門の収入は、内部振替額（498百万円、前年同四半期比42.7％増）控除前で5,354百万円（同12.6％増）であり、その内訳は、パッケージ事業収入が1,968百万円（同21.5％減）、出版・商品事業収入が1,199百万円（同32.6％増）、アニメ製作事業収入が1,460百万円（同82.7％増）、実写製作事業収入が301百万円（同7.0％減）、ODS事業収入が423百万円（同92.8％増）でした。
以上の結果、映画事業全体では、営業収入は37,628百万円（前年同四半期比0.5％減）、営業利益は7,691百万円（同1.7％増）となりました。
演劇事業
演劇事業では、東宝㈱の帝国劇場におきまして、３月「Endless SHOCK」が全席完売、４、５月「1789 バスティーユの恋人たち」が大入りとなりました。シアタークリエにおきましては、３月「ピアフ」、４月「エドウィン・ドルードの謎」が共に連日満席、４、５月「ジャニーズ銀座2016」が全席完売となりました。また、全国へと展開を続けている社外公演が事業収益に貢献いたしました。東宝芸能㈱では所属俳優がCM・TV等で稼働いたしました。以上の結果、前期と演目等の違いはございますが、演劇事業の営業収入は3,196百万円（前年同四半期比2.5％増）、営業利益は696百万円（同6.4％増）となりました。
なお、東宝㈱における演劇事業部門の収入は、内部振替額（41百万円、前年同四半期比1.6％増）控除前で2,902百万円（同3.7％減）であり、その内訳は、興行収入が2,581百万円（同4.5％減）、外部公演収入が275百万円（同13.6％増）、その他の収入が45百万円（同34.0％減）でした。
不動産事業
不動産賃貸事業では、東宝㈱の不動産経営部門及び、全国各地で不動産賃貸事業に関わる連結各子会社が有する不動産が好調に稼働し、事業収益に寄与いたしました。これらの結果、不動産賃貸事業の営業収入は8,185百万円（前年同四半期比0.0％増）、営業利益は3,810百万円（同38.4％増）となりました。
また、空室率については企業集団として、一時的なテナントの入れ替えにより、0.5％台で推移しております。企業集団の固定資産の含み益については、平成28年１月１日の固定資産課税台帳の固定資産税評価額を市場価額として、税効果を考慮した後の評価差額のうちの東宝の持分は約2136億円となっております。（本情報開示時点までに最新の固定資産税評価額の入手が困難なため、一部に平成27年１月１日の数値を使用しております。当該含み益の開示は、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」に基づくものではなく、当会計基準とは別に、開示情報の充実性の観点から従来より引き続き自主的に行うものです。）また、東宝㈱の東宝スタジオでは、ステージレンタル事業におきまして、映画・TV・CMともに順調に稼働いたしました。
なお、東宝㈱における土地建物賃貸部門の収入は、内部振替額（162百万円、前年同四半期比1.2％減）控除前で、6,361百万円（同4.8％増）でした。
道路事業では、受注競争の激化や、建設技能者の不足等があり、依然として予断を許さない状況での事業展開となりました。このような中、スバル興業㈱と同社の連結子会社は、積極的な営業活動で受注増に努めるとともに、原価管理の徹底や業務の効率化、コスト削減等に努め、その結果、道路事業の営業収入は、5,904百万円（前年同四半期比11.7％増）、営業利益は1,160百万円（同60.4％増）となりました。
不動産保守・管理事業では、東宝ビル管理㈱及び㈱東宝サービスセンターが、労務費や資材価格の高騰、人員不足の定常化等厳しい経営環境が続く中、新規受注に取り組むとともにコスト削減努力を重ねました。その結果、営業収入は2,641百万円（前年同四半期比1.7％増）、営業利益は258百万円（同0.0％減）となりました。
以上の結果、不動産事業全体では、営業収入は16,731百万円（前年同四半期比4.2％増）、営業利益は5,230百万円（同40.0％増）となっております。
その他事業
娯楽事業及び物販・飲食事業は、東宝共榮企業㈱の「東宝調布スポーツパーク」、㈱東宝エンタープライズの「東宝ダンスホール」でお客様ニーズを捉えた充実したサービスの提供に努力いたしました。
その結果、その他事業の営業収入は241百万円（前年同四半期比4.2％減）、営業利益は34百万円（同143.6％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ9,840百万円減少し、67,552百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動による資金は、税金等調整前四半期純利益が12,890百万円、減価償却費が2,261百万円、売上債権の減少が1,928百万円ありましたが、仕入債務の減少が5,617百万円、法人税等の支払額が10,515百万円あったこと等により、3,457百万円の資金の増加（前年同四半期比6,115百万円の減少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動による資金は、有価証券の売却による収入が4,299百万円ありましたが、有価証券の取得による支出が8,914百万円、有形固定資産の取得による支出が2,380百万円あったこと等により、6,677百万円の資金の減少（前年同四半期比1,168百万円の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動による資金は、自己株式の取得による支出が3,465百万円、配当金の支払額が3,094百万円あったこと等により、6,606百万円の資金の減少（前年同四半期比2,973百万円の減少）となりました。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 400,000,000 |
| 計 | 400,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年７月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 188,990,633 | 188,990,633 | 東京証券取引所 （市場第一部）福岡証券取引所 | 単元株式数100株 |
| 計 | 188,990,633 | 188,990,633 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年３月１日～平成28年５月31日 | ─ | 188,990,633 | ─ | 10,355 | ─ | 10,603 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年２月29日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成28年２月29日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 5,096,800 | |||
| (相互保有株式) | ― | ― | ||
| 普通株式 | 13,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 183,656,600 | 1,836,566 | (注)１ |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 223,433 | ― | １単元（100株）未満の株式(注)１、(注)２ |
| 発行済株式総数 | 188,990,633 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 1,836,566 | ― | |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の株式数欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ4,000株及び40株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
| 自己保有株式 | 28株 | |
|---|---|---|
| 相互保有株式 | オーエス㈱ | 70株 |
② 【自己株式等】
平成28年２月29日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) | |||||
| 東宝㈱ | 千代田区有楽町１―２―２ | 5,096,800 | ─ | 5,096,800 | 2.69 |
| (相互保有株式) | |||||
| オーエス㈱ | 大阪市北区小松原町３―３ | 13,800 | ─ | 13,800 | 0.00 |
| 計 | ― | 5,110,600 | ― | 5,110,600 | 2.70 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年３月１日から平成28年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年３月１日から平成28年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年２月29日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 13,343 | 15,596 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 17,799 | 15,870 | |||||||||
| 有価証券 | 7,383 | 12,994 | |||||||||
| たな卸資産 | 6,555 | 6,813 | |||||||||
| 現先短期貸付金 | 59,996 | 49,999 | |||||||||
| その他 | 34,251 | 30,109 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △62 | △58 | |||||||||
| 流動資産合計 | 139,266 | 131,326 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 89,481 | 88,764 | |||||||||
| 土地 | 55,414 | 55,417 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,829 | 2,158 | |||||||||
| その他（純額） | 7,997 | 8,417 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 154,723 | 154,758 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 6,173 | 6,013 | |||||||||
| その他 | 2,494 | 2,428 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 8,667 | 8,442 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 69,823 | 70,406 | |||||||||
| その他 | 19,890 | 19,884 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △229 | △209 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 89,484 | 90,081 | |||||||||
| 固定資産合計 | 252,876 | 253,282 | |||||||||
| 資産合計 | 392,143 | 384,608 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年２月29日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年５月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 21,991 | 16,373 | |||||||||
| 短期借入金 | 211 | 226 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 10 | 15 | |||||||||
| 未払法人税等 | 10,456 | 3,519 | |||||||||
| 賞与引当金 | 855 | 1,061 | |||||||||
| 固定資産撤去損失引当金 | 101 | 101 | |||||||||
| その他の引当金 | 58 | 47 | |||||||||
| 資産除去債務 | 91 | 91 | |||||||||
| その他 | 18,131 | 19,305 | |||||||||
| 流動負債合計 | 51,906 | 40,741 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 65 | 60 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,165 | 3,033 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 184 | 157 | |||||||||
| その他の引当金 | 398 | 398 | |||||||||
| 資産除去債務 | 6,097 | 6,161 | |||||||||
| その他 | 35,891 | 35,670 | |||||||||
| 固定負債合計 | 45,802 | 45,481 | |||||||||
| 負債合計 | 97,709 | 86,222 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,355 | 10,355 | |||||||||
| 資本剰余金 | 14,418 | 14,418 | |||||||||
| 利益剰余金 | 254,572 | 260,063 | |||||||||
| 自己株式 | △10,531 | △13,900 | |||||||||
| 株主資本合計 | 268,815 | 270,938 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 15,722 | 17,231 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 770 | 800 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 65 | 63 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △549 | △552 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 16,009 | 17,542 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 9,608 | 9,904 | |||||||||
| 純資産合計 | 294,433 | 298,385 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 392,143 | 384,608 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) | ||||||||||
| 営業収入 | 57,251 | 57,797 | |||||||||
| 営業原価 | 32,626 | 32,151 | |||||||||
| 売上総利益 | 24,624 | 25,645 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 人件費 | 4,063 | 4,099 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 2,383 | 1,598 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 395 | 386 | |||||||||
| 退職給付費用 | 161 | 310 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 7 | 7 | |||||||||
| 借地借家料 | 2,088 | 2,074 | |||||||||
| その他 | 4,377 | 4,348 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 13,478 | 12,824 | |||||||||
| 営業利益 | 11,146 | 12,821 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 16 | 4 | |||||||||
| 受取配当金 | 316 | 64 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 107 | 66 | |||||||||
| 為替差益 | 176 | - | |||||||||
| その他 | 100 | 25 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 717 | 160 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8 | 8 | |||||||||
| 保険解約損 | 4 | - | |||||||||
| 為替差損 | - | 72 | |||||||||
| その他 | 2 | 6 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 15 | 87 | |||||||||
| 経常利益 | 11,847 | 12,894 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 145 | - | |||||||||
| 電波障害対策費 | 227 | - | |||||||||
| 減損損失 | 1 | 4 | |||||||||
| 特別損失合計 | 374 | 4 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 11,473 | 12,890 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,330 | 3,609 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △530 | 177 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,800 | 3,787 | |||||||||
| 四半期純利益 | 7,673 | 9,102 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 235 | 393 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 7,437 | 8,708 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 7,673 | 9,102 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,861 | 1,518 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 8 | △2 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 6 | △3 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 88 | 22 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,965 | 1,534 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 10,638 | 10,637 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 10,402 | 10,242 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 236 | 395 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 11,473 | 12,890 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,253 | 2,261 | |||||||||
| のれん償却額 | 159 | 159 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △27 | △24 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △333 | △69 | |||||||||
| 支払利息 | 8 | 8 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △107 | △66 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 145 | ― | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,893 | 1,928 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △185 | △258 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 987 | △5,617 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △2,575 | 853 | |||||||||
| その他 | 1,203 | 1,750 | |||||||||
| 小計 | 14,895 | 13,815 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 544 | 188 | |||||||||
| 利息の支払額 | △31 | △31 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △5,836 | △10,515 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,572 | 3,457 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の取得による支出 | ― | △8,914 | |||||||||
| 有価証券の売却による収入 | ― | 4,299 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,414 | △2,380 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 21 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1 | △2 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 10 | ― | |||||||||
| 子会社株式の取得による支出 | △1 | ― | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △2 | △7 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 59 | 58 | |||||||||
| 金銭の信託の取得による支出 | ― | △300 | |||||||||
| 金銭の信託の解約による収入 | ― | 1,000 | |||||||||
| その他 | △180 | △432 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,508 | △6,677 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △10 | 15 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 15 | ― | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △15 | ― | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △14 | △3,465 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △3,551 | △3,094 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △48 | △57 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | ― | △0 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △6 | △4 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,632 | △6,606 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 73 | △15 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 505 | △9,840 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 63,368 | 77,392 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 63,873 | ※ 67,552 | |||||||||
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
|---|
| （連結の範囲の重要な変更） 連結子会社の㈱公楽会館は平成28年３月１日付で当社と合併の上解散したことにより、連結の範囲から除外いたしました。 |
（会計方針の変更等）
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
|---|
| (会計方針の変更)(企業結合に関する会計基準の適用)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。当第１四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。 (減価償却方法の変更)当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります |
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日至 平成27年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日至 平成28年５月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 15,718百万円 | 15,596百万円 |
| 有価証券 | 884百万円 | 12,994百万円 |
| 現先短期貸付金 | 47,489百万円 | 49,999百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △109百万円 | △118百万円 |
| 償還期間が３ヶ月を超える債券等 | △110百万円 | △12,220百万円 |
| 流動資産その他(合同運用指定金銭信託) | －百万円 | 1,300百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 63,873百万円 | 67,552百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月28日定時株主総会 | 普通株式 | 3,697 | 20.00 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月26日定時株主総会 | 普通株式 | 3,218 | 17.50 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | ||||
| 映画事業 | 演劇事業 | 不動産事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 37,816 | 3,118 | 16,064 | 56,999 | 251 | 57,251 | ― | 57,251 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 272 | 174 | 1,184 | 1,631 | 0 | 1,632 | △1,632 | ― |
| 計 | 38,089 | 3,292 | 17,249 | 58,631 | 252 | 58,883 | △1,632 | 57,251 |
| セグメント利益又は損失(△) | 7,562 | 654 | 3,734 | 11,952 | 14 | 11,966 | △820 | 11,146 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店・娯楽施設及びスポーツ
施設の経営事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△820百万円は、セグメント間取引消去5百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△825百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | ||||
| 映画事業 | 演劇事業 | 不動産事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 37,628 | 3,196 | 16,731 | 57,555 | 241 | 57,797 | ― | 57,797 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 241 | 68 | 1,196 | 1,506 | 0 | 1,507 | △1,507 | ― |
| 計 | 37,869 | 3,264 | 17,928 | 59,062 | 242 | 59,304 | △1,507 | 57,797 |
| セグメント利益又は損失(△) | 7,691 | 696 | 5,230 | 13,618 | 34 | 13,653 | △832 | 12,821 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店・娯楽施設及びスポーツ
施設の経営事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△832百万円は、セグメント間取引消去△8百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△823百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日至 平成27年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日至 平成28年５月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 40円30銭 | 47円63銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 7,437 | 8,708 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 7,437 | 8,708 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 184,570,653 | 182,843,124 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年７月11日
東宝株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 川 島 繁 雄 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 佐 瀬 剛 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東宝株式会社の平成28年３月１日から平成29年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年３月１日から平成28年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年３月１日から平成28年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東宝株式会社及び連結子会社の平成28年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。